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2024,01,09, Tuesday
地震発生から1週間を経過し、震災の被害が段々と明らかになっています。9日死者が午後2時時点で202人となり、うち珠洲市の6人について、石川県は災害関連死と発表。避難生活などを原因とする関連死が、今回の地震で明らかになるのは初めて。連絡の取れない安否不明者は102人。輪島市朝市会場周辺の火災現場の現場検証も、全国からの専門家集団の協力を得て始められた。
年賀状の整理をやっていて、金沢の武部守男(㈲アイシン不動産会長)さんからの一枚を引き当てた。武部さんとは今から31年前、私も参加したＲＥＧ(Real Estate Group)香川県不動産同友会の金沢研修で、不動産流通コンピューターシステムグループ『レミントンＧ』会員の一人として活躍されていたことで知り合いました。その後『金沢兼六ＬＣ』のメンバーの一人としても、お付き合いを頂いておりました。 お礼の意味もこめて、電話してみました。電話が繋がり、武部会長が電話口に出て来たので、正月の挨拶の後『見なし仮設住宅』としてのアパート･マンション活用はどうなっていますかと聞くと、「いま店頭で対応しているところです」と。私は慌てて通話を切り上げ、激励をして電話を切りました。通年の春季賃貸斡旋業務が始まる1月ですが、加えて震災発生のための『見なし仮設住宅』斡旋業務が、『罹災証明発行』とともに一気に始まっているようです。 先の小欄でも書きましたが、全国の宅建業(一般に言われる不動産業)団体の多くが、地方自治体と事前に『見なし仮設住宅』斡旋協定を結んでいます。きっかけは『3.11東日本大震災』で、当時も宅建業界の「アパート・マンション」いわゆる賃貸物件の空室斡旋に活躍し、その後の協定締結に発展し、熊本地震では初期段階から効果を発揮していました。 一般的にみても、今から『仮設住宅』を建設するよりも今ある空き家･空き室を今日からでも入居するのは、大人の知恵であります。現在の『避難場生活』からの避難にも、一日でも早く取り組むべきではありませんか。災害死はある意味防げないかもしれませんが、避難後の災害関連死は何としてもふせがなければいけません。人災です。 昨今は国県市町にお金がありません。本来なら『災害復興』にかける資金は無尽蔵であるべきだと思いますが、今はどこにも金がありません。せめて国は、国債などの資金が手当て出来る立場にあります。その限られた資金に知恵を発揮し、最有効使用する方法を一時もはやく手当てしてもらいたい。人災は防ぐことが出来ます。 |