2020,06,03, Wednesday
10万円の「特別定額給付金」では、迅速なはずのマイナンバーカードを用いたオンライン申請の不備が露呈した。43の自治体が、オンライン申請を中止した。高松市も日本一早くオンライン申請を中止したのだが、それよりも私の申請が早かったようだ。「紙申請」の手紙が届いたので、1日市役所仏生山出張所へ未開封で届けた。2度の申請は、アコギだ。
結局紙申請が有利だと、「マイナンバーカード」の取得を中断した人も多いのではないか。だが、次の舞台でまたまた「マイナンバーカード」が必要になるという。その開始が、私も知らなかったのだが7月からだから、もう1ヶ月を切っている。それは7月から申込みがはじまる、「マイナポイント」だ。「マイなんとか」ばかりで、実に分かりにくい。 「マイナポイント」は、「一石三鳥(一石二鳥のもう一つ上)」を狙った官製の「一大ポイント還元キャンペーン」であります。消費税増税後の景気を下支えしつつ、「マイナンバーカード」と「キャッシュレス決済」、2つの普及を同時に狙うモノであります。そのために設定されたのが、25%という破格の還元率だ。国民の、食いつきを狙っている。 スマートフォンや電子マネー、クレジットカードを使ってチャージ(入金)や買い物(出金)をすると、25%相当のポイントが付き、1ポイント1円で利用できる。1人5,000円分という上限はあるが、各人がもらえるから4人家族なら2万円分のキャッシュバックになる。その官製キャンペーンへの参加要件が、「マイナンバーカード」の保有であります。 「マイナンバーカード」は希望者が任意で自治体に申請し、自治体窓口で受けとることになっている。この度の「特別定額給付金」申請のため、多少は増えたと思われるが、住民基本台帳上の普及率は16.7%(2,125万枚)で、ようやく6人に1人になったばかり。それでも総務省によると、2020年度予算に計上されたポイント原資は約2,000億円だから、上限5,000円で割ると枠は約4千万もある計算だ。 どうせ将来必要になるカードなら、これを機会に申請してはどうだろうか。21年からは、「マイナンバーカード」が健康保険証としても利用できるようになる予定と聞いている。早く申込みをしないと、「特別定額給付金」の申請で混雑している場合、2ヶ月もかかる自治体もあるようだ。 さらに9月の本番までに、2つのステップをクリアしなければならない。まずは「予約」で、これは今でも「マイナンバーカード」を持っていれば可能だ。これは各種オンラインサービスで、本人を認証するために使う「マイキーID」を取得することを意味する。 「マイナンバーカード」のICチップをスマホなどで読み取り、「発行」ボタンを押すと自動的に割り振られる。これも今後使うから、「特別定額給付金」申請時のように、暗証番号が分からなくて失敗と言うことがないようにMEMOしておこう。 その上で、7月から始まるのが「申込み」。これは自分が実際に利用するキャッシュレス決済手段を選び、「紐付け」する作業を意味する。このように「得をしよう」とするならば、みずから行動を起こさなければ、自治体ですら見放す時代だ。私もこれを書きながら、長らくペンディングになっていた「ペイペイ」の申込みをした。 早くに手続きをしたのだが、銀行口座とのリンクが怖いので、セブン銀行のATMからの現金振込に変更しようと解約したら今日まで「この番号はダメ」と、再申込みを断られていた。 |