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マイナンバーカード申請76%ほぼ全国民へ普及
マイナンバーカードの申請率が3月末時点で、全国民の76.3%に達し、件数では9614万件を超えて1億人分に迫っていると報じられている。3月末までに、『ほぼ全国民へ行き渡らせる』との目標を掲げてきた政府は、その水準まで到達したと強調する。最大2万円分のポイント付与が、健康保険証にも使えると言う利便性よりも国民の行動に大きな影響を与えたと思う。

「マイナンバーカード」交付は、2016年に始まった。私はモノ好きで、早く交付を受けていて、今年更新を受けた。正確には電子証明の有効期限の更新で、外形的にはこれまでのモノを受け取った。自動車運転免許証のように、新しいモノではない。要するに行政が、必要な内容を更新する。「マイナンバーカード」の取得にこれほどまでの手間暇かけていて、今後も更新を求めるとしたら、『有効性』を前面に出せないと自然消滅するだろう。

具体的利用は、引っ越しの際の転出手続きは役所に行かなくて住むようになるというが、引っ越しする人はほんの僅かで、健康保険証として使えるとしても、受け側の病院医院の体制が整わないとこれも大きな波にはならない。自動車運転免許証と一本化するのは、現実的ではない。ただこれまでの日本で、国民の身分証明証になるものは『パスポート』のみで、日常生活で使えるモノではない。

自動車運転免許証は、あくまでも資格証明証であって、不動産業界の『宅地建物取引士証』や『建築士証』と何ら変わらない。取得者がおおいからの理由で、一般的に身分証明証として使われてきただけ。「マイナンバーカード」は史上初の身分証明証、これを暫くは意図的に利用をする機会を作ることだろう。

正しいとは考えないが、先の県議会選挙の投票率の改善に、『マイナーポイントで5000円付与』と政策を打ち立てたら、投票率も70%程度まで上がるのではないか。選挙制度を改革して、「マイナンバーカード」取得者には選挙投票場入場券を配布しない。投票会場(全国どこでも)へ「マイナンバーカード」を持参すれば、その場で投票がタブレットのボタンやパネルを押して終わる。開票も同時に進む。費用削減して、ポイント還元に回す。

聞くと今回の選挙で投票していないという告白を、身近に聞く。私が一生懸命応援しているのを見ても、投票へも行かない。損得勘定優先の生き方で、個人的にはそれもありかと思うのだが、これが一層浸透すると、選挙制度も民主主義も形骸化する。個人が先で国(公共)が後という考え方が浸透しているが、国(公共)がなくなると少なくても今の生活は出来なくなると思ってしまうのですが。


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| 社長日記 | 09:12 AM | comments (0) | trackback (0) |

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