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2022,09,30, Friday
ＴＳＣテレビせとうち(東テレ系列)で午後10時からの人気番組『ガイアの夜明け』は30日(金)、2010年2月からＪＡＬ再建に尽力した稲盛和夫氏の足跡を報道していました。独占！緊迫の飛行訓練年2億円削減の最新機というタイトルのように、稲盛和夫会長がＪＡＬ再建のために行った仕事を振り返っています。
稲盛和夫会長は、今年(2022)年8月24日90歳でその一生を終えた。ＮＨＫの特別報道番組でも、『経営の神様』と称されていたが、比較的近くで稲盛和夫塾長を見ていたと自負している私も、稲盛和夫塾長の人生を振り返って、見事に時代の寵児、昭和･平成を生きた人だと思います。確かに成功者ですが、その足跡を見事に残しています。そして決して言いませんが､『俺に続け』と背中で訴えています。 両方の番組で報道されていた内容は、われわれ盛和塾生は、耳たこ(耳にたこが出来るほど度々)で聞かされている内容です。稲盛和夫塾長の考えは、知っている程度ではダメ。それが知識→見識→胆識となって、実践で使われなかったらダメだと言っていました。従って話す内容は、毎回同じです。 加えて元盛和塾生の中には、当時送られてきた機関誌(155号まで)を読み直して、気づきをレポートする『機関誌マラソン』を続けている人もいます。私も2周目を走っていますが、毎週1～2講話を読んで書いて送るのは、エネルギーのいることです。私のような凡人は、「それ聞いて知っている」という程度であって、それが真に経営に役立っているかどうかは怪しいモノです。 過去には門外不出とされていたモノが、今は書店で山積みされています。経営を考える人、人生に行き詰まっている人がいれば、どの1冊でも宜しいので読んでみれば如何でしょうか。日本国内の95％は、中小零細企業で、そこに働く従業員は97％。働く従業員の物心両面の幸福を追求する稲盛哲学、そこには大企業とか中小中堅企業とかの線引きはありません。 盛和塾は1983(昭和58)年に設立され、2019年に解散されました。私の在籍は僅か12年間でしたが、比較的密度の濃い12年間でした。この36年間に盛和塾は、世界中に65塾(内10塾は海外)1万5千人の塾生を要するまでになりました。最晩年は、中国塾生の入塾が盛ん。稲盛塾長の教えは、世界共通つまり人間の心にホーカスし、その考え方、行動、反省に至る検証まで徹底していて、洋の東西を問うことはありません。 人間の心を捉える人間行動規範、その表現は『経営の神様』と呼ばれても、何の不思議もありませんが、大きく形容する必要はないように思います。まず取り組むことですね。 |
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2022,09,29, Thursday
日中両首脳は29日の国交正常化50周年に合わせて、形ばかりのメッセージを交換しただけで、信頼醸成へのトップ会談は行われなかった。友好を誓って固く強く握手をした50年前の共同声明の発表、その精神と裏腹に、抑止力と外交圧力を振りかざす対立が続いている。両者の意地と価値観の追求が、両国の今の関係の難しさを一層浮き彫りにしていると思う。
私が感じる両国の考え方の相違の一番は、『尖閣諸島』ではないだろうか。日本固有の領土だが、中国がそれに異議を唱え、力で取り返しに来ている。それが、毎日のように行われている中国公船による領海侵犯の現状。中国側は、本来中国の領土だから取り返すのが当然と示威行動に出ている。中国のやり方は狡猾で、民間漁船を使っても尖閣に近づいている。難破したら緊急避難のために、上陸するとうそぶいてもいる。 もう一つは、台湾問題だろう。中国は、台湾は中国領土の一部だから、余計な手出しはするなという発言を日本に対して繰り返している。日本は、尖閣諸島問題ほど台湾を重要と考えていないが、アメリカが台湾を保護している手前、当然のようにアメリカと歩調を合わせざるを得ない。このことが万一尖閣有事の際のアメリカの、対中国への動きと同調することを考えれば、筋が通っている。 稲盛和夫塾長も生前中国に盛和塾をつくり、稲盛和夫の考え方を講話していたが、盛和塾はその地の求めに応じて開塾するモノで、決して高所から開塾を指示するモノではなかった。それでも中国の都市に、10塾はあったのではないか。私は塾長追っかけをしていたのだが、中国へは行きそびれた。それを先輩塾生には、随分叱咤された。「塾長が行くのに何で塾生が行かないのだ」と、言われてみればその通りでありました。 50年前の日中国交正常化交涉の窓口は、田中角栄元首相だが、地元選出の大平正芳元総理が、外務大臣で二人三脚のような活躍をしていた。田中角栄元首相は、アメリカ一辺倒の政策は日本のためにならないと、歴代首相と違った方針を模索し、この日中国交正常化もアメリカに先駆けて行ったモノだった。そのため、アメリカの逆鱗に触れたと聞いている。 国交正常化で、日本企業の中国進出は加速度的に進んだ。今の日本があるのは、中国という舞台がこの時開かれたことに起因するのかも知れないが、逆に今の日本企業はこれから先どうするか思案している真っ最中だとも思う。50年の区切りが決して祝賀ではないが、考える機会であることは間違いのないことだと思う。 |
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2022,09,28, Wednesday
28日(水)午後6時から、レグザムＢＰ丸亀において秋季四国地区高校野球県大会第6日の高松商対四学香川西の3回戦１試合が行われ、シード校の高松商が６－０で勝ち、８年連続66回目の8強進出を決めた。高松商が来月2日(4日後)からの栃木国体出場を控えているため、平日ナイター試合になった。国体の高松商第一試合は、2日(日)16時から、下関国際と対戦する。
高松商は中盤まで小刻みに加点し、左腕大室右腕佐藤晋のリレーで四学香川西を零封した。新チームの試合を観るのは初めてで、打線を心配していたのですが、やはり浅野翔吾選手に代わる選手はいない。あたりまえのことで、彼は別格と考えなければ、次の選手が可哀想だ。今日の試合は、6番捕手の佐藤選手が2安打で3得点。3番久保選手も2安打と貧打(全9安打)の打線をリードしている。 ナイターで打球が見にくいというハンディキャップから、鋭い打球を心がけたというのだが、外野フライが多かった。長打狙いで凡フライを上げているようでは、この先が心許ない。身体も大きくなくて、鋭い単打を狙ったらどうかと思う。走塁も2度試みたが、1度成功した。守備はエラーもなくて、安心して見ていられた。 長尾健司監督は「守りからリズムを作って、小刻みに加点」と常日頃口にされているが、今日は及第点だったと思う。特に投手陣は、先発の大室左腕が8回まで被安打４、失点0と甲子園経験者の貫禄を見せた。9回は次を見据えて、加藤右腕がつないだ。アンラッキーな1安打は打たれたが、最後は6-4-3のダブルプレーで押さえた。 栃木国体の試合も2日の16時から、恐らくナイターになると思われる。香川県高野連は、高松商の国体出場に配慮して試合間隔を空け、授業日の今日ナイターを経験させた？感違いかもしれないが、配慮に感謝。対戦相手の四学香川西には、迷惑をかけたことだろう。彼らの燃える闘魂は、十分伝わってきた。 3年生を含めた国体選手は、明日栃木県へ出発するようです。私も密かに、試合を観に行くことにしました。短期決戦の2015年神宮大会も優勝まで見届けました。自分で高松商のラッキーマンと、勝手に決めています。    |
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2022,09,27, Tuesday
政府は27日、日本武道館で安倍晋三元首相の国葬を執り行った。国内の政財界や各国･地域･国際機関の代表ら4,183人が参列した。一般献花に訪れた人は、2万3千人だった。首相経験者の国葬は戦後2例目で、1967年の吉田茂元総理以来55年ぶりだという。国論二分と書いたが、反対者の声が多かったようだ。それでも私は、国葬賛成派であります。
市井の感想の一つとして、先の英国エリザベス女王の国葬に比べて、日本の国葬は重みがなかったとも言う。埋葬者が現職女王と退任した元首相という大きな違いがある。日本では天皇の葬儀にあたる『大喪の礼』が、英国エリザベス女王の国葬と比較されるものだろう。戦前の国葬も、国策的実施が多かった。 この考え方から言えば、現総理の岸田文雄首相の思惑が、これほどまでの国論を招いたと言わざるを得ない。先輩格の安倍晋三元首相を丁重に扱うことで、自分の評価が上がると考えたのかもしれない。岸田文雄首相が読み違えた社会的出来事は、旧統一教会と安倍晋三元首相の関係がクローズアップされ続けたことだろう。 私も安倍晋三元首相を取り囲んでいた『自由民主党』のあり方にも、本人たちは気づいていないかもしれないが、やはり政権担当政党は交代するべきではないか。稲盛和夫塾長は、二大保守政権の政権交代が、もっと日本国を強くすると主張した頃がある。政権交代は、日本人の考え方にも変化を与える。国民がある意味賢くなるチャンスだと捉えていた。 多額の税金を使ったと非難されるが、弔問外交は出来た。これほどまでの各国要人が来日する機会はそうはない。要人らに日本を観てもらうことは、これから先の国交にとって必ず変化をもたらす。プラスに働いたか、マイナスになったかはこれからのことだが、私は大成功だったと思います。極端な表現かもしれないが、『昭和が終わった』と感じる。 私は安倍晋三元首相を尊敬する立場ではないが、8年8ヶ月を政治のトップとして走り続けた宰相の国葬には賛成でした。安らかにお休みください。 |
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2022,09,26, Monday
重要土地等調査法(重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律)とは聞き慣れない用語であるが、もう既に9月から施行になっている。法律の目的は、安全保障上重要な施設や、国境に関係する離島の機能を妨害する行為を防止することにある。
ことの発端は2014年1月、8年前までに遡るが航空自衛隊千歳基地に近接する苫小牧市内の約8ヘクタールの土地が、中国資本によって取得されたことにある。この件に関して、当時の千歳市長が「外国資本の土地取得に関する法整備は、自治体の権限を越えるで、国防の観点から国が適切に対応すべきだ」と訴えた。 ここでいう『安全保障上重要な施設』とは、①自衛隊と在日米軍の施設②海上保安庁の施設③原子力発電所など生活関連の重要インフラ施設が該当する。③は具体的に、原子力発電所と自衛隊と共用する空港が予定されている。 日本は島国列島と言われるように、6,852の島嶼(とうしょ)から構成されている。そして本州･北海道･四国･九州･沖縄本島を除く6,847島が離島であり、かつ有人離島はその内254島だ。日本の国土面積は約38万㌔㎡だが、領海と排他的経済水域をあわせた日本の管轄海域は、国土面積の約12倍の約447万㌔㎡にもなる。このお陰で、ＥＥＺ(排他的経済水域)が大きく広がっている。 この法律では、政府が安全保障上重要とする施設の周囲概ね1㎞、また国境に関係する離島については、それらの機能を阻害する目的で取得を防止する必要性がある土地を『注視地域』として指定している。さらに『特別注視区域』内の一定面積以上の取引については、事前に届け出を義務付けている。 そして、これら注視区域内にある土地で、それらの機能阻害行為が行われることを防ぐため、『土地等利用状況調査』が行われる。このような土地対策は諸外国でも当然行われていて、外国人の土地保有規制は一般的なことであります。水源地の周辺を中国人が買ったのは、単に日本の原風景を堪能したいがためだけでないことを、やっと日本人が気づいた。 |