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2022,09,24, Saturday
岸田文雄首相はニューヨーク証券取引所で講演し、時限措置の少額投資非課税制度(ＮＩＳＡ)は恒久化が必須だと表明した。アメリカで日本国内の制度を変更する宣言は、2017年の安倍晋三元首相以来5年ぶり。岸田文雄首相は、先輩の安倍晋三元首相の使ったサプライズをよく使う。二番の煎じだと、国民にはそれが岸田文雄首相の弱気と映り、首相に対する支持が下がり気味だ。
首相は「日本経済は力強く成長を続ける。確信を持って日本に投資して欲しい」と呼びかけた。しかし安倍晋三元首相のように、「自分(安倍政権の方針)を買ってくれbuy my Abenomix」と実に厚かましい、それでいて3秒後には大拍手が起きるという演出には及ばない。安倍政権は安倍で、岸田文雄首相はやるのだったら、もっと大胆なやり方を考えなければ、支持率アップは難しいだろう。 NＩＳＡ(にーさ)には3種類あって一般NISAとは、2014年1月にスタートした、少額からの投資を行う方のための非課税制度です。例えば投資信託に投資した場合、「普通分配金」と売却時の「譲渡益」が非課税になります。通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%の税金がかかります。 NISAは、「NISA口座（非課税口座）」内で、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる、つまり、税金がかからなくなる制度です。イギリスのISA（Individual Savings Account=個人貯蓄口座）をモデルにした日本版ISAとして、NISA（ニーサ・Nippon Individual Savings Account）という愛称がついています。 つみたてNISAとは、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です（2018年1月からスタート）。つみたてNISAの対象商品は、手数料が低水準、頻繁に分配金が支払われないなど、長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託（ETF）に限定されており、投資初心者をはじめ幅広い年代の方にとって利用しやすい仕組みとなっています 一般NISAは、株式・投資信託等を年間120万円まで購入でき、最大５年間非課税で保有できます。つみたてNISAは、一定の投資信託を年間40万円まで購入でき、最大20年間非課税で保有できます。ジュニアNISAは、株式・投資信託等を年間80万円まで購入でき、最大５年間非課税で保有できます。 要するに投資信託に投資し、損をしたらそれまで得をしたら非課税にしますという2,000兆円の個人金融資産を投資に向ける政策と言えます。そもそも投資は、個人の判断で取り組んで下さいと言いますが、日本人は投資が博打に近い感覚があり、なかなか取り組めないのが現実です。私も理由は違っても、実際に投資を意識したのは、ＦＰ(ファイナンシャルプランナー)試験を受けるようになった30年前です。 それでも積立ＮＩＳＡをはじめたのは、10年前、60歳を超えてからであります。確かに公的年金制度の『年金』だけでは心もとない時代です。そのために私的年金として『家賃』をプラスしませんかと、オーナー様へ働きかけていました。その当時に比べると、積立ニーサなど投資商品が使いやすくなっています。 現在は、時限制度があるため制度も複雑になっています。幅広く投資を求めるなら、簡単な制度が求められます。勿論投資ですから、元本保証はありません。損をしたら残念でしたとなりますが、多少の損益通算があれば嬉しいと思います。もう70歳になって投資でもありませんが、毎日生活するには最低限度のお金が必要です。 |