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2024,02,22, Thursday
東京株式市場では22日、日経平均株価が前日比836余円高の3万9098円68銭で終え、34年ぶりに最高値を更新した。新聞テレビに、今日はＳＮＳ(交流サイト)でも、この話題に終始した。私も株式投資は少しだけしていますが、自分の持ち株が上がったわけではなく、あくまでも平均値が34年ぶりの高値と言うだけで、『指標』の一つに過ぎない。
そうは言いながら、株高の底流には日本企業が守りから攻めの経営に転じ、海外投資家が評価する動きがある。株高の恩恵は家計に行き渡らず、賃上げを起点とした好循環実現に課題が残る。印象的なバブル経済期の1989(平成元)年末に付けた3万8915円を、終値で上回った。年初からの上げ幅は、5600円に達する。 日経平均株価が、ついに『天井』を突き抜けたと言える。天井とは言わずとしれた、1989年末のバブル経済の頂点で記録した3万8915円だ。忘れもしない大納会での慶事だったが、年明けから下落。『失われた30年』で、日本人の脳裏に染みついた「株は上がらないモノ」というマインドセット(思考様式)に変化をもたらすに違いない。しかし日本株を、この水準まで押し上げたのは日本人ではない、主に外国人投資家のようだ。 よく言われる『失われた30年』の日経平均の推移は、20年かけて8割下げた前段と、2009年に相場が大底を入れて今に至る10年余の後段に分けられる。ターニングポイントの2009年は、日経平均終値がバブル崩壊後の最安値7,054円を3月10日につけ、8月の総選挙で自民が民主党に破れ9月に鳩山由紀夫内閣が発足している。負けた自民党は、麻生太郎内閣総理大臣の経済下でした。 後段の上昇の最大の要因は、企業の利益成長だろう。実は、過去10年間の日本企業の1株あたり利益の伸び率は、米国企業を上回っている。1929年の世界大恐慌で9割近く下げた米国株が、高値を回復するまで25年かかった。日本もトラウマを癒やすのに十分な歳月が経過している。もはや戦後の流行語が再燃した、『バブル後』ではない。 英語の『インベスト(投資する)』には『服(ベスト)を着せる』という意味のラテン語が語源だそうな。『お金を投じる』と投機的な語感が残る日本語と異なり、お金に服を着せて時間をかけて増やすと考える英語圏がやはり『投資』の起源のように思う。過去最高値と言っても、ＧＤＰ世界4位に下落と言われても、庶民生活には何の変化もない歴史上の記念日にすぎない一日でした。 |