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2020,06,06, Saturday
政府は、個人情報を本人が管理する仕組みづくりに新たに乗り出すという。個人情報は、「マイナンバーカード」でいうのが政府のこれまでの見解であったはず。それをこの機に、あらたなデジタルＩＤとは何事か。「マイナンバーカード」の普及率も、16％程度と言われていて新型コロナウィルス関連の政府施策に、やっと「マイナンバーカード」の活路を見いだしたところではないか。
一人ひとりに「デジタルＩＤ」を付与し、行政や金融などのサービスを受ける基盤にするという。巨大ＩＴ(情報技術)企業にデータが集中するのを防ぐ狙いがあるあるが、日本では「マイナンバー制度」の普及が進まず、国による個人監視を嫌う風潮がある。あたりまえのことで、新しいシステムを導入したとしても、監視は誰もが嫌う。 近くデジタル市場競争会議(議長･菅義偉官房長官)で提言をまとめ、官民の検討組織を立ち上げるという。国民は「マイ〇〇〇〇〇」でも辟易している。新しいシステムを考えるより、今走り出した「マイナンバーカード」の便利な利用を考える方が、理屈に合っていると思う。誰が考え出した案かは知らないが、菅義偉官房長官という人は、そんなに暇なのか。国会議員の資質を疑う。せめてその任期中だけでも、作業でなく仕事をして頂きたい。 |