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2023,08,07, Monday
香川県は遊休農地を活用して、飼料作物の栽培に乗り出す農家を支援する制度をスタートさせた。遊休農地の再生に補助金を支給する仕組みで、一石二鳥の取り組みとして注目を集めそうだ。配合飼料の価格が、円安やウクライナ情勢の影響等で、主原料のトウモロコシの国際価格が高騰し、歴史的な高値を記録し続けている。
牛用の粗飼料(乾燥草)の輸入価格も上昇し、畜産農家の経営に打撃を与えている。国は国内での飼料調達を進めようと、主食米の栽培から飼料作物の栽培に転換する農家に、交付金を支給することを決めた。農業も一般企業と同じ『業』だから、本来交付金を出す必要はないと思うが、背中を押す意味で、『有効な動機づけ』になると思う。 私は宅地建物取引業が生業で、農地を宅地化することに腐心しています。しかし宅地に出来る農地には、限界があります。農家の建物を売却する場合に、多少の農地が建物の周辺にある場合など、農家住宅と合わせて売却できる方向に、国も県も舵を切っているのですが元にある『農地法』は、農地や採草放牧地を守るのが目的の法律です。自ずと宅地化には、規制がかかります。 粗飼料となる『稲わら』を生産する場合、農家の収入は主食米の収穫に比べて高額になるという。米が、ありがたいことに安いからにほかならない。飼料作物を栽培する農家が、畜産農家から『堆肥』の提供を受ける『耕蓄連携』と呼ばれる枠組みも整っている。飼料作物への転換は県内でもある程度進み、2018年に242ヘクタールだった作付面積は、22年には334ヘクタールまで拡大している。こうした中、県は遊休農地を活用した飼料作物の栽培に、注目したわけだ。荒廃地が、確実に減る。 県内の遊休農地は、21年時点で7497ヘクタールあり、ここ10年で1.3倍に増加しており、遊休農地を再生して飼料作物を栽培する農家への支援制度を創設することで、遊休農地の増加に歯止めをかけたい考えだ。制度では、遊休農地を賃借して飼料作物を栽培しようとする農家に、10アールあたり30万円を上限に、草刈りの費用など再生に必要な経費を補助する。借りて耕すことで、農地が本来の姿を取り戻すことになる。 本年度は遊休農地１ヘクタール(100ｍ✕100ｍ＝10,000㎡約3千坪)の再生を目指しており、既に支援制度の活用に興味を示す農家が出てきているという。計算違いかやけに小さい、わずか１ヘクタール程度かと思うのですが、まず取り組んでやってみることが大切です。周辺農地を見渡しても、もう宅地化の必要はないのです。『高松市立地適正化計画』の駆け込みもあり、十分な宅地が供給されています。 農地は、線状降水帯からの大雨にも受け皿としてありがたいモノです。アスファルトばかりでは、配水に窮することも増えてきます。過去に麦栽培から米栽培に舵を切ったように、いまは米栽培から飼料栽培に需要と供給が移っています。これまで価値が低いとして見向きもされなかったモノに、価値がつく時代です。高松市は、コンパクト･エコシティ構想の下、住まいは街中、農作業は郊外という住み分けを目指しています。香川県の動きも、当然のように連携しています。 |