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ボルトン前米大統領補佐官の自著でトランプ大統領が激怒
ボルトン前米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は23日出版の回顧録で、在任中の昨年7月に訪日した際、トランプ大統領が防衛費の分担金として年間約80億ドル(約8,500億円)の負担を求めていると、日本政府高官に伝えたと証言した。もちろん日本政府は否定してきたが、当時の米政府当事者が初めて公に認めたことになる。

トランプ大統領が安倍晋三首相に対し、米国による日本の防衛義務は「公平でない」と、直接伝えていたことも明らかにした。またボルトン氏は、全ての在日米軍を撤収させると脅して、分担金交涉を優位に進めるようにトランプ大統領から指示を受けたことも公表。現行の日米安全保障条約が23日に発効60年を迎えるなか、「米国第一」主義を掲げるトランプ大統領の同盟軽視の姿勢が改めて露呈した。

私はこれまでに、「2026年米軍撤退のシナリオ」で準備が始まったと聞いている。米国が求める80億ドルは日本が現在、分担している在日米軍の駐留経費負担(思いやり予算)の4倍以上に相当する。回顧録によると、ボルトン氏は訪日時、谷内正太郎国家安全保障局長(当時)に「なぜトランプ大統領が年間80億ドルを希望しているか」を説明したという。実名を明かしているのは、信憑性が高い。

同じ時期に韓国側に対しても、50億ドルを要求したという。トランプ大統領は、北朝鮮のミサイル実験に触れ「(日韓に)お金を要求する良いタイミングだ」と発言したという。こういう暴露を聞いていると、トランプ大統領は「米国第一」と口では言いながら、腹の底では「おのれ第一」とずっと思っていたのだろうか。

こう考えると、初当選前のボルトン氏との蜜月関係が瓦解した経緯がよく理解できる。トランプ大統領のあまりにも身勝手な考え方、決断、実行が、決してアメリカのためではないとボルトン氏は考えたのではないだろうか。米国が求めるのは、金銭的負担だけではない。軍事的、経済的に台頭する中国との対立激化に伴い、日本への期待が高まっているためだ。

米国内の対中強硬論は超党派で広がっており、仮に大統領が民主党のバイデン氏に変わったとしても、米中対立の長期化は避けられないとの見方が大勢を占める。「日本は米国か中国かを選ばなければいけない」。米当局者は日本に、「踏み絵」を迫る時期が近づいているとの認識を示す。一方日本政府内では、「米国はかつてのような世界のリーダーではない」との見方も強く、同盟の存在は還暦を迎えて岐路に立つ。

首相周辺は「二者択一なら米国を選ばざるを得ないが、経済を考慮すれば、中国を無視するのは不可能だ」と頭を抱える。「再生不可能なほど国を転落させず、1期だけの大統領になるのを臨む」。ボルトン氏は21日放送のABCテレビ番組で、トランプ氏を再選させるべきではないと痛烈に批判した。


| http://nobuchin.0011.co.jp/index.php?e=4921 |
| 社長日記 | 09:14 AM | comments (0) | trackback (0) |

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