|
2019,02,22, Friday
2月22日(金)ＪＲ岡山駅横のホテルグランヴィア岡山において、中国四国九州ブロックの宅建政治連盟意見交換会が開催され、大谷雅昭香川宅建会長と一緒に参加しました。沖縄まで網羅していて、各県代表で約40人がここに集まっています。年間2度ほど開催されているようですが、本日は山上幹事長のお膝元、岡山県での開催となっています。
私も長く協会の役職を拝命していますが、この会は初めてでした。全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)の政策推進委員会とタイアップして、業界のエゴではなく、地域住民の住生活向上や環境改善等の大義を示す政策組織として、もうながく活躍しています。先の18日に行われた、平成31年度税制改正も、この組織からの提言要望が数多く盛り込まれています。 業界は議員に強く、議員は行政に意見を言い、行政は業界に指導をします。この三すくみの関係から、政治連盟は地方自治体へまた国会へ要望をします。その成功例も、ＤＶＤにまとめて本日公開されました。これを見て私も、意を強くしました。政治は綺麗事ばかりでなく、議員は当選して仕事をするために、選挙で汗をかきます。その時の支持母体となるのが、全国に10万社(者)の会員を擁する全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)です。 そのため古く(昭和37年頃)から各県に政治連盟があり、組織は会費を徴収しています。本日は宮崎県宅建政治連盟から、年間会費についての質問がありました。勿論政治関係の会費は、宅建協会の組織として徴収することは出来ません。香川県宅地建物取引業協会政治連盟として、代表者個人から任意で会費を徴収しています。 昨今のこと、この会費徴収も難儀しています。強制は出来ませんが、それでも意義を話して、納得して払ってもらっています。それでも100％徴収とはなりません。しかし今日リリースされたＤＶＤを見たら、これからの自分の発言に力がこもるように、感動しました。税制改正については、18日の小欄でも少し触れました。 視点を変えて、ＤＶＤにあった地域政策要望活動の現状について、少し紹介します。京都政連の成功事例として、「私道の給水管埋設時の承諾書問題」に関する報告ですが、小欄今月20日のセミナー「私道とトラブル」で紹介しましたが、「排水設備を設置しなければならない者は、他人の土地又は排水設備を使用しなければ下水を公共下水道に流入させることが困難であるときは、他人の土地に排水設備を設置し、又は他人の設置した排水設備を使用することが出来る」。 下水道法第11条に以上の条文があり、これを突破口として、「給水管」の設置に私道所有者の同意を要さないまでの合意を京都市下水道局と話し合いが出来ました。「給水装置工事に係る関係条例の改正」がすすみ、「申請手続きの見直し」が実現したのです。 これに意を強くした大阪宅建も、京都宅建の事例を参考にして、粘り強く交渉を重ね、「私道の給水管埋設時の承諾書問題」を解決したのです。このように政治連盟の活躍が、燎原の火のように飛び火して、地域住民の住生活向上や環境改善等に役立っています。勿論両県で、承諾なしの取扱に齟齬はないようです。  |