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四国新聞「武者陵司の経済の読み方」に感服
2月23日(日)四国新聞3面の標題のコラムを、私は吸い込まれるように何度も読み返した。今が旬の二つの事柄に、私は強い関心を持っているですが、それを実に精密に切り取っておられる。最近のコラムの中で、私は秀逸、第一級のコラムであると思います。一端をお借りして、紹介します。ただし私が感服したにすぎないモノで、小欄読者がどうお考えになるかはフリーであります。

一つは新型コロナウィルスの蔓延、止まる兆しのないパンデミック(感染症の世界的流行)の恐怖、もう一つは米国の株高であります。第一の事象は、新型コロナウィルスによる肺炎の蔓延で、中国の国家資本主義の根本的欠陥が露呈した結果。今後中国経済と政治は、習近平国家主席にとって中国共産党と中国国家は、困難な時代に突入するだろう。本来中国共産党と中国国家は、別のモノとして考えられている。

他方、米国株式の好調さ、ドルの強さは米国株式資本主義隆盛の表れと考えられる。新年早々イラン革命防衛隊ソレイマニ司令官殺害、新型コロナウィルス蔓延など、ネガティブニュースが相次ぐ中で、米国株式は3指数そろって市場最高値を更新続けている。2009年3月の底値6,547ドルであったNYダウは、20年2月2万9,400ドルと、11年間で4.5倍、トランプ大統領が当選して以降の3年3ヶ月を見ても1.64倍と上昇している。

その牽引が、これまで言われていたGAFAではなく、MAGA(マイクロソフト・アップル・グーグル・アマゾン)というハイテク革命の旗手でいずれも時価総額1兆ドル(110兆円)の企業群。トランプ大統領はみずからのスローガンMake America Great Again にかけて、MAGAと呼ぼうと呼びかけている。難局での株高は、米国株式の地相場の強さをうかがわせる。

そもそも米国が米中覇権競争に勝つためには、何が何でも株式資本主義を成功されなければならないという、地政学面からの必要があります。米中覇権争いにおいて、最先端ハイテク技術開発を制するか否かが鍵を握っているのですが、それは資本力の勝負と考えられているからであります。

日経新聞(2月12日) は、「先端特許10分野中、AIなど9分野で中国首位、日米を逆転」と報道し、多くの分野で米国を凌駕しつつあるという衝撃的事実を報道していました。私も読んで、そんなモノかと驚きました。特に日本の体たらくには、なぜか怒りさえ感じました。中国は国家資本主義(というよりは指令経済)の下での集中的資本投下により、研究開発費を激増させ、米国に肉薄している。

このままいけば、数年で米国を追い抜くだろう。しかし先の特許も、今のところ肝心要の所は、まだまだ米国がおさえている。また今、焦点の5Gネットワーク技術とコストにおいて中国のファーウェイが圧倒的に先行し、米国の同盟国英国すら米国のファーウェイ排除策に同調できないでいる。英国自身もブレクジット・EU(欧州連合)離脱問題を抱え、独自の路線を歩むしかない状況で、米国に忖度する余裕はない。

現在米国では、大統領選の予備選挙が行われている。本来金融株式市場といった部門(俗に言うウォール街)は、民主党の独断場であったと認識しています。トランプ大統領は真逆の共和党、そして「にわか」と思われるトランプ大統領の政策は、これまで共和党が党是として掲げてきたことを忠実に実施しているのであります。もはや米国に猶予が残されていないと、米国民が気づいたのかも知れない。

この先端技術開発争いにおいてこそ、米国の株式資本主義の健全性、米国株高の持続性がパワーを発揮するだろう。米国は先端分野における投資競争に勝利する資本力を獲得し、覇権争いに勝利できるだろうと、四国新聞特別コラムニスト武者陵司氏は書いています。この説に合点するのですが、トランプ大統領は中国共産党(中国ではない)を、ぶっ壊そうとしているとしか見えないのです。

中国はドル金利の上昇(中国も貿易はドル決済)や、香港での混乱(ドルは香港を入口として中国国内へ入っている)、極めつけはこの新型コロナウィルスでの生産減が続いて、いよいよ窮地に立っている。私は米中どちらも好きではありませんが、ここ一番は米国に勝ってもらわないと、「一帯一路」が覇権を握れば、世界は暗黒の時代を迎えるようになると危惧します。


| http://nobuchin.0011.co.jp/index.php?e=4799 |
| 社長日記 | 08:51 AM | comments (0) | trackback (0) |

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