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2019,11,08, Friday
小売り･流通に、変革をもたらしてきたＥＣ(電子商取引の意で、コンピュータネットワーク上での電子的な情報通信によって、商品やサービスを売買したり分配したりすること。略称は「eコマース」「イートレード」など。消費者側からは、「ネットショッピング」とも呼ばれている)の巨人･アマゾン。
近年は、リアル店舗(実際店舗)への進出にとどまらず、クラウド、宇宙事業、ＡＩ、ビッグデーターなどの分野へも展開、米国ではアマゾンに顧客を奪われることを意味する「アマゾンされる」という言葉が生まれるほどに、その勢いを増している。もはや、単なる巨大本屋ではなくなっている。 この一冊は、大学教授、上場企業の取締役、コンサルタントという３つの顔を持つ立教大学ビジネススクール教授の田中道昭氏が、2017年12月にＰＨＰビジネス新書から上梓した実に名著だと、読んで私は確信する。実に幅広い情報に裏打ちされた、よく集約されたアマゾンの現状分析本だと思います。その価格、910E。  また終盤では、第６章だがアジアの王者「アリババの大戦略」と比較するアマゾンという、非常に興味深いテーマを取り入れている。本来のアマゾン分析であれば、アリババとの比較など要らないモノだが、現実世界に生きるわれわれとしては、その比較は将来を展望する意味からも実に有効だ。 まず序章で、なぜ今、アマゾンに注目が集まっているのか。日本･米国･世界で起きていることとして、2022年11月の近未来からストーリーが始まっている。2022年11月17日木曜日、佐藤一郎さん(仮名･32歳)は、東京の四ッ谷駅から歩いて５分ほどのところにある「アマゾン365」という、無人コンビニエンスストア店舗のオープンカフェーで仕事をしていました。こんな書き出しで、2022年問題が始まっています。 「アマゾン365」とは、元々アマゾンが2017年8月に傘下におさめた米国の高級スーパマーケットであるホールフーズの一業態だったモノを、その後無人コンビニ店舗「アマゾン･ＧＯ」と融合させたモノ。現在では、「リアル店舗×ＥＣ拠点×宅配拠点×イートイン及びシェアオフィスの機能を具備したオープン･カフェ」店舗として進化させています。 「アマゾン効果」という言葉が、米国内で注目を集めています。元々はアマゾンが、ＥＣや小売業界に影響を与えているコトを意味していたものが、最近では様々な産業や国の金融･経済政策にまで影響を及ぼしているコトを意味するまでになってきている。 「世界一の書店」から、「エブリシング･ストア」、さらには「エブリシング･カンパニー」へと、そしてＥＣ企業、小売企業、物流企業、テクノロジー企業へと変貌を遂げてきたアマゾン。この本は、「流通の王者」アマゾンが更に何を目論んでいるのかを、「アマゾンの大戦略」という観点から読み解いています。 アマゾンＣＥＯのジョフ･ペゾスは、「ユーザー･エクスペリエス(経験･体験)」を追求し続けている。「アマゾンは利益を貯め込まず、顧客に還元している」と言います。正確には「ＡＷＳ(アマゾン･ウェーブ･サービス)であげた利益を、他の事業に回している」という構造であることがわかります。 またアマゾンは、顧客第一主義へのこだわりや徹底という、同社のミッションやビジネスが最も重要な要因となります。具体的には、品揃え、価格、利便性の３つの顧客第一主義の重要な３要素と考えていて、スピーディーな配達を重要視してきています。日本におけるアマゾン対ヤマト運輸の戦いに見るように、アマゾンは協力会社を「業者扱い」するようなところがありますが、その点アリババは、ビジネスパートナーとして尊重する態度を示している。 競合としては、楽天、ヨドバシカメラ、ZOZOTOWN(ゾゾタウン)等のEC企業、セブン＆アイやイオンなどの小売企業の動向を分析することが重要だ。ヨドバシカメラも、物流センターとリアル店舗･ネット通販で在庫を一元管理し、配送もすべて自社の従業員が行っているＥＣ･小売り･物流戦略を、競合の状況としてアマゾンと対比している。 アマゾンを通してみる「世界で起きていること」は、すばり「アマゾン経済圏とアリババ経済圏との戦い」と言えると思います。中国のネット企業であるアリババは、すでに様々な事業領域において量と質と共にアマゾンを凌駕しはじめているというのです。アマゾンとアリババとの戦いは、もはや米州経済圏と中国＋アジア経済圏での消費経済の戦いでもあるのです。 アマゾンが米州を中心に事業を伸ばし、アリババがグレーターチャイナを中心に事業を伸ばしてきた。アリババのジャック･マーは、10年、20年後の未来にはＥＣが消滅し、オンラインとオフラインが融合した「新しいリテール(小口取引)」が出てくるだろうと語っている。その新リテール時代のシンボルともいえるのが、アリババの出資したベンチャー企業「盒馬」が展開するスーパー「盒馬新生」。現在、北京と上海を中心に中国で13店舗を構えている。 アリババはマカオ政府と、スマートシティ構想のための戦略提携を結んだ。マカオは、米国のラスベガスを抜いて世界最大のカジノ都市に成長しているが、数年内には日本も競合都市として立ち上がってくると予想されます。両者がスマートシティー構想で手を組んだら、世界初の本格的なモノが出来上がると予想せざるを得ない。 「クラウドコンピューティングセンターおよびビッグデータセンターを建設し、観光業の促進、人材育成、交通管理、医療サービス、都市総合管理サービス、金融技術への応用を目指す」ということに展開すると考えられる。ブロックチェーン技術先進国であるエストニア(マイナンバー制度はここから)を凌駕するブロックチェーン先進国を、マカオのスマートシティーで実現させようと考えているのではないだろうか。 アリババは自動運転にも巨額の投資を行っていることから、マカオが、バスやタクシーの完全自動運転が実用化される世界最初の都市になるかもしれない。通貨、納税、医療、教育、観光各種インフラに至るまで、ブロックチェーンとスマホが融合されたスマートシティーがマカオで創造される可能性は大きい。 アリババの世界展開を阻むリスクは、「中国リスク」。習近平国家主席は中国で新秩序を推し進める統制を強めている。これから後は、アメリカのアマゾン対中国のアリババという競争の激化が予想される。しかし興味深い新聞記事が、10月27日(日)の日経に掲載されている。本日の小欄は少し長くなったが、アマゾンに関することなので紹介する。 米国防総省は25日、米マイクロソフト社とクラウドサービスの契約を締結したと発表した。契約額は最大で100億ドル(約1兆円)規模になる。クラウド最大手の米アマゾン･ドット･コムが優勢とされたが、土壇場での逆転劇となった。アマゾンはこれまでも米中央情報局(ＣＩＡ)などとの取引実績を前面に出し、クラウドのセキュリティー能力を疑う声を封じてきた経緯がある。 アマゾン敗退の理由を米メディアでは、トランプ大統領との確執をあげる論調が目立つ。アマゾンのジェフ･ベゾス最高経営責任者(ＣＥＯ)は、トランプ大統領に批判的な報道を続ける米有力紙ワシントン･ポストのオーナーを務めている。トランプ大統領はかねて「フェイク(偽)メディア」と敵視しており、こうした米政権との緊張関係が逆風となったとの見方も浮上している。 世界は、つながっている。もはや一国一企業の業績にとどまらず、ブロックチェーンというシステムを駆使しての熾烈な戦いが、展開されていくだろう。便利になる反面、われわれをとりまくリスクも増大している。良く考えてと言われるが、既に考えるステージが異次元になりすぎて、スマホさえ良く分からない。どうすれば幸せになれるのだろうか。 |