昨年新たに発足した標題組織ですが、試行錯誤の末、やっと1年間を終えることが出来ました。実際にやっていることはこれまでとあまり変わりませんが、組織が2分割されて、ややこしいというかよく分からないというか、消化不良の感は否めません。
昨年度末にこの組織を立ち上げて、これまでの協会事業のうちの「共益事業」と「収益事業」をこの組織へ分離し、「公益事業」と「管理部門の一部」だけのスリムな事業を推し進めるとして、公益社団法人香川県宅地建物取引業協会が2月に香川県から認可に成り、めでたく当初の計画の達成を見たのが3月末でした。
そして新年度の4月を迎え、2つの組織が正式にスタートしました。支部としても本部のこの動きに呼応して、この期間の約2年間は息を潜めていたような状態にならざるを得ませんでした。新年度の計画が、今盛んに取りざたされている状況です。
誤解を恐れずに言うのなら、この組織のような「業界団体」が公益社団となるのもおかしなものです。業界の資質の向上を持って、公共の福祉に供するという公益性を強調しての申請であり、認可の条件でありますが、その底辺には業界のもっとハッキリ言うならば会員さんの権益保持があります。
またこれまでの慣習で、監督官庁もこれら業界を束ねる(指導監督するための縛り)必要から、社団法人・財団法人として多くの法人を認めてきています。互いが存在を認め合い、組織としては永年功労者には「感謝状」「表彰状」「褒賞」「叙勲」を期待するわけです。これは何も現役役員だけのものではなくて、非役員も長年の功労に対して頂けるものであります。
要するに必要な組織までも瓦解し、麻雀のパイのように扱うのはあまりにもひどいと思いますが、小泉純一郎氏が推し進めた行政改革の軋轢が、このような時間と労力を必要とする所作として積み重ねることになりました。また功績としては全く実態のない、活動実績もない社団法人・財団法人の解体は、確実に進んでいます。
これで約束手形の約束が果たせたことにはなりますが、1歩も2歩も前へ進んだわけではありません。この先不動産業界としては、ヤマダデンキに象徴される新規参入集団に対して、果敢に戦いを挑んでいかなければなりません。早く取り組むことで、防戦一方にならないように、心しています。
不動産仲介業のプロとして、ヤマダデンキの不動産部門の社員さんに負けないだけの理論武装と、経験の豊富さで、この市場を守ってこそ、支部があり本部があり、その先に地域の依頼者がいるわけです。
また反面地元密着型の不動産業は、ある意味地元では流行りません。不動産売買等では、親類家族関係や金銭関係がすべて露呈してしまうことにもなります。依頼者のあまり知られたく「事情」を、業者はバンやむを得ず知ってしまうのです。しかしこのことは、法律にも定められているとおり守秘義務があり、他言してはならないのです。このことは業をやめても、堅く守らなくてはならないことです。
このように地元密着型の不動産業者には、課せられた責務と期待が大きくて、これからも一層精進しなければならないことを自覚し、これからの1年会員の収益向上のため、業界の地位の向上のために努力をします。