2019,10,18, Friday
18年度統計ではあるが、帝国データバンク高松支店が実施した木造建築工事業(ハウスメーカー)の業績動向調査によると、四国の上位20社の売上高合計は444億円余で、過去5年間で最高だった。ゼロエネルギー住宅(ZEH)の販売強化や、低金利住宅ローンの継続などを背景に、住宅業界が好調な業績を維持していることを裏付けた。
調査は、四国4県に本社があり、木造建築工事業をメインに展開する企業を抽出して、14~18年度の決算を分析した。上位20社のうち、県内からは最多の9社がランクイン。1位は愛媛県のコラボハウス(42億円余)だが、日進堂(高松市)が39億円余で2位、中庭住宅(高松市)が23億円余で7位、ロータリハウスが(高松市)が21億円余で8位、三協(観音寺市)が20億円余で10位でした。 そのあとは、11位に17億円余でウッドホーム(高松市)が、14位に旺建(高松市・16億円弱)、17位が明徳ホーム(12億円余)、ダイエイハウス(丸亀市・11億円余)そしてセンコー産業が10億円余で20位と続いた。他県からは愛媛8社、徳島2社、高知が1社となっている。 また18年度の売上高を見ると、増収11社、減収9社。20社の合計額では、2年ぶりの増加となった。一方、利益は20社合計で前年度比27.2%減の5億7000万円弱と、2年連続で減少した。資材価格の上昇や人件費の高騰などが、利益を圧迫したと見られる。増益は9社、減益が11社と、業界の傾向を証明した形になっている。 建設は何も、地場大手だけではない。大手ハウスメーカーも、受注を伸ばしている。レオパレスなどの大手ハウスメーカーの不正も、消費者のマインドに影響を与えるが、その営業力は凄いものがある。また高松市内では、来年の7月までの駆け込み需要も水面下で激しさを増している。高松市立地適正化計画が、それであります。 高松のような地方中核都市にあっても、一戸建て住宅よりも分譲マンションが快適だと、最近マンションに引っ越した友が言う。分譲マンションも、50年後、仮に100年後としても必ず解体の憂き目を見る。それまでに売り逃げて、自分だけは絶対にババ(解体費)をつかまないと確信している。しかし現実では、誰かが解体費を払うことになる。解体費のことまでも考慮すると、一戸建て住宅を私も選ぶ。 |