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2023,04,07, Friday
日本の免税店が、転売目的の購入者に狙われている。消費税法は訪日客が免税店で購入する場合、自分の土産物などであれば消費税を支払う必要がないと規定。この仕組みを悪用し、転売目的を隠して消費税分を安く購入しようとする例が各地で目立つ。日本人の『性善説』が悪いと言われている。そんな馬鹿な。
素人考えでは、国が本来得るべき消費税を取り損なったから残念と考えるが、国は免税業者に『見抜けなかった過失の罰』として、免税販売した業者に消費税分の負担をさせるという。デパートでは約1億円、マツモトキヨシでは約14億円だと聞く。インバウンド(訪日外国人客)需要が多い店が、当然のごとく高額になっている。そんな馬鹿な。 私も何度か、海外で土産品を購入したことがある。ブランド品を買うことがなく、僅かな関税だったが、免税があるとやはり嬉しかった。同時に体験したのは、免税店で一端関税を支払い、空港の窓口でその時の書類を見せて税金分の還付を受けたり、商品を受け取った。これを『リファンド型』と言うそうだが、日本も世界的なこの方式にすれば良い。 日本の現制度では、販売時に免税店が転売目的を見抜けなかったから罰としてその消費税分を課税するとしているようだが、それであれば空港税関はどうだ。見抜けなかった過失は同じでも、方や民間もう一方は公務員(国そのもの)で、民間だけにしわ寄せではないか。ましてや『追徴課税』となると、正しく納税しているのに『汚名』をきせられる。そんな馬鹿な。 『イオンリテール』も追徴課税約2億円らしいが、大手は『不服申立裁判』はしない。しかし裁判になれば、国の主張がそのまま通るかどうか分からない。明らかな制度不備を突いて、減額になるか無罪になるかもしれない。日本は、まだまだ国主導の行政制度が機能している。それだけ国･県･市町を、国民は信じて頼っている。 国がインバウンド(訪日外国人客)を期待して政策を進めているのだから、早く改めてもらいたい。1989(昭和64)年に始まった消費税３％から34年。税収の3割を占める最大の税目となった消費税、見直しが必要だろう。だけどインボイス制度も、現場では嫌われている。税金は、広く浅く徴収するのが秘訣だと思うのだが。 |