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日経経済教室平成の終わりに①「知性の断片化」の危機回避を
またまた、日経の記事から読む。大阪大学名誉教授・猪木武徳氏のご意見。ポイントを見ると、◎平成日本の停滞の背景に日本社会の気質がある◎民主政治と技術革新は社会の連携を弱める◎地方自治や対面の付き合いが重要な割合と書かれているが、これは私にはよく理解でない。それで本文の中から、私なりに拾ってみます。

東西冷戦の終結がマルタ会談で宣言された1989(平成元)年は、高松新空港が開港した年だが、日本でも以後30年の国内政治と経済の進路を左右するいくつかの変化が起きた年だった。同年4月、竹下内閣は消費税3%導入に踏み切った。11月には社会党系の総評と民社党系の同盟の労働者800万人が合同して、日本労働組合総連合会(連合)が発足し、労働組合運動が穏健化した。そして、翌年には「バブル経済」が崩壊した。

私は、先のマルタ会談を重視している。1989年12月2、3日、地中海のマルタ島でアメリカのブッシュ(父)大統領と、ソ連のゴルバチョフ最高会議議長兼党書記長が、第二次大戦後の冷戦の終結を宣言すると同時に、米ソ関係が新時代に入ったことを確認した。多くの懸案が残ったものの米ソ首脳が合意し、冷戦の終結を宣言したことは、1945年2月の米・英・ソ首脳によるヤルタ会談によって成立した第二次大戦後の東西冷戦という枠組みをつくったヤルタ体制が終わりを告げたことを意味している。このことから、「ヤルタからマルタへ」と表現されている。
 
このマルタ会談における冷戦終結宣言が出された前提には、ソ連のゴルバチョフ政権が、それまでの硬直した外交方針を改める新思考外交を打ち出し、それが東欧諸国のソ連離れを刺激して、1989年に東欧革命が一気に進み、11月にはベルリンの壁の開放にまで、行き着いていたことがあげられる。(世界史の窓から引用)

18世紀の後半から西欧で急速な進展を見せた工業化は、以後2つの現象を伴いつつ進行してきた。一つはデモクラシー(議会制民主政治)の浸透、もう一つは急激な技術革新である。この二つはまた、人々をバラバラにして、社会の連携を弱めるというデメリットも内在する。公的な徳が枯れ、「裸の利己主義」が蔓延しやすくなる。

デモクラシー(議会制民主政治)は、それが高い評価として掲げる「自由と平等」とは全く逆の価値、即ち「専制と不平等」を生み出す危険性を孕んでいる。それを阻むには、地方自治が重要な役割を担わなければならないが、それが出来ているようには思われない。日本では4月の統一地方選挙に向けて、議員や候補者が走り出しているが、彼らにも元気がない。議員年金の復活も、現実味を帯びてくる。議員数を減らしてでも、一人あたりを手厚くしないと、ますますなり手がいなくなる。

もう一つ技術革新も、人々をバラバラにする。マンションに住めば、「向こう三軒両隣」という親近感は生まれにくい。趣味の世界を考えても、いまや音楽もスマホや自分の部屋のオーディオセットで楽しむ。職場でもパソコン画面に釘付けになると、同僚と話す機会は減る。工場へのマイカー通勤が増えると、1日の終わりに同僚と酒を飲みながら雑談することもなくなる。

改めて強く意識すべきは、科学や技術という分野での革新と進歩が、全体としての人類の進歩を必ずしも意味しないと言うことだ。やはり人間の持つ最高の武器であり、特性の「心」が一番大切な不易なモノではないか。現代を実に上手く表現している、猪木武徳大阪大学名誉教授のコラムを参考に私心を混ぜて書いています。


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| 社長日記 | 09:33 AM | comments (0) | trackback (0) |
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