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都心オフィス需要に減速感とIT重説の前触れ
新型コロナウィルスに伴う景気悪化で、賃貸オフィス需要の減速感が目立ってきた。数字的にはまだまだ需要熱が冷め切らぬ様子だが、経営者の口からは、退去や減床の声が聞こえ始めた。東京都心のオフィスビルの空室率が、5月は3ヶ月連続で小幅上昇。既存ビルの募集賃料が、下落に転じ始めた。

経営合理化による解約が増え始め、在宅勤務の拡大も見込まれるため、空室率上昇は続く可能性が高い。テナント用賃貸借契約の解約通知は、入居者からは6~12ヶ月前と決められている契約が多い。今決断したとしても、契約上は約定期間の賃料が発生する。それを承知の上で退去するのは、入居者側の判断になります。要するに、タイムラグがあるのです。

この現象は、「裁判所への倒産申請」にも表れているという。民事再生や会社更生・自己破産等の倒産申請は裁判所へするのですが、新型コロナウィルスのごたごたで、裁判所が受理しない案件も散見されるようです。あくまでも伝聞の域を出ない噂ですが、「本当~」と妙に合点する。帝国データーバンクや東京商工リサーチの「倒産」発表件数は、あまりにも少ない気がする。

オフィスビル仲介大手が、11日に発表した都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)の5月の空室率は1.64%となり、前年より0.08ポイント上がった。3ヶ月連続で上昇したのは、2012年6月以来となる。ただし、竣工して1年までの新築ビル(31棟)の空室率は1.85%で、前月に比べて1.46ポイント下がった。5月に完成した3棟が満室になったほか、空室の消化も進んだ。空室率が高まるのは、既存ビルだ。

IT(情報技術)企業が集積し、需給の逼迫が著しかった渋谷で、空室率が2.55%まで上昇。他の4区が1%台にとどまっていることからしても、開きが大きい。新築ビルへの移転に伴う2次空室や、賃借面積縮小の動きが渋谷区の大規模ビルでも出始めている。募集賃料は、(3.3㎡1坪あたり)は前月から0.07%高い2万2,836円。77ヶ月上昇が続くが、伸びはほぼ止まった。新築ビルは、3万2,235円で2.69%上昇した。

因みに最近新型コロナウィルスの影響で暇していて、かねてから懸案だった「戦後75年日本と世界の政治経済史」を、一応完成させました。(株)ヒューテックの廣瀬康裕氏には、大変世話になりました。紙面を借りてお礼申し上げます。その中の、平成2年2月の記載で「東京(中央区)銀座のビル賃料1坪9.5万円」とあります。丁度30年前、バブルの頃の賃料であります。

もう20年も前のことですが、経済アナリストの藤原直哉氏を渋谷のオフィスに訪ねたことがあります。氏はその後時間をおかずに、神奈川県小田原市にオフィスを移し、都内での講演を続けながら昨今は高松へも来ることが困難になって、テレビ会議システムを使って講演を続けています。勿論新型コロナウィルス感染症を想定したモノではありませんが、こんな人がいるのも事実です。

コロナ後は、都内の賃貸オフィスが空けば住まいのマンションもいらなくなる。郊外や地方への移住が、進むかも知れない。新型コロナウィルス自体が「想定外」だが、コロナ後は「想定外」が二乗倍して進行するかも知れない。

このネタとは全く関係しませんが、本日宅建協会高南支部の正副支部長・事務局会で、7月7日(火)に予定している「IT重説売買版」の講演内容について、講師の私から概要の説明と一部IT重説の具体的流れについて、現実の場を想定したテストをやってみました。全員一致、「これは使える有益だ」という評価を頂きました。私も業界への最後の恩返しと考え、これまでのノウハウをはき出すつもりで臨みます。


| http://nobuchin.0011.co.jp/index.php?e=4909 |
| 社長日記 | 09:21 AM | comments (0) | trackback (0) |

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