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2023,03,29, Wednesday
過日ペイペイの個人間やり取りを知って、嬉しくなってある席で得意顔して喋っていると、『そんなの早くからある』とある意味馬鹿にされた。個人差があるから、良いではないかと私は思うのだけど、今度はペイペイのような『デジタルマネー』で給与を払うような方向が取り沙汰され始め、政府も本気で取り組むようだ。
スマートフォン決済アプリのＰａｙＰａｙ(ペイペイ)が、給与をデジタルマネーで支払う『デジタル給与』事業に参入する方針を固めたことが27日分かった。政府が2023年度に解禁するのに合わせ、4月上旬にも厚生労働相の指定を申請する。勿論他の『楽天ペイ』や『ｄ払い』などの『資金移動業者』も、給与支払いに血道をあげている。 デジタル給与は、企業が従業員に賃金を支払う際、銀行口座を介さずスマートフォンの決済アプリなどに入金する制度。スマホ決済サービスを手がける資金移動業者のうち、一定要件を満たし、厚生労働相が指定した事業者のみが対応可能となる。企業がデジタル給与を導入する際には、労使協定を結び、各従業員の同意を個別に得る必要がある。 現行の法律では、給与は月末までに現金で支払うのが原則だが、働く側の同意を得て指定銀行口座振り込みになっている。一部では、まだ現金支払いにしている企業もあると聞く。それが次のステージでは、デジタルマネーで支払うようになると、時代は変わったと実感する。従業員の同意が得られなかったら、強制は出来ない。労働基準法違反となるから、口座振り込みか現金払いのまま。 政府は成長戦略でキャッシュレス決済の普及を目指しており、デジタル給与の解禁はその一環。どの程度導入が進むかが注目される。デジタル給与は、企業がペイペイや楽天ペイやｄ払いなどの『資金移動業者』のアプリに給与を送金し、従業員はアプリでそのまま買物などが出来るシステム。私のような、コンビニのＡＴＭで1万円札を度々入れることがなくなる。 また逆に、ＡＴＭで現金を引き出すことも出来る。厚生労働省の審査は数ヶ月かかる見込みだが、早ければ年内にもペイペイで給与を受け取る仕組みが整う。しかしペイペイを含む資金移動業者は、経営破綻しても銀行のように元本1千万円まで保護される預金保険制度が適用されない。ここの改善に政府がどの位本気で取り組むか、国の覚悟が問われそうです。日本人は、政府お墨付きがなければ未だ動かない。ある意味、護送船団方式が大好きだ。 |