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まず富士通がオフィス面積半減策
富士通は国内のグループ会社を含めたオフィススペースを、今後3年間を目処に半減させると発表した。富士通株式会社は、日本の総合エレクトロニクスメーカーであり、総合ITベンダーである。ITサービス提供企業として売上高で国内1位、世界4位。通信システム、情報処理システムおよび電子デバイスの製造・販売ならびにそれらに関するサービスの提供を行っている。 ウィキペディア

富士通の本社は東京都港区。新型コロナウィルスの感染拡大を受け、オフィスへの出勤率を最大25%に抑える働き方を始めたが、在宅勤務を継続するという。出社を前提とした、働き方の見直しが広がる可能性がある。全国の支社や出先のオフィススペースも段階的に減らし、3年後をメドに現状の5割程度に減らす。

富士通のオフィスは、自社保有より賃貸が多い。賃貸契約の一部を解除することで、賃料を削減する。工場で働く者を除き、国内で働く8万5千人の全社員を対象に、在宅勤務を奨励している。東京港区のオフィスが全て解約になるわけではないが、面積が減少すると、この傾向は他の多くの企業にも波及するだろう。

更に怖いのは、在宅勤務のためにこれまでの本社周辺の飲食・買い物店への悪影響だ。在宅勤務のために、売上が増える場所もある代わりに、激減する店はいまから対策を検討しなくてはならない。もう少し大きな目で見ると、海外から移転する拠点も増えるかも知れない。もっともその部隊が、そのまま東京5区へ転入するとも限らない。

企業はこの先、思い切った働き方改革をせざるを得ない「環境」におかれる。富士通のほかには、日立製作所や米ツイッターも例示されているが、在宅勤務は増えると考えるのが自然だ。だとしても、そのまま「自宅」でとも限らない。私は公共交通機関を利用しない、つまり徒歩や自転車で通勤できる範囲で、「シェア-オフィス」が増えると予想する。

これも大規模なものではなく、民家を改良した程度の空間ではないか。自宅では、どうしても子どもや家族に邪魔されることもある。ノートPCを持って、自宅近くの「シェア-オフィス」へ都合の良い時間に行くという働き方が増えるのでないだろうか。それでいて「売上」を作るのには、個々のスキルアップが求められる。デスクワークだけで、「売上」が出来るわけではない。


| http://nobuchin.0011.co.jp/index.php?e=4931 |
| 社長日記 | 11:24 AM | comments (0) | trackback (0) |

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