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2019,02,13, Wednesday
山下貴司法相は8日、法相の諮問機関である「法制審議会」に、民法と不動産登記法の見直しを諮問する意向を示した。気の遠くなるような手続きと時間を要するのだが、相続登記を義務づけ、所有権を放棄する制度の創設を目指す。不明土地の予備軍を減らし、土地の有効利用を促す。
不動産登記法は、建物表示などほんの一部を除き、不動産登記の義務を定めていない。誰が所有者か争ったときなどには、先に登記がある方が勝つと定めているに過ぎない。右肩上がりの不動産神話が長く続き、損をしないための登記であった。それが昨今の地価下落、空き家の増大など、もはや不動産が資産とは言いがたい状況が生まれている。従って、税金(登録免許税)を払ってまで登記をしない。 所有者不明の土地は、不動産登記簿などの所有者台帳で所有者がすぐ分からなかったり、判明しても死亡などで連絡が付かなかったりする土地のこと。先に話題になった民間有識者の研究会(座長･増田寛也元総務相)による16年の推計では、全国で約410万㌶。40年には約720万㌶まで広がる見込みだという。 全国で410万㌶とは、九州全体の面積が367.5万㌶だから、九州全域以上の広さがある。とんでもない面積になっています。2020年秋の臨時国会に向けて改正案の提出を目指すと言うから、まだまだ先の話であるが、その位の根回しが必要なのだろう。見直しの主なポイントは、①相続登記の義務化②所有権放棄の制度を創設③遺産分割協議に期限④相続財産管理人を土地ごとに選任の4点。 登記をしていなければ罰金を科すように検討されるが、罰金を科してもなお手続きが煩雑で登記しない所有者もいるとみられる。このため、登記所が死亡情報を取得できる仕組みも作る。他の公的機関から死亡情報などを取得し、登記簿上の名義を最新の状態に更新しやすくするというが、死亡は通知で「死亡」の登記が出来ても、最新の状態、つまり相続は誰がするとかしたとかは、登記所では分からない。 相続は、「相続税法」に税金に関しての取り決めはあるのだが、民法には具体的な記述は一切ない。従って、相続税(課税される人は10ヶ月以内に申告･納税の義務あり)がかからない人の遺産分割協議に期限がありません。それの期限3年とか10年とかと決めるのも、改正案の中にあります。 私のような宅建業者が言うことではないのかも知れないが、土地の所有権があるからと言って勝ち誇ったように言っても、それは「地球の一部を借りているのにすぎない」といったら問題になりそうですが、過度の所有権優位は公序良俗に反し、また自分の権利は裏返すと義務の面も包含しています。 責任も考えて、ほったらかしにしないで、相続した不動産が邪魔になるようでしたら、「ＮＰＯ法人仏生山魂再開発フォーラム」などに寄付して下さい。有効活用が出来るように、知恵を出し、みんなが良くなるような使い方をします。 せっかくの機会ですから小欄の最後に書き置きますが、出来て50年になる団地などは、道路が4㍍幅員であったりして、現状では不自由です。互いに50㎝自主後退して幅員5㍍の道路を画策していますが、この際に、4メートル道路が市道であれば、市がその50㎝の部分を寄付採納しないと、接道要件を満たさずせっかくの寄付も出来なくなります。買った人が家を建てるのに、他人地が間にあれば、接道要件を阻害します。 さらに突っ込むと、このような場合の測量分筆は市が行い、法務局は全量測量のルールに特例を付ければ、寄付採納の費用が抑えられます。土地はタダで提供し、そのための費用も自己負担になっていて、そこまでするのに市は部分的だからダメと寄付採納を受け付けません。10歩も100歩も、現場から行政は遅れています。先の登記が義務化になることで、5歩ほど前進します。 この件に関して、市職や市議会議員の先生に何度も訴えていますが、4月の統一地方選挙前の先生は、選挙のことを優先して、市民の声には耳を貸しません。どの陣営も「後援会入会申込書」が、優先事項です。 |
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2019,02,12, Tuesday
2月10日(日)四国新聞に、伊東洋一(三井住友トラスト基礎研究所主席研究員、経済ジャーナリスト、四国新聞特別コラムニスト)氏の投稿が掲載されている。実に的確に捉えていると感心しながら、私の中国感をまとめるために転用させて頂く。
人口14億人の中国が、今まさに岐路に立っていると感じる。経済成長率は落ち、一部では雇用不安も囁かれている。爆買いが落ち着いたのも、「中国人の成長」ばかりではないと思う。習近平国家主席の地位が終身となり、人権派弁護士や作家などリベラル派の動きにも強権を発動し、彼らの動きを早めに封じ込めようとしている。都会の街角には、数多くの「監視カメラ」が人民に向けられている。まさに監視社会の中国。 中国経済の落ち込みには、二つの要因があるという。一つは中国経済自体が、「中進国の罠」に陥る時期に差し掛かっているという点。もう一つは、アメリカとの経済摩擦(過去の小欄では経済戦争とも書いた)。アメリカの対中政策が、過去の小欄のまなべ塾長真鍋光広氏の分析の通り、中国が経済的に豊になれば政治体制が緩んで、少しは民主的な国になるのではないかと考え、それを許してきた面がある。 「中進国」とは、「先進国」と「発展途上国」の狭間という意味だろう。「中進国の罠」とは、国民一人あたりのＧＤＰ(国民総生産)が1万ドル(約110万円)に接近する「中進国」となった頃から、「発展途上国」の追い上げによって輸出品が競争力を失う一方、「先進国」と競争するには技術力などが十分でないため、結果として成長が停滞してしまう現象をいうと伊東洋一氏は実に上手く書いている。 まなべ塾長真鍋光広氏の話でも、「アメリカの技術を拝借すればいい」という中国首脳の発言があったように、アメリカも20世紀末頃の中国を過小評価しすぎていたきらいがある。そして今のアメリカは、現状では中国が民主国家になる可能性は限りなく小さいと考えている。そして企業にも中国国民にも、海外からの知財持ち込みを推奨し、時に強要するかのような手法をとっている。 今、中国が推進しているのが世界一のハイテク国家を目指す「中国製造2025」。この計画をアメリカは、「世界での覇権をアメリカから奪取する策略」と看做した。それ故の、「対中強硬姿勢」なのだ。その先兵が華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の両社で、アメリカはファーウェイの副社長をカナダで拘束し取り調べている。アメリカは本気になって、中国との経済戦争に入ったと見るべきだろう。 それに呼応して12月10日、日本政府は「サイバーセキュリティ対策推進会議」を開き、各府省庁で使用する情報通信システムに関して「悪意ある機能が組み込まれた機器を調達しないこと」を申し合わせ、この方針を受けて、携帯電話大手3社（NTTドコモ、au、ソフトバンク）は、基地局などの通信設備から、中国大手ファーウェイなどの製品を事実上除外する方針を固めた。 中国共産党はかなり前から、中国がこの罠に陥りかねない危険性を予測し、ハイテク、知財国家への脱皮を図ってきた。その一環が、アメリカが強く非難する「知財の盗み取り」や、進出先進国企業への「知財供与強要」などだ。中国は推奨できない手段で、高度産業経済へのレベルアップを急いだ。 日本の新幹線技術も、仕入れた後にすぐ解体し、その詳細を真似して作り、あらぬ事かその新幹線技術を輸出するまでの愚行を繰り返す。国の経済的成長には、資本と技術の両方が必要だが、日本からのＯＤＮが終わり世界銀行が対中融資の規模を減らし、企業も中国での投資に二の足を踏み始めた今、二つの点で中国は経済成長の足かせ要因を抱えた。 中国経済について「昨年11、12月は経験したことがない落ち込み。46年間経営しているが、こんなに落ちたのは初めてだ」という日本電産の永守重信会長の最近の言葉が記憶に新しい。中国経済の動向は、日本経済の先行きにも影響が大きい。「中国リスク」だけは、頭の片隅においておきたいと、伊東洋一氏は結んでいる。 |
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2019,02,11, Monday
高松商紫雲会ホームページ委員会というものがあって、校友会の色々な動きをホームページを使って広報する役割を担っています。その1月委員会で南先輩から、フォーラムの開催を聞いて、本日参加しています。主催は、自衛隊家族会香川支部(支部長･平井卓也衆議院議員、筆頭副支部長･磯崎仁彦参議院議員)で、「宇都隆史」支えるあやめ会も主催者の一つです。
 講師にケント･ギルバート(米国カリフォルニア州弁護士)氏と、元航空自衛官･参議院議員宇都隆史氏の2人を迎えて、日本の安全保障について、活発な議論をしています。ケント･ギルバートさんは、タレントとしても有名で、日本にずるずる(本人談)と40年間生活しているという日本通インテリ。最近はテレビであまり見なくなりましたが、あのケントさんでした。1952年生というから、私と同じ年生まれ、同じ世界を見てきています。  ケント･ギルバートさんの話しの概要は、皇紀2679年(西暦2019年 平成31年 昭和94年 大正108年 明治151年)歴代天皇を中心にして、その時代の世界の地政学を地球図にまとめています。パソコン画面を、プロジェクターを通じて大型スクリーンに映し、天皇在位の時代と共に、世界中の国が出入りします。こんなの見たことがなく、冒頭から度肝を抜かれました。  日本人の精神に踏み込み、日本国憲法へ話しが進みます。日本国憲法前文にある「平和」について、「そもそも平和というのは法律概念でも法律的な用語でもない」と、法律家の立場で喝破します。次に9条に話しが及び、逆に憲法25条に「生存権」が書かれているが、9条は25条を無視しているから違憲だという。 次に、日本が超大国かと問う。日本はＧＤＰで3位(ロシアは日本の3分の1)、世界三大通貨、1位USドル(3億2160万人)2位ユーロ(3億2600万人)3位日本円(1億2698万人)、中国人民元は信用されていない。中国も貿易はドル決済、今のようにFRBが金利を上げれば、ほぼゼロ金利で大量にドルを買っている中国は、いま青色吐息。 G7の人口1位アメリカ3億2100万人、2位日本1億2600万人、3位ドイツ8千218万人、4位イギリス6千511万人、5位フランス6千428万人、6位イタリア6千068万人、7位カナダ3千583万人、今でも超大国のイメージのあるロシアは1億4346万人で、日本の僅か1.13倍に過ぎない。 G7の面積(千キロ㎡単位)、1位カナダ9,985、2位アメリカ9,827、3位フランス551、4位日本378、5位ドイツ357、6位イタリア301、7位イギリス244。そしてロシア17,098(日本の15倍)、中華人民共和国9,597は実は米国より狭い。  宇都隆史氏の話は、韓国の現状と自衛隊の海外活動の成果を力説している。立場から当然と言えるが、憲法改正して自衛隊が海外へ行くことになれば、隊員のリスクは当然増える。それを承知で、自衛隊家族の前で話すのは、自衛隊隊員及び家族は、自衛隊の海外派兵に賛成なのか。私の知識も、揺れ動くところだ。私は、自衛隊の海外派兵に家族は反対だと承知している。 宇都隆史氏は、防衛大学から航空自衛隊へ入隊し、視力不足からパイロットを諦めて、要撃管制官の任に付き、32歳で退官し松下政経塾に入塾し、その後平成22年の第22回参議院議員選挙で初当選し、現在二期目の非改選組。今年の参議院議員選挙には、あの「ひげの隊長」こと佐藤正久参議院議員が改選です。 私は日本国憲法に自衛隊の明記は賛成ですが、今の憲法9条改正には反対です。従って「空母化」にも反対ですが、竹島のように違法でも実行支配されたら、武力によって取り返すしかない。北朝鮮のように、軍事力を背景にしなかったら世界へ意見が通らないといわれたら、恥ずかしながら心揺れ動くのが正直なところです。 最後にあった質問タイムで、「2026年までにアメリカ軍の日本撤退という噂がありますが、どうお考えですか」とお2人に質問しました。あり得ないと一蹴されました。日本は自分の意見が言えないようでは、超大国あり得ないと思うのです。色々考えるところのあるフォーラムでした。 |
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2019,02,10, Sunday
83歳とは随分早いなぁ惜しいなぁと思いながら、堺屋太一(本名･池口小太郎)さんの死に心より哀悼の意を表します。戦後第1次ベビーブーム世代を指す、「団塊の世代(1947(S22)-49(S24))の3年間」の名付け親で、通産官僚だった氏は、大阪博覧会や愛知万博、沖縄海洋博をプロデュースし、また小説を書くなど実に多彩な才に恵まれ、実践した人であると思います。
98年7月、橋本龍太郎総理が参議院選挙で惨敗した後の小渕恵三内閣で、民間人閣僚として経済企画庁長官に就任し、第2次森喜朗内閣の2000年12月まで努めた。堺屋太一氏の入閣時(30日)は、和歌山毒入りカレー事件 (25日)で世がさわぎ、同10月にはいまだに中四国一の販売量を誇る「ゆめタウン高松店」がオープンしている、あの頃の話しです。 在職中、タクシー運転手や居酒屋店主などに話を聞き、「街角の景況感」を探る景気ウォッチャー調査を始めた。昨今の日銀短観などで、「おやー」と思うことがあるが、堺屋太一氏のような市井の景気ウォッチャー調査をしていると、数字と実感が一致するように思い、また国民もそうだと納得するように思う。厚生労働省のみなさん、ここは原点回帰ですよ。 退官後はテレビの対談番組で司会を務めるなど、元ＮＨＫアナウンサー鈴木健二氏を彷彿とさせるが、幅広く活躍された。85年発表の「知価革命」では、ポスト工業化社会では知的財産が価値を持つとし、情報化社会論を先取りしている。この知価革命もそうだが、団塊の世代もある意味造語だが、この造語づくりの名人でもある。 私も気に入っている「団塊の世代」は、通産省の鉱山石炭局で覚えた「ノジュール」という鉱業用語の訳語だったことはよく知られている。出世作の「油断！」とともに、行政統計を駆使した官庁エコノミスト的な手法で日本の将来を的確に映し出した。 未来小説は官庁エコノミストの延長線上と理解できるとしても、ＮＨＫ大河ドラマの原作にもなった「峠の群像」や「秀吉」「豊臣秀長－ある補佐役の生涯」といった歴史小説まで次々に手がけるとは、どんな秘訣があったのだろうか。 最後に平成23年今から8年前になりますが、財団法人不動産流通推進センター(当時は不動産流通近代化センター)が募集する、「不動産業者の地域を元気に！マスター」に「子どもたちに目の輝きを「高松冬のまつり」」で応募し、審査委員長の堺屋太一氏から表彰をされているのです。自慢げに書いていますが、堺屋太一さんという偉大な人と、ほんの少しだけ縁があったと言いたい。また、息子に叱責されるだろうな。  |
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2019,02,09, Saturday
西日本高速道路四国支社は8日、高松自動車道の高松東インターチェンジ以東の区間で進めてきた4車線化が、3月8日(金)に完了すると発表している。これで鳴門ＩＣ(徳島)－川之江ジャンクション(愛媛)間の高松道全線124.2キロが4車線となる。供用開始は、同日午後3時の予定。東かがわ市内で、完成式典が行われるようだ。
4車線化の事業区間は、高松東ＩＣから鳴門ＩＣまでの51.8キロ。2009年に4車線化実施が決まっていたが、民主党政権下で予算が凍結され、事業が中断した。前原誠司国土交通大臣が、八ッ場ダム建設中断を声高に叫び、蓮舫議員がスーパーコンピュータに「2番でも良いじゃない」と言っていた頃の話しです。 民主党政治に私も期待した一人ですが、やはりというか当然というか、日本での保守２党の政界構図は成り立たないようだ。人の心とは危ういモノで、自民党の政権が続くと当然緩みがでる。アメリカのような、共和党と民主党のかわりばんこが、マンネリ化を防ぐことにはなるが、継続性は断ち切れる。一層のこと、中国や北朝鮮のように一党独裁の政権が良いのだろうか。いろいろ考えさせられた、民主党政権下だった。 やがて4車線化は12年に再開し、約7年の歳月をかけて整備が進められてきた。総事業費は約760億円。皮肉なモノで、高松自動車道で一番交通量が多く、対面通行など危険を孕んでいた区間が取り残された。高知道などトンネルが多く危ないと感じていた区間は、危険度が高かったためか、高知県側に国会議員が多かったのか、早くに4車線化が完了している。 高松自動車道は、近い将来予想される南海トラフ巨大地震などの災害時には、緊急車両の通行ルートになるなど、迅速な支援や復旧に寄与することが期待されている。ここまで工事が進めば、四国内の主要高速道路は私の知る限り、高松道の分岐が徳島市内へ入るルートだけが残っている？大きくは、四国全域は横８の字に延伸している。投資対効果で、計られることになる。 次は、いよいよ四国新幹線。新幹線はＪＲ東日本が、時速360キロ新型試験車両ALFA-X(アルファーエックス)を発表している。ますます高速移動が可能になる交通システム。安全性が一番だが、新幹線は新規ルート。山中のトンネルを通るルートは、災害復旧も海岸淵のルートより早い。これらから、出張先での宿泊が少なくなると思うが、自宅が一番のホスピタル。 |