2024,05,26, Sunday
6時から花火が上がっています。ドンドンどんと数は少ないのですが、早朝の静寂を破るのには、これで十分です。私もいつものトレーニングをと、置き上がるところでした。拙宅の横が通学路で、いつもは7時10分頃から登校する生徒の声が聞こえ始めますが、今日は早めの登校です。思いだしますが運動会や遠足会は嬉しくて、いつもより登校が早かった。今日はほとんどが、親御さんと一緒です。
ところは勿論小学校運動場ですが、校区運動会と言いながら各自治会(町会)からのテント張りはありませんでした。昼までにプログラムが終了し、閉会式が正午過ぎ行われ、清掃を最後に校区運動会は無事終わりました。私もお昼過ぎ顔出しをしましたが、もう片付けが佳境にかかっていました。弁当も給食もないのでは、この時間ですね。 わが町内からも、土曜日にテント設営が言われていましたが、結局テント設営なしに終わりました。「子どもがテントに入らないならいらない」というのが理由です。まだ『熱中症』の心配シーズンではないと思うのですが、校区イベントは控えめです。明日は代休ですから、子どもの声がないまま寂しく室内トレをやります。日頃は子どもらの声に、元気をもらっています。 標題の後部に記載のある『第41回仏生山門前まつり』が、今年は8月3日(土)16時から、初めてですがここ仏生山小学校の体育館・運動場で行われます。元々は地元商工会が主催し、コミュニティセンターや駅前で行われていましたが、『門前まつり実行委員会』が仏生山町民へ、さらに小学校PTAなど学校関係組織が中心になっていることから、小学校内での開催になるようです。 仏生山小学校はいま、もう一つの継続事業があります。校内に設置されていた遊具(ブランコ・滑り台等)が突然撤去され、市教育委員会に「新設する予定がない」と言われ、当時の校長が実行委員長として『子どもたちのために校庭に新しい遊具をつくろうプロジェクト』を立上げ、募金活動を継続中です。4月20日(土)現在4,325,400円、今一歩目標額が不足しています。門前まつりの収益金が、達成に貢献するかも知れません。 先のプロジェクトに、『NPO法人仏生山魂再開発フォーラム』も協力しています。また一昨年来コミュニティセンター横の新設駐車場用地を購入し市に寄付していましたが、最近やっと整備舗装業者の入札があり、まもなく着手されるようです。これが完成すると、駐車台数が増えて、コミュニティセンターの使い勝手が一段と向上します。今日は仏生山町あるある物語でしたが、ここは確実に良くなっています。 |
2024,05,25, Saturday
「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることが できる報酬の額」の一部改正(案)について改定が予定されています。第1段としてすでに、400万円以下の不動産に関しては400万円上限の18万円(消費税別)まで売主から受領できるように改定されています。この度第2段の改正が、以下のように予定されています。国土交通省からの案(一部省略)を以下に添付します。
使用目的のない空家の数が増加を続ける中、早い段階から活用等の空家対策に総合 的に取り組むため、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成 26 年法律第 127 号)の一部改正(令和5年 12 月施行)が行われた。さらに、新たな国土形成計画(令和5 年7月閣議決定)において、空家を活用した移住・二地域居住等の環境整備等により地方への人の流れの創出・拡大を図ることとされた。 このように、空家等の未利用不動産の流通の促進が喫緊の課題となっており、不動 産業の有するノウハウの活用や役割拡大が期待されている状況にある。 こうした状況を踏まえ、令和5年 12 月1日に開催された社会資本整備審議会産業 分科会不動産部会においては、不動産業における空き家対策の推進に向けた取組について議論が行われ、今後「不動産業による空き家対策推進プログラム(仮称)」の策定(本年中頃を目途)を目指し、さらに取組を具体化することとされた。 この一環として、宅地建物取引業法(昭和 27 年法律第 176 号)第 46 条第1項の規定に基づく宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」(昭和 45 年建設省告示第 1552 号)の一部を改正することとする。 2.概要 (1)低廉な空家等の売買又は交換の媒介における特例の改正 第七「空家等の売買又は交換の媒介における特例」を改正し、低廉な空家等(売買に係る代金の額(消費税等相当額を含まないものとする。)又は交換に係る宅地若しくは建物の価額(消費税等相当額を含まないものとし、宅地又は建物の価額に 差があるときは、これらの価額のうちいずれか多い価額とする。)が 800 万円以下 の金額の宅地又は建物をいう。)の売買又は交換の媒介に関して依頼者から受ける 報酬の額(消費税等相当額を含む。)については、宅地建物取引業者は、第二「売買又は交換の媒介に関する報酬の額」の規定にかかわらず、当該媒介に要する費用を勘案して、第二の計算方法により算出した金額を超えて報酬を受けることができることとし、この場合において、当該依頼者から受ける報酬の額は 30 万円の 1.1 倍 に相当する金額を超えてはならないこととする。 (2)省略 (3)長期の空家等の貸借の媒介における特例の創設 第四「貸借の媒介に関する報酬の額」の特例として、長期の空家等(現に長期間 にわたって居住の用、事業の用その他の用途に供されておらず、又は将来にわたり 居住の用、事業の用その他の用途に供される見込みがない宅地又は建物をいう。) の貸借の媒介については、宅地建物取引業者は、借主である依頼者から受ける報酬 の額が借賃の1ヶ月分以内(居住用の場合は 0.5 ヶ月分以内(媒介の依頼を受ける に当たって借主の承諾を得ている場合を除く。))である場合に限り、第四の規定 により算出した金額を超えて、合計で借賃の2ヶ月分までの範囲で報酬を受けるこ とができることとする。 (4)省略 (5)その他 ① 上記(1)から(4)までの改正に伴い、所要の規定の整理等の措置を講ずる。 ② なお、媒介契約の締結に際しあらかじめ、上記の上限の範囲内で、報酬額につ いて依頼者に対して説明し、合意する必要があることを「宅地建物取引業法の 解釈・運用の考え方」(通達)に明記する。 3.今後のスケジュール 公 布:令和6年6月中(予定) 施 行:令和6年7月1日(予定) |
2024,05,24, Friday
定例の紫雲会役員会が開催され、役員改選や総会と、今年復活の『みんなの同窓会』の計画等の審議が行われました。時間が16時半から、少し早く行った私は、放課後部活に入る生徒さんと遭遇、私のようなジイジイにも元気な声を掛けてくれます。何とも元気をもらう在校生の声です。彼らの喜ぶ姿が、われわれの喜びであります。
役員改選は6年間の大役から引退を表明されている岡義博会長に代わり、次の執行部が間断なくそのあとを引き継ぐ恰好で、新規の副会長も増員し、新陳代謝を計ろうとしています。正副会長とも、なり手が少ない中、「私で良ければ」と各自母校への恩返しに「喜んで」と参加しています。生徒数減に、公立高校も存在を危ぶまれる事態に遭遇しています。そんな中で高松商は、古来より続く文武両道を貫き通せる勢いを保持して存在感を示しています。 校友会紫雲会は、彼らの活躍の場を提供したい一心で老体にむち打ち、今日も少ない知恵を絞り込みながら、議案審議をしています。本年の総会は9月23日(月)の12時から、ホテルパールガーデン(高松市福岡町)で開催されます。多くの校友に、郵便で案内を出すことが叶わない時代になっています。われわれ高齢者にはしっくりこないのですが、ホームページで確認する、年代の評議員に連絡する等で周知をしたいと考えています。 一大イベントで、参加者数の量も大切ですが、若者が来ないという質の問題にも遭遇しています。今年の東京支部総会は、会長交代もあってか品川プリンスホテルで、二十歳以下無料募集を始めました。7月6日(土)12時開催ですが、本校総会もこの精神を真似しようと考えています。東京支部は、進取に富んでいます。紫雲会ホームページも、東京支部故榎本恵一様の示唆でありました。 それと並行して、『年会費の徴収』に頭を痛めております。高商紫雲会費は年間2千円ですから年金生活者でも出せる金額ですが、徴収方法が難しいのです。卒業生全員の自宅に郵便を出し、指定振込用紙で振込頂く方法での集金が難しくなっています。ホームページ上には、クレジット払いも用意していますが、2,000円×5000人=10,000,000の公式を建てているのですが、答えは僅か200,000円余が、会費制定後2年ほど続いています。これを、何とかしなければなりません。 さて明るい話しとして、今年復活する『みんなの同窓会』は7月5日(金)19時から、瓦町駅FLAG屋上のビアーガーデン会場で行われます。会費5,500円、早く来た人から飲食開始になるようで、目標の200人を達成して卒業生の元気さを現役生に秋波として送りたい。とかく組織運営が、難しい時代になってきています。近所づきあいから自治会の運営まで、これまでのように出来なくなっているようですが、高商紫雲会は私の出来る間は、微力ながら子どもらの笑顔を見ながらジイジイも頑張ります。やらせて貰えて、生きがいになっています。ありがとうございます。 |
2024,05,22, Wednesday
全国の土地の価格相場や洪水時の浸水想定エリア、学校区、公共施設の立地など、全国のある地点、例えば『高松市出作町383-2』であれば、その場所に関し、国や自治体がバラバラに公表している不動産関連情報を集約し、1枚の地図に重ね合わせて表示できるインターネットサイトを国土交通省が公開している。このところ国土交通省は、不動産業界の改良改善に急ぎ積極的に取り組んでいる。連続して小欄で、取り上げてみたい。
https://www.reinfolib.mlit.go.jp/ 名前は『不動産情報ライブラリ』。調べたい項目を選ぶと、数字や色分けで示される。内容は、国や都道府県が公表する地価、取引価格情報や学校区や医療機関といった施設の場所など。また洪水や津波による浸水想定区域、土砂災害の警戒区域など災害リスクも反映されている。元になる地図は、北九州市のゼンリン社が提供するデータを使っており、バス停やコンビニエンスストアといった民間施設の位置も確認できる。ゼンリンは、足で稼いだ地図情報をメンテナンスしている。 昨今はGoogle Mapsがこの業界を席巻している雰囲気だが、私はゼンリン社の地図に賛成だ。当然国土交通省が、大枚をはたいて買っていると思うのですが、ゼンリンもこのあたりで近欲を捨てて大局を見て、業界と乖離しない距離を保ってくれそうで、利用者の一人としても嬉しいところです。自治体が定める都市計画、国勢調査人口、将来推計人口も掲載している。 これらのデータは、すでにオープンデータとしてインターネットに公開されているが、一元化しているモノがなく、利便性を高め、不動産取引の円滑化や活性化を目指していると推察される。実はこのようなインターネット情報開示を、国土交通省はもう20年前ぐらいから模索していた。お手本は、アメリカ不動産業界の提供するシステムにあります。私も香川宅建協会が主催するアメリカ不動産業界研修でこれらを見てきました。 そこには日本では『個人情報』と考えられている例えば、『固定資産税額』や過去の『成約取引価格』なども公開されていたのです。国土交通省は、これら『まんでがん(すべて)』の公表を狙っていると思うのですが、私からみれば、随分進化した情報の一元発表だと感じています。昨今の不動産業界では、これまでにはあり得なかった、信じられなという事象が散見されます。大きくは人口減少から派生する空き家空地の問題、関係して地価の下落、40年前には「売れない土地はない」と考えていましたが、いくら安くしても売れない土地が出て来ています。 明日も、そんな実情を書きたいと思っています。明日が明後日になっても、お許し下さい。先のライブラリですが、上にURLを貼り付けているように、パソコン、スマートフォン、タブレット端末で閲覧できます。またデータを民間業者が自社に取り組んだり、調査研究に使ったり出来る仕組みを作っています。インフラ整備は国の仕事、国土交通省ありがとう、強い味方です。 |