新型コロナウィルス感染症が世界を揺さぶる中、中国の習近平指導部は経済活動の再開を急ぎ、ハイテク発展戦略「中国製造2025」計画を推進している。感染症が終息した後の国際秩序の変化も睨みながら、米国を出し抜いて世界一国家の繁栄を確保する構えだ。連休前から、渡邊哲也氏の著書数冊で「米中貿易戦争」を読んでいるのですが、明日の小欄でも、その一片を紹介することにしています。
「中国製造2025」は「軍と民間の技術を相互に有効利用」し、軍用のロボットや新素材を開発すると明記。4月に募集が始まった新規研究案件には、５Gで通信しながら自ら状況を判断して再編隊行動するロボットの開発も含まれ、軍事転用の意図がうかがわれる。これに加えて、「一帯一路構想」が、中国の覇権に向っての設計図になっている。共産党一党独裁国家だけに、「スローガン」、国民を鼓舞する手法には優れたモノを感じる。
「製造業は国家の経済の命脈だ」。習近平国家主席は、4月下旬に陝西省を視察。第5世代(５Ｇ)移動通信システムや人工知能(ＡＩ)への投資拡大を呼びかけ、「質の高い経済発展に向けて大きく歩み出す」と全国に向けてハッパを掛けた。しかし中国の、1～3月期の経済成長率はマイナス6.8％と、大幅に落ち込んでいる。それでも習指導部は、感染増加のペースが落ちたとみるや、「復工復産(業務と生産の再開)」を合い言葉に、経済活動の再開を盛んに促し始めた。
中国は、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、自国の技術力の低さも痛感している。中国ハイテク大手華為技術(ファーウェイ)を狙った米国の輸出規制で、先進国の先端技術や部品がなければハイテク製品を作れない実態が露呈したからだ。新型コロナウィルス対策でも、欧州から必要な部品が調達できず、人工呼吸器の増産が滞った。マスクは作れても、レベルの高い医療器具は自前で生産できないのだ。
外資系企業の中国離れの動きも、自前の技術革新の必要性を高める。例えば日本政府は、感染症を受けた緊急経済対策で生産拠点の国内回帰を促す施策を打ち出した。「日系企業が去れば中国の産業基盤は弱まってしまう」といった危機感がハイテク戦略を後押しする。
一方こんな時でも、中国海警局の船が日本漁船に接近し、追尾している。第11管区海上保安本部(那覇)は9日、尖閣諸島周辺の領海に侵入した中国海警局の船が8日午後4時50分頃、魚釣島の西南西約12キロの海上で、操業中の日本漁船に接近し、追尾したことをあきらかにした。さいわい、漁船に乗っていた3人にけがはなかった。中国船は、9日にも同じ漁船に接近している。
中国は2007～08年あたりから、南シナ海において人工島の開発を急激に進めた。当時中国は、東シナ海にも頻繁に触手を伸ばすようになっており、日本でもこうした中国の動きに対して警戒する声は出ていたのだが、当時の日本は民主党政権下であり、鳩山由紀夫首相が「東シナ海を友愛の海にしよう」などと発言して間違ったメッセージを出したことで、中国の東シナ海への浸食や南シナ海への開発がどんどん進んでしまった。
日本人は、世界一お人好しの国民だと思う。中国へ2千枚のマスクを贈ったお礼として最近、中国から2万枚のマスクが届いたと喜ぶ地方自治体議員団が紹介されているが、この新型コロナウィルス騒動で、政治の泥弱ぶりが露呈した。単純に喜んでいる場合ではない。申し訳ないが「知事」の談話を聞いていても、次はないだろうと思う知事さんもいれば、こういう人が国会議員(総理大臣とまでは言わないが)になれば思う人もいる。ほんの僅かではあるが。
中国が製造大国となり、ＩＴ(情報技術)やＡＩ(人工知能)関連商品を完全に内製化しようとしているのも、共産党一党独裁を維持するためだ。ＩＴやＡＩなどの先端技術は、まだアメリカなど先進国がリードしている状態である。アメリカによるZTEやファーウェイへの規制が典型だが、アメリカ政府がアメリカ企業に中国企業への技術や部品提供を禁じた場合、中国企業は製品が作れなくなって危機に陥る。
それを避けるために、中国は自前ですべて内製化出来るようになることを宣言している。それが習近平国家主席のぶち上げた「中国製造2025」であり、2025年までに世界でトップクラスの製造大国になるという目標だ。「米中戦争･貿易編」が、益々進行するだろう。直近の情報だと、新型コロナウィルスのワクチン開発で、中国がアメリカの研究機関をハッキングしていると、FBIが警告している。
