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2023,07,29, Saturday
日本語学校の教育内容を、国が審査･認定する制度を定めた『日本語教育機関認定法』が、今年5月に成立。国家資格『登録日本語教員』が、新設されることになった。29年3月までの経過措置が終わると、資格のない現職教師は日本語学校で教えられないと言う。22年11月時点で日本語学校では、留学生9万6千人に対して教師1万3千人が教えているようだ。
新資格は、基礎と応用の筆記試験合格と実践研修(教育実習)終了が要件だが、実務を積んだ現職教師の試験･実習の免除について、文化庁が具体化を進めていた。やめたいという日本語教師が、沢山いるらしい。なぜ文化庁かと私もいぶかるが、文化庁は文部科学省の外局で庁官は都倉俊一氏、今年4月に本庁舎を京都に移した。地方転出は初めてだと言うが、一部は東京に残している。文科省の中でも日本古来の例えば国立博物館などを所管している。 私も大学生の頃、母親への親孝行として教員資格を取得するため、夜間の授業にも出て、4年生では教育実習もやりました。実習先は付属高校か母校でと言われ、迷うことなく『高松商』でお世話になりました。この実習は意味のあることだと思い、一生懸命取り組みました。『社会科』で、高松商では『商業』が幅を効かせていました。そっと割り込ませて貰いました。 でも日本語教師に『教育実習』など、必要ですかね。もっと言えば、『資格』そのものも必要ですかね。これまで私の周辺で、留学生やら技能実習生との接点はありませんでした。近年オイスカで、海外研修生と交流をする立場になって、ここ数年ですかにわかに外国人に関する話題に敏感になっています。法律は常に後追いですが、これからの時代はこれまでの規制に守られる制度もあり得ない、現場主体の制度でなければ機能しないと思います。 世界から見たら日本は、希望に溢れている異国のように見られています。法律の規制を最小限に抑えて、ＩＴデジタル化などに傾注すべきではないかな。古希がすぎて、ひと安心と考えていましたが、スマートフォン(スマホ)に遊ばれています。組織からの連絡も、パソコンからスマホに移っています。死んだふりも出来ない、残念ながらＩＴデジタル利用が出来ないと、損をするだけに治まらずおいとけぼりの人生になりそうです。 |