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2020,09,19, Saturday
アジア開発銀行(ＡＤＢ･本部フィリッピン)は18日、オンラインで開いた年次総会を終了し、貧困国救済のための基金の補充を決めた。同日の東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)プラス３(日中韓)財務省･中央銀行総裁会議では、新型コロナウィルスの対応に、「すべての利用可能な政策手段を引き続き用いる」とする共同声明を採択した。アジア域内で、危機回避に向けた備えを拡充する。
今回、資金の補充を決めたのは「アジア開発基金」。財政基盤の弱い貧困国向けに、無償資金を提供する。40億ドルを超える計画で、日本はそのうち35％にあたる約1000億円の拠出を表明している。ＡＤＢは、徴税力の弱い新興国向けに、財務人材の育成や情報共有を担う『域内ハブ』の設立も決定した。域内ハブの設立は、1月に就任した浅川雅嗣総裁が主張していた。オイスカもそうですが、日本は『やり方』を教授しています。 アジア開発銀行(ＡＤＢ)の本部は、フィリピン共和国・マニラ首都圏マンダルーヨン市。ＥＳＣＡＰ（アジア太平洋経済社会委員会）の発案により、1966年(54年前)に発足しました。現在67か国／地域で、構成される。最大の出資国は、日本とアメリカ合衆国（ともに出資比率15.7%を占める）であります。 中華人民共和国と中華民国（名義は『中国台北』でこれに抗議して中華民国は1986年と1987年のADB総会をボイコットしたことがある）が、共に加盟している、国際機関としては珍しい存在であります。2016年には、中国主導で設立されたＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）と協調融資の実施で覚書を締結した。しかし、実際２つの対立は根深い。 設立当時から日本の大蔵省（現・財務省）が深く関わっており、大蔵省OBで大蔵大臣だった福田赳夫と、その盟友の大蔵省OBで初代総裁も務めた渡辺武が作成した私案をもとに、大蔵省の意向を強く反映して設立が進められた。これに対抗するように、4年前にアジアインフラ投資銀行(AIIB)が、中国の提唱で発足した。中国の、広域経済圏構想『一帯一路』を後押しする金融政策だ。 平たく言えば、日米中心のアジア貧困国救済銀行政策に、中国が割って入ってきたのだ。当初『アジアインフラ投資銀行(AIIB)』に対して、日米は軽く見ていた。それは習近平国家主席が2013年10月、インドネシアＡＰＥＣで提唱しました。この構想を聞いたアメリカは、「大した勢力にならないだろう。東アジア･東南アジアの一部の国が参加する小規模なモノ」と高を括っていた。 しかし、2015年3月12日、『歴史的大事件』が起こった。きっかけは、アメリカと特別な関係にあるイギリスが、アメリカの制止を無視して「ＡＩＩＢ参加」を決めたことだった。それを見て3月16日には、フランス、ドイツ、イタリアが参加を表明。雪崩をうって、結局57カ国がＡＩＩＢの参加を決め、現在ではなんと100カ国まで増えています。欧米諸国は、いずれも先発者利益を得ようとして、ＡＩＩＢへの参加を表明しました。 この現象に中国はあざ笑い、『アメリカの覇権喪失を世界に示した、歴史的大事件』となったのです。ここでぼんやり者のオバマ大統領も、ついに目覚めました。彼は、「中国を打倒し、アメリカの覇権を取り戻すこと」を決意します。オバマ大統領は2009年～2012年までの1期目、リーマン･ショックからの「100年に一度の大不況」との戦いで、多忙を極めていました。 2013年から始まった2期目、オバマ大統領はようやく外交に取り組むようになったのです。そのアメリカの変化に習近平国家主席が実感したのは、2015年9月に国連総会出席のため訪米した時のことです。要するに、『超冷遇』されたわけです。西側諸国は中国の経済成長などを助けるために、無償に近い形で物的･人的応援をしてきました。やがて中国が、『まっとうな国になる』と信じて。 2016年11月、反中のトランプが大統領選で勝利。2017年4月、中国の工作や北朝鮮問題などによって、米中和解。しかし習近平国家主席は、北朝鮮問題解決に努力することなく、トランプ大統領は騙されたことに気づく。そしてアメリカは、500億ドル規模の追加関税措置へと進むのですが、このあたりは紙幅の関係から割愛します。 要するに日本は、中国が提唱し欧米各国がアメリカの反対を押し切って加盟したアジアインフラ投資銀行(AIIB)に加盟しなかったのです。つまり、同盟国は日本だけという安堵感をアメリカに植え付けることに成功したのです。日本人が総裁を務めているという事実も、安倍晋三首相の頭の中にはあったのかも知れません。官僚が内閣に、アジアインフラ投資銀行(AIIB)に関する正確な情報を挙げてなかったという指摘もありますが、いずれにしてもアメリカとの同盟関係が一層強固になったのは事実です。 |