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2020,06,30, Tuesday
米中のハイテク覇権争いが新たな局面に入り、中国の大学関係者等が困惑している。米商務省が５月に発表した、事実上の禁輸措置対象のエンティティリスト(ＥＬ)の対象が、中国の大学まで広がったからだ。ＥＴとは、外交政策上、安全保障上の理由でアメリカにとって貿易取引するには好ましくないと判断された、団体･個人が登録されたリストであります。
ＥＬに登録された大学では、学生らが日常的に使う米国製の数値解析ソフトなどが利用できなくなったり、米国の提携校との交流が停止したりするなど影響が出ている。すでに企業は、HUAWEI(中国製)を筆頭に多くが登録されているが、それが大学にまで拡大している状況が報道され始めたことになる。 ＥＬに追加された大学は、中国の理系の名門、ハルビン工業大学(ＨＩＴ)とハルピン工程大学の2校。ＨＩＴでは6月上旬、学生が研究活動や実験室で日常的に使っている米ソフト会社マスワークスの数値解析ソフト「マトラボ」を使おうとしたところ、いつものようにアクセスできず利用できなくなっていたという。 大学が同社に問い合わせると、米国の政策変更によりソフトウェアを提供出来ないとの説明があり、ＨＩＴがＥＬに載ったことで使えなくなったと分かったという。同大学の利用者が米製ソフトウェアにアクセスできなくなった背景について、ＳＮＳ(交流サイト)に投稿し、問題が表面化したとされている。 新たなＥＬを発表した米商務省は、5月22日(金)の声明で「米国の安全保障と外交政策上の利益に反する活動に関わる」大学2校と22の組織を制裁対象に加えたと発表した。米政府はここ数年、中国企業に対して制裁を強化してきた。ＥＬはその代表的な手段の一つだ。米国の技術の販売や移転の際に、あらかじめ米国政府の許可が必要な企業や団体を指定している。 特定5社と呼ばれている中国通信監視技術会社は、ファーウェイ(華為技術)･ＺＴＥ(中興通訊)･ハイテラ(海能達通信)･ハイクビジョン(海康威視数字技術)･ダーファ(大華)を指すのだか、当然のようにＥＬに登録されている。 米商務省が国家安全保障上などの理由から、ＥＬに指定した企業に対し、米企業は部品などを輸出･供給することが原則許されない。中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)は2019年、ＥＬに加えられたことで、米国製の半導体などの部材やソフトウェアの同社への供給を事実上禁止された。 上記特定5社のなか、監視カメラ世界大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)、画像認識の商湯科技(センスタイム)など他の中国のハイテク企業も制裁対象となり、米国の技術利用が制限されてきた。この傾向は、日本も注視する必要がある。東京五輪パラの実施に際して、防犯カメラの増設も当然計画されているだろうが、中国製は使えない。 今回は対象が企業にとどまらず、大学にまで広げられた。これに対して中国は、米国製ソフトへのアクセス制限は、中国に対する「政治的弾圧」だとして、解除するよう米国に求めた。米国製ソフトなど研究開発ツールが使えなくなると、研究に支障をきたしかねない。米国で経験を積みたいと願う中国の学生や研究者らも、逆風に直面している。 ＨＩＴで生物医学工学を専攻しているある大学院生は、大学の研究室では画像を処理するのに米国製の高性能チップを使っており、同じ品質レベルの代替品を入手する困難だと語る。制裁対象を大学まで広げた米政府による禁輸措置が今後も続けば、中国の製造業やハイテク産業が深刻な打撃を受けかねない。 |