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2017,11,30, Thursday
30日、香川県産業頭脳化センタービル2階で、講師に同会専務理事の岡田日出則氏を招き、「賃貸管理と空室対策との結びつきと利益に繋がる極意」と題した、表題の研修会を開催しました。その後に、㈱宅建ファミリー共済井上敦夫課長代理にも話を頂きましたが、高松空港への見送りの関係で失礼しました。井上さんゴメン、来春の甲子園差し入れ、またあれば嬉しいな。浜田恵造香川県知事へも、分けるから。
協会は「全宅管理」と略称で呼ばれていますが、私は香川県支部の理事と業務企画委員として、中央での会合へ参加しています。本体が全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)10万社で、その1割1万社を目指しています。これから将来の動きは、この「全宅管理」が全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)をリードしていくように思います。 今日の岡田日出則氏の話にあったように、賃貸斡旋は江戸時代からあった業務ですが、現在に於いては、内見契約後に鍵を引き渡して業務は終了です。ここまでが、賃貸媒介(仲介)業務です。宅地建物取引業法にそう規定されていて、入居者からのクレーム・リクエスト等その後のすべては「管理業務」となります。しかし、この部分の法律がないのです。  ある意味野放しですから、管理業務を定義して実践している組織に属している宅建業者(免許が要らないから宅建業者とは限らないのです)と、そうでない者との間には、大きな差が出来ています。また昨今の空家問題も、売買仲介を期待するならまず賃貸仲介、その後の有償管理業務を手がけないと成就しないのです。 一部に於いては媒介業務の延長で、仕方なく次の入居付けを期待して「無償管理」をしている宅建業者も未だにいますが、真剣に速やかに処理をするには、どうしても「有償管理」をしていないと、どうしても「ついで業務」になってします。いや業務とは言えないと思います。「作業」と言った方が良いところでしょう。 今回の企画は、全宅管理に会費を払って入会している人への業務支援として計画しましたが、会員の参加が思うより悪かったもので、非会員にも参加の声がけをしました。総勢50名が来てくれていましたが、話を聞いた業者は、改めて「管理業」の将来に夢を抱いたことでしょう。特に若い業者さんには、是非参考にして、「自分流」のシステムを構築して貰いたい。  |