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2018,03,22, Thursday
標題の理事会が、22日(木)ＪＲ新橋駅極近のTKFカンファレンスセンターで、15時から行われました。理事会ですから全国51名の理事の内、46名が参加しています。佐々木正勝会長の挨拶で始まり、五十風薰副会長の議事進行役が会長から指名されました。そうそう司会は、岡本洋三(広島宅建協会)さん、今日もさりげなくこなしていました。
理事会では五つの報告事項と、四つの審議事項が討議されました。6月の定時総会へ向けた、議案が次々に承認されて、総会上程案の骨子が決まります。この組織も、一般社団法人ですから、この理事会の議決が総会までのほぼ決定の事項になります。つまり、ペーパー上の承認であり、それが実務での決定事項、実施事項になっていきます。理事会は、4ヶ月ごとと定款で決まっています。 詳細については紹介を避けますが、賃貸管理業の国家資格化への動きも、この組織がリードしています。全宅管理の会員は6,000名余ですから、国内どの組織より多くの会員を擁する組織になっています。一般的には不可解かもしれませんが、賃貸住宅の斡旋業(仲介業)は、物件を見せて契約して、鍵を渡せばそれで終わりであります。 つまり賃借人が入居している間、例えば２年間とか4年間とか、賃貸管理業者がついていない物件は、故障とかのトラブルが発生したら大家さんへ申し入れることになります。鍵を渡してから後の業務は、「管理業」の範疇となり、仲介報酬と別の報酬をもらえなかったら、不動産業者はそれ以上関与しません。法的にも関与できないのです。 業界の仕組みですからご理解頂けないところがあるかと思いますが、「入居斡旋」から契約鍵の引き渡しまでは、「宅地建物取引業法」の範疇で、法律のしっかりとしたくくりがあります。一方その後のトラブル等の面倒見は、法律の規定が今はないのです。お金になるから、業者がやっているだけで、何度も言いますが法律のくくりがないのです。 平たく言うとやっても良いが、やらなくても全く問題はないという状態です。この現実は、入居者にとっては「困った迷惑」ですよね。業者の私ですら、管理業務のついてない「アパート・マンション」、いわゆる賃貸物件暗夜行路は耐えられません。俗に言われる「無料管理」から高質の「有料管理」へ、空き家･空室率が増える今だからそこ、今やらないと市場が崩壊します。  |