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2024,05,01, Wednesday
総務省が30日発表した住宅･土地統計調査によると、全国の空き家は2023年10月1日時点で900万戸になった。5年前の前回調査に比べ51万戸増え、10年前から80万戸増え過去最多を更新した。10年前の820万戸で、世間が騒然とした。住宅総数に占める割合(空き家率)は0.2ポイント上昇し､過去最高の13.8％で、約7戸に1戸に当たる。個人情報保護法から所有者特定の難しさがあり、解体や利活用が進まないのが要因とされている。
空き家で多いのは、単身高齢者らの死亡や介護施設入所の後、そのまま放置されたケース。比較可能な1973(昭和48)年の空き家率は172万戸、空き家率は5.5％だった。1993(平成5)年は448万戸で、空き家率9.8％だった。想像出来るように、年々歳々空き家が増えている。政府は2023年末つまり昨年末、『改正空き家対策特別措置法』を施行し、対策を強化している。 空き家には、複数の種類があるという。900万戸の内訳は、借り手が見つかっていない賃貸物件が443万戸で最も多く、売却用33万戸、別荘などが38万戸。これらに該当せず、使用目的がない物件は37万戸増の385万戸で、行政による空き家対策の主な対象となる。この割合は鹿児島、高知、徳島、愛媛が高かったが、香川も大差はない。 国内の住宅総数は6,502万戸で、261万戸増えた。私の周りでも、新築家屋は確かに増えている。高松市も国の政策に呼応し、『コンパクトエコシティー構想』を掲げ郊外の住宅化に歯止めをかけているが、過渡期は逆に一時的にその数は増える。新築住宅には人が入るが、親の家･実家の既存住宅は、時間と共に空き家に変貌する。 仕方がない自然現象だと言ってしまえばそれまでだが、考え方の多様化というか、若者層のわがままともとれる。自由闊達に働き稼ぐ子ども世代はそれでも良いが、これまでの35年ローンに対して新しいモノは50～60年ローンまで組成されている。35歳でローンの返済を初めても、50年だと85歳まで返済が続く。勿論繰り上げ償還も出来るだろうが、退職後の返済は塗炭の苦しみだろうと想像する。 わが社の優秀な社員の中にも、大学時代の『奨学金返済』に苦しんでいる者がいる。若くしても返済は苦痛だ、老いて返済はなお辛い。使わない家屋は直ちに売却すると良いのだが、これとても、言うは簡単だが実際にやるとなれば兄弟間の軋轢も邪魔をする。加えて売却の際に、解体を余儀なくされる場合がある。この解体費が、その不動産価格より突出する場合が多くなっています。 ある意味高度経済成長期の揺り返しですが、人口減少、消滅自治体が現れるとなると、評論家論つまり総論賛成各論反対、つまり自分にとってだけの損得勘定だけで判断するのではなく、もう一歩あの世の考え方に近い、世のため人のために尽くすという考え方もありかなと考えています。 |