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2017,12,15, Friday
平成29年度新規開業者研修会が、15日高津テルサで行われました。直近の1年内に開業した宅建業者に、受講の義務が課せられています。年に一度の開催ですが、受講済みになるまで何度も案内が来ます。しかし現実は、周囲の心配をよそに、そのほとんどの新人が受講するようです。
本日は私も受講生として、3分遅刻をしましたが、参加をしました。司会者の友國裕典業務運営委員から、事後指摘をされました。講師の並木英司(公益財団法人不働産流通推進センター参事)氏からも、どうしてここにいるのかと詰問されましたが、私も春に、プライベートカンパニーを設立した新人であります。また法人から個人に免許変更した、ベテラン組も含まれています。  講義の内容は、来年4月から導入される「建物状況調査」の説明、さらには来年1月から導入される、「仲介報酬上限の変更」についての解説から始まります。前段はインスペクションと呼ばれる「建物目視検査」のことで、小欄でも幾たびか説明をしたあの件です。このインスペクションですが、公益社団法人香川県宅地建物取引業協会では準備も整っていますが、さらに「浄化槽検査」も追加メニューと考えて、いま検討を始めています。 後段はここ数ヶ月の短期期間に成立した案件ですが、全国的に空き家が820万戸あると言われていますが、これらはおしなべて価格が低廉で、既存の仲介報酬から計算すると、「仲介したくない物件」に該当するのが地方では多いのです。媒介(仲介)報酬は、売買価格に連動しています。つまり売買価格があまりにも安すぎると、労多くしてもらいがあまりにも少ないのです。 そこで国土交通省は報酬規定を改めて、売買価格が100万円でも200万円でも、400万円までと同じ「18万円＋消費税」までを受領することを可とする規定を定め、いま周知に励んでいます。報酬規定表を印刷し直し、全国へ配布するのですが、問題は平成31年に見込まれている消費税10％への移行時に、また印刷しなくてはならないというジレンマが横たわっています。 講義の内容は、確かに講師が言うように「今更のくり返し」ではありますが、専門家としての立場が強調される宅建士にあっては、飯の種である業務の基本「物件調査」から派生する重要事項説明書や契約書は言うに及ばず、営業活動の中で説明する内容まで責任を問われるという並木英司講師の解説に、改めて双肩にかかる重みを感じた次第です。 |