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マイナンバーカードに1口座をひも付ける政府方針
その前に、高松市の10万円「特別定額給付金」給付率が5%に止まっていると、大西秀人高松市長の会見談話が10日(水)四国新聞の一面トップで紹介されている。私の所へは、先月14日の電子申請で28日に入金されている。嬉しくて社内で、「結婚記念日にかみさんに5万円贈呈した」と言ったら、周りが急に静かになった。「違う違う、かみさんに15万円渡したよ」、笑いが帰って来ました。

標題の「マイナンバーカード」ですが、私も「特別定額給付金」申請に「マイナンバーカード」を使いました。持っている道具が使えるなら、どんどん使いたいというのが私の心境です。確かに申請手続きは、手間のかかるシステムでしたが、高松市が電子申請中止を発表する前に、申請が届いたようです。「ぴったりサービス」から、送信完了のメールが届いていました。高松市は、下請け業者を使ったのかも知れません。

今日の本題ですが、高市早苗総務相は9日の衆院予算委員会で、災害時などの現金給付のため検討しているマイナンバーと、預貯金口座のひも付け義務化に関し、1口座だけを対象とする方針を明らかにした。与党内から意見の出ていた、個人が持つすべての口座の登録義務化は、見送るとした。今の政府は、国民から信用されていない。ごく妥当な、大人の判断だと思います。

災害などで預貯金通帳を紛失したり、相続を受ける際に亡くなった家族の口座が確認できなかったりした場合に、スムーズに口座情報を把握できるようにする狙いがあると言う。このため希望者には任意で、複数口座の登録も認める。相続税申告時には、当局は全金融機関へ口座の有無と、預金額まで報告するように請求している。国民側から隠そうとしても、隠しきれるモノではないのだが、全口座の登録はゴメンだ。

マイナンバーと口座情報のひも付けで、給付の際、自治体が口座を把握する手間が省け、手続きが迅速化するのは間違いないことだ。高市早苗総務相は、「1口座のみマイナンバーを付番して登録して頂く制度に発展させることが出来れば、プッシュ式(受給資格者へ申請前でも振り込むやり方)の給付や、行政コストの削減が可能になる」と強調している。

新型コロナウィルス対策として、全国民に10万円を配る「特別定額給付金」は事業開始から1ヶ月以上過ぎているが、総務省の最新集計では全世帯の約3割への給付にとどまるという。遅れの背景には、政府や自治体が振込先の口座を事前に把握できていないことがある。これから先も、政府や自治体からの給付金もあり得る。私は率先垂範して、登録に協力する。

マイナンバー制度は、2016(平成28)年1月の運営開始から4年半近くが経過した。「マイナンバーカード」を使った住民票のコンビニ交付が可能(高松市は印鑑証明も取得できた?)となり、政府が預貯金口座とのひも付け義務化を検討するなど、利用分野拡大の動きが進む。21年からは、健康保険証としても使えるようになると言うが、これまでは、取得したが何にも使えないという思いが私にも確かにありました。

災害時にはいろいろなことが短時間で決まり、動き始めるのですが、確かに「マイナンバーカード」の普及は、新型コロナウィルス感染症の拡大でも、第2波3波もあり得るという予想もあり、口座情報を紐付けしておくのは有効だと私も考えます。交付率が約36%と、全国市と特別区のうちトップの宮崎県都城市では、職員が企業に出向いて顔写真を撮影するなど申請を手伝い、カード取得を促進している。

徳島県では、職員証としてカードの使用を認め、一部で入退出管理などもしているという。徳島県の飯泉嘉門(いいずみ かもん)知事は、全国知事会の会長というお立場もある。しかし、交付率が約10%の高知県の担当者は、「日常生活で使う場面が少なく、住民にはなかなか浸透しない」と頭を抱えている。

いずれにしても平時に、有事の準備をしておくべきだから、私は大賛成です。欧米の例を見ても、ナンバーと口座番号がひも付けられていると、迅速に給付が出来ているという。方法は、これしかないだろう。また数日前の小欄に紹介したように、菅義偉官房長官を長にした検討組織など、もってのほかだ。今ある「マイナンバーカード」の更なる普及に、政府は一本化しかないでしょう。

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| 社長日記 | 08:47 AM | comments (0) | trackback (0) |

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