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2023,09,19, Tuesday
国土交通省は19日、2023年の基準地価(都道府県が不動産鑑定士の評価をもとに毎年7月1日時点の全国の土地の１㎡あたりの価格を調査し、国土交通省が9月に公表している地価)を公表した。全用途の土地の上昇割合が全国の44.7％に上り、新型コロナウィルス禍で沈んだ2020年から倍増した。国内投資と訪日客、再開発を追い風に地価回復の波が地方に波及している。
象徴的な上昇地は、ＴＳＭＣなどの半導体投資で熱くなっている九州の熊本や北海道の千歳、訪日客が戻ってきた岐阜県の髙山や軽井沢、そして鉄板の東京･銀座など。地価の上昇傾向は全国的に見られるが、住宅地が31年ぶりに上昇しているのは、高松でも散見される、開発分譲新築住宅地が増えているからだろうと思われる。これは新築住宅を生み出し、実家が空き家化する現象につながる。 景気回復のバロメータとも言える商業地も、全国商業地50％で上昇している。四国にあっても徳島を除く3県で商業地の最高地点価格が上昇した。香川や愛媛では上昇地が県庁所在地以外にも広がっている 。だだし先ほど述べたように、人口減などを背景に、地価の下落傾向は20年以上変わっていない。実家が空き家になって、それが連続するようだとそのあたりの地価は下落する。 香川県では、22年の地価上昇地点は7カ所全てが高松市内だったが、今年は２５地点に広がった。このうち直島町は現代アートの祭典『瀬戸内国際芸術祭』をきっかけに移住者が増え、４つの調査時点のうち3つで上昇している。商業地の最高地点の周辺では、分譲マンションや商店街の再開発プロジェクトが地価を押し上げている。一方、実家のある住宅地を中心に、需要の乏しい地域での下落傾向は変わらず、二極化が加速している。 このように地価の動向に一喜一憂する傾向の強い日本人気質ですが、昨今の相続人には、相続する不動産の地価についてのこだわりは強くない。『相場価格』でわれわれが査定した価格にも「安すぎる」という反応は多くない。実家だからもう使わない不動産だから、それなりの価格で売却出来ればこだわりは少ないですね。両親が健在であえば、なかなか納得しない価格で売却が進んでいる。 |