初めてですが、所属団体からの招聘で、講演会に参加しました。驚きました会場のアルファあなぶきホール(定員2000名)は、3階まで超満員です。氷川きよしのコンサートでも、これほど多くの人は集まりません。両サイドの袖まで一杯です。これにはまず驚きました。
今年初めから、大阪で起きた「土地差別調査事件」に対して香川宅建協会も、「差別を助長しているのではないか」と追求をされています。事件は大阪で、数年前におこったことのようです。事件の顛末は以下の通りです。
マンションデベロッパーが、マンション建設用の土地を買うのに際して、パンフレットなどの販売ツールを一手に引き受ける印刷会社が、専門の調査業者に依頼して、その土地の周辺環境の調査を行いました。駅、学校、病院、商店街など場所と対象物件までの距離とか調べます。近隣のマンション販売価格や、賃料まで調べます。
この時に、周辺の不動産業者に情報を求めたところ、「問題を抱えるエリア」とか「同和の住む地区」(配付資料から抜粋)、とかいう記載の資料が調査会社から寄せられ、印刷会社はそれをそのままマンションデベロッパーに紙情報として渡したとして問題になっています。
その中でわれわれ不動産業界へは、大阪でこんなことがあったが、香川県下ではどうだろうかと質問され、それを1100の県下業者にアンケート調査をしたところ、半数以上が「質問されたら問題のエリア」であるとの回答をすると答えたのでした。
このあたりまでは、私は蚊帳の外でしたから、十分は知りませんが、先に申したとおりその後は私も含めて、正副会長がお叱りを受けています。
このように不動産業者のみならず、各種各団体からの参加が多くて、こんなに大勢が集まっているのだろうと推察しますが、就職・結婚・住宅購入などでは、少なくなったと言いながらも、まだ完全に払拭されたわけではないと私もそう思います。
来賓の中には、四国電力総務部長もいました。大手企業にも、当然差別のない選考が求められていることでしょう。
それでもわが社にあっては採用の際に、問題にしたこともないし、本籍の記入を求めることもありません。結婚にしても、私の結婚の際には祖母が調べに行ったようですが、私は二人の息子の嫁を調べようとは考えていません。結婚生活は、そんなことよりもっと大きな山や川があります。
さすれば、不動産売買賃貸仲介ではどうか。これは正直まだ私の中に素直になれないものがあります。宅建業法47条に、「・・・故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為」が禁止されています。国土交通省は、これに該当しないと明確に判断をしていますが、私はまた来年も講演を聴き、もっともっと勉強をしなければならないと考えています。