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2021,11,09, Tuesday
9日(火)13時半から、仏生山公園内にある管理棟会議室で、標題の研修を行った。自己研鑽を目的として、本部研修が年2回、地区研修も支部研修も兼ねて2回行われている。とは言いながら、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、本日のような集合研修はほとんど中止を余儀なくされていた。テレビ会議システム等で開催される研修会もあるにはあるが、やはり聞く側もリアルが身につく。
『香川の都市計画の動向について』香川大学名誉教授･白木渡氏の、講演でありました。話の内容から、本部研修の内容程度かと思いますが、もうそんな遠慮も忖度も必要ないと考えます。地区会員80数社の知恵と希望で、『聞きたい話を聞き、仕事に役立て、お客様の利益につなげる』ことから、本日は木村直樹評議員からの提案で実施に及びました。  私は『都市計画』やまちづくり計画が大好きで、本日の話しも前で楽しく拝聴しました。香川県の都市計画は、何と言っても『市街化区域』と『市街化調整区域』の線引きが廃止されたこと。県下全域で廃止されたのは、唯一ここ香川県だけです。平成12年5月都市計画法及び建築基準法の改正があり、県独自の都市計画が可能になりました。 平成12年の時代背景としては4月5日、84代小渕恵三首相の入院を承けて、『自･公･保』森喜朗連立内閣が誕生しています。小渕恵三内閣は、616日でしたから、小渕内閣の方針だったと思います。結果平成16年5月、『香川県都市計画区域マスタープランの策定』。平成17～18年『市町村合併』。平成18～19年『まちづくり三法の改正(都市計画法･大規模店舗立地法･中心市街地活性化法)』。その後改正を経て、現在に至っています。 <第1部>香川県都市計画区域マスタープランの概要、５．集約型都市構造の実現向けたまちづくり基本方針で、県から権限を委譲された各市町において、『都市再生特別措置法』に基づく『立地適正化計画』が策定されるなど、新たな集約型のまちづくりが検討されている。高松市にあっては、『高松広域都市計画区域』内に、立地適正計画における居住誘導区域を定め、大西秀人高松市長の唱える『コンパクトエコシティー構想」の実現化に邁進している。 そのため高松市内において、幅員5メール未満の道路では新たな開発行為が出来なくなっている。逆にこれの駆け込みのため、宅建協会員ヒアリングによって良い住宅環境とされている『三条－仏生山』エリア等に、宅地が増えて、新築住宅の建設が今盛んであります。開発申請は既に終えて、今現場工事とか、これから現場工事とかの案件はありますが、新規申請は、現況の４メートル道路では出来ないことになっています。 このような立地適正化計画の策定は、丸亀市がＨ30.7と一番早く、高松市と坂出市そして多度津町がＨ31.3、善通寺市がＲ2.3、さぬき市･観音寺市･三豊市が策定中であります。どの市町村にあっても、もう郊外に住宅地は広げない方針です。上下水道などのインフラ整備も、改修は出来ても新規拡大はもはや財政が許しません。県下全域で『広域拠点』･『地域拠点』・『コミュニティ拠点』を定めています。広域拠点は高松市の一部だけ、その他は地域拠点とコミュニティ拠点に色分けされています。 次ぎに<第２部>国土強靱化に向けたまちづくり。『国土強靱化基本法』がＨ25年12月4日成立、12月11日公布・施行、いかなる災害が発生しても①人命保護②国家、社会の重要機能維持③国民の財産、公共施設被害最小化④迅速な復旧・復興を目標に、『強さ』と『しなやかさ』を持った『レジリエントな国土･地域･経済社会の構築』に向けた『国土強靱化』を推進する。やっと各論が見えて、さらに面白くなってきた。そうそう『レジリエンス』は、ユニクロのＣＭでサザンが歌っている。 白木渡名誉教授の講演で、改めて感心したのは『防災』『減災』と『縮災』という考え方。はやく復旧、復興できるように努力して、被災している期間を短縮するという考え方です。また国土強靱化を推進する上での基本方針のなかで、地域特性に応じた施設の推進がある。人のつながりやコミュニティ機能の向上、地域の担い手の活動環境の整備を挙げています。   現在進行中の仏生山コミュニティセンター横の空き家買取、たちまちは駐車場の拡張としていますが、災害拠点としてのコミュニティーセンターの役割からしても、付近の築古物件は可能な限り撤去し空地をつくり、災害発生時の非常用車両や物資保管場所としての利用も考えられる。空き地の購入希望が地域にあっても、高松市は購入しない。まちづくりの一環としても、土地購入は必要だし、購入意義の確認も出来ました。ありがとうございます。  |