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2021,01,21, Thursday
年末に経済アナリストの藤原直哉氏にメールして､『今年最後の質問』を聞いてみました。この前に私は、田中英道氏の『邪馬台国は存在しなかった』(勉誠出版2019年1月7日初版発行)を読んでいて、古くから言われている邪馬台国の九州説や幾内説には無理があるように思っていました。よって消去法で、田中英道説「存在しなかった」が正しいのだろうかと藤原直哉氏に尋ねたのです。
経済アナリストにもかかわらず、藤原直哉氏は政治･時事･歴史(古事記･日本書紀)にも通じていて、そうそう飛行機の世界にも精通されています。要するに、私からすると何でも知っている先生であります。もうかれこれ、20年以上のお付き合いになります。つい最近まで『高松藤原塾』が続いていましたが、残念ながら解散が決まりました。 沖縄の邪馬台国ですが、沖縄本島西側から久米島、さらに南まで、昔、陸続きの時代がありました。そのなかのどこかか、もうひとつ南、宮古島から台湾あたりまで陸続きだった時代のどこかです。基本的には魏志倭人伝のとおりの旅程で読めばよく、今は海の上ですが、昔は陸地だったところです。 沖縄は、何回も沈降と隆起を繰り返しています。邪馬台国(の卑弥呼)は実は神功皇后だったというのが本当らしく、ですから過去2千年以内に大沈下したことになります。それで逆に、沖縄の神は海の中の竜宮城にいるという話になっています。神功皇后の時代の竜宮城は、陸の上でした。アマゾンに沖縄の木村政昭さんの本が何冊か出ていますが、木村さんの研究が興味深いと思います。 よろしくお願いいたします。どうぞよいお年をお迎えください。 以上藤原直哉氏からのメールで私は早速、木村政昭著『邪馬台国は沖縄だった』(第三文明社･2010年6月10日初版第1刷発行)を読んでみました。これですね、沖縄だと『魏志倭人伝』の記述通りたどり着くことが出来ます。邪馬台国の九州説や幾内説には無理があるように思っていた私は、のどに引っかかっていた小骨が取れた思いがしています。 畿内説は里程(距離･日数)を正しいとしながら、方位は誤記だという。対して九州説は方位を正しいとしながら、都合の悪い里程については折々に誤記があるとする。たとえば『水行十日、陸行一月』の部分を、陸行一月はあまりに長くかかりすぎるので一日の誤記だと決めつけている。いずれにしても自説へのこじつけが、あまりにも多いと感じていました。 『魏志倭人伝』はじつは独立した書物ではなく、かの『三国志』中の『魏志』、さらにその巻三十『東夷伝』の中の『倭人の条』のことを指します。晋(しん･西晋)の『陳寿(233～297)』の撰によるモノで、もとは当時、魏(ぎ220～265年、洛陽を都として江北の地を領有した王朝で、晋に取って代わられた)の出先機関のあった朝鮮半島の帯方郡(たいほうぐん･現在のソウル北方)の使者が、何回となく倭国(日本)に行って、そこの伊都国に滞在したときの報告が主な資料だとされています。 それを魚豢(ぎょけん)という晋の史官が、材料に使って『魏略』を書いた。その『魏略』を、また『三国志(285年の成立という)』の編者･陳寿(ちんじゅ)が『魏志倭人伝』の大半の資料としたのである。わずか、千九百三十七字のモノであります。今のワープロにすると、A４二枚程度の分量に過ぎないのです。だから一字一字に意味があると、私も考えます。 木村政昭氏は、琉球大学教授から現在は名誉教授であり琉球列島の古地理復元、海底遺跡研究などに携わる学者です。みずからダイバーでもあります。最近は『炭素14年代測定法(C14法)』など、科学的調査が盛んに行われています。加えて木村政昭氏は、横浜生まれですが沖縄地方の方言も理解しています。もちろん、沖縄･南西諸島の歴史も熟知されています。 ずばり『邪馬台国＝沖縄説』で、邪馬台国の卑弥呼らが暮らしていた城郭は、今は北谷町沖の海底に四世紀以降の大規模な地殻変動で水没していて、海底調査でパルテノン神殿のような、エジプトのピラミッドを削ったような跡形が見られるという。にわかに信じがたい記述でありますが、『魏志倭人伝』の特筆すべき点は、何と言っても外国人の目とは言え、政治や習俗、風土までが語られていることであります。 弥生時代末期、つまり三世紀半ばと言えば、そのあと四十～五十年くらいして古墳時代に入るのだが、その頃の日本のことは遺跡や遺物でしか知ることが出来ない。三世紀半ばの邪馬台国から、五世紀の「倭の大王」までのおよそ百五十年間、日本についての記事が中国の史書から消えることもあって、「謎の四世紀」と呼ばれる歴史の空白が生まれたため『魏志倭人伝』がより重要なモノになっているわけです。 いろいろな角度から分析がなされているが、『冬でも裸足で活動しているとか、生野菜を食べるといった習俗や服装』は南の地でなければ無理だろう。と言うのも卑弥呼が生きた時代は今より平均気温が１度、水温が２度も低かったという調査結果が定着しています。 田中英道氏の『邪馬台国は存在しなかった』では、卑弥呼神社など女王卑弥呼に関する後世の証がないことから、邪馬台国は存在しなかったと持論を展開している。畿内説や九州説の『内容の誤記』よりも説得力があると私は考えたが、『邪馬台国＝沖縄説』で決まりですね。地上にしか存在しえない鍾乳洞もあるという、そして卑弥呼の墓らしきモノも存在するようです。ただし海の中ですが。   過去の小欄記事 |
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2021,01,20, Wednesday
4年ごとの1月20日、つまり2021年1月20日の午前中(日本時間20日午後10時すぎ)、米国第45代ドナルド・ジョン・トランプ大統領が、ホワイトハウスをあとにした。150年ぶり、新旧大統領の交代式が行われずトランプ大統領はバイデン新大統領の就任式に欠席した。トランプ大統領の恨み節が聞こえてくるような、そんな幕切れだったように思います。
今回の大統領選挙は、不正があったと言われているのだが、それは前回(2016年11月選挙)の大統領選挙でも似たような現象があったという。不正ではないが、クリントン候補がトランブ候補より得票数では勝りながら、選挙人制度という独特なシステムでトランプ大統領が誕生した。しかし2020年11月の選挙は、明らかな不正投票があったと一部で言われている。私もそうではないかと、疑っている。しかしアメリカ合衆国大統領は、ジョー･バイデンに決まった。 その真偽はここでは問わないが、トランプ大統領(共和党)がプラスでもマイナスでも、自分の考えを実行したというのは間違いのない事実だろう。特に顕著なアクションプランは、『対中政策』と『対朝政策(北朝鮮対策)』が挙げられる。前政権のオバマ大統領(民主党)がノーベル平和賞を貰うぐらい、争いごとを極力避けていたのと、対照的でありました。 私も何かと波風をおこして迷惑がられている一人ですが、私とアメリカ合衆国大統領とは当然違う。それなのに敢えて、トランプ大統領は物議を醸し出しているように感じます。いずれにしても、超過激だったトランプ大統領の4年間が終わりました。あっという間の4年間、しかしまだまだ道半ばという感じもあります。 このところアメリカ合衆国に依存している日本の将来について、私は心配だと小欄で書いていますが、アメリカ大統領に誰が就任するか、コロナの変異種株が市中感染しているか、そんなに大きなテーマに神経を尖られていても仕方がないのですね。自分の足元を見ながら、背丈に合った仕事をしていきたいと、改めて心に刻みました。 トランプ大統領は下品でしたが、たった4年間で、後世の歴史家が『有言実行』の大統領の一人だったと評価するかもしれません。やんちゃ坊やのドナルド・ジョン・トランプが去って、少しパワーの落ちた良識派のジョー･バイデンの登場。バリ協定への復帰、ＷＨＯ(世界保健機関)への復帰など良識派の活躍が世界中で期待されています。 |
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2021,01,19, Tuesday
以下が国際政治学者･藤井厳喜氏から、1月18日(月)に寄せられたメールです。彼は先に小欄でも紹介した『トランプの真実』を翻訳した人でもあります。正直な話彼の論調は、大手メディアの報道とは真逆であり、今流行の「インターネットの商売」の一端かとも思います。次にどのような情報が出てくるか、楽しみを醸成するために本メールを紹介します。
アメリカの状況が良くないです。もう社会主義革命のクーデターが起きたと言っても過言ではないでしょう。アメリカを守ろうとする勢力も、精一杯戦いましたが後手後手に回り残念ながら負けてしまいました。有権者登録よりも投票数が多いという不正選挙が、間違いなくあったのに、バイデンを次期大統領として議会が承認してしまったのです。 『情報クーデター』も起きている… そこから、フェイクニュースがますますひどくなっています。マスコミをはじめSNSへの規制、またそれに対抗して立ち上がった新しいメディアにまでも次々と規制がかかり始めています。４年前の大統領選では、まだ中立だったはずのメディアも封殺されてしまいました。 今、本当に正しい情報が手に入らない状況になっています。そのせいで、今までは信頼することができた保守系のメディアや言論人ですら、かなりニセ情報を掴まされています。全員が全員、悪気があって嘘の情報を流しているのではなく、彼ら自身本当は何が起きているかわからないのです。 そんな状況だからこそ、本当のことを知るためには、アメリカの最前線で戦っている人たちに直接話を聞かなければなりません。そこで今回は、ワシントンにいる3名のジャーナリストとの国際会談を緊急でセッティングしました。まったく状況の読めない中での初めての試み...我々自身、臨機応変に、当日も試行錯誤をしながらの挑戦になります。 今回のトランプの敗北を受けて、「次の選挙で勝てばいい」「4年間の我慢だ...」そんな声を聞きます。正直にいって甘いです。あまりにも楽観的すぎる考えです。今回の選挙で、圧倒的な得票数を得たトランプを引きずり下ろすことに成功したのです。その方法は違法でありがながら、ついに、罰せられることはありませんでした。 次の選挙も、その次の選挙も、同じ手口を使って選挙不正を繰り返します。もはやアメリカ国民の投票が、選挙に反映されることはありません。不正選挙によって、支配者に都合の良い人間だけが当選します。そんな悪夢の世界が、現実になってきている訳です。これは非常に嫌な話ですが、現実にその世界を生きている私たちは、頭を切り替えないといけません。 現実に、その状況を目の当たりにし戦っている人たちの話を聞かないといけません。そして、そんな現状を直視する機会、隠すことなく向き合う機会をあなたに提供することこそ、我々のするべきことだと考えています。 『連動して影響を受けていく日本』 そして、日本です。これは何度も申し上げてきたことですが、日本は国防から経済、なにから何までアメリカに依存しています。故に、アメリカからの影響は非常に大きいものになるでしょう。バイデン政権の誕生が正式に決まってしまった今、もうあの男を止める安全装置はありません。 しかし、本当に危険なのはバイデンではありません。トランプを引きずり下ろすために彼を利用し、祭り上げた極左集団、そしてチャイナが危険なのです。実際これからバイデンはチャイナからの圧力で、トランプの経済制裁を全部チャラにしてくれと言われるでしょう。しかし今の世論からすると、すぐにそれを実現することはできません。 では、バイデンはどうするか？ 日本を売るでしょう。国防、経済...アメリカにべったり依存している日本は、逆らえないからです。ちゃんと自立してこなかったことのツケが、回ってくるでしょう。菅内閣はもはや、一歩、二歩も先にバイデン政権ができてしまったようなものです。 それをいさめてくれるトランプがいなくなったら、日本は、アメリカよりもひどい状況になるかもしれません。 日本の自由と伝統を守っていこうという立場からすると、本当に危険な時代に入ってきたと思います。世論を変えてしまえるメディアまで 敵になってしまっているのです。私達は叩かれるでしょう。本当のことを言っているから、彼らは叩きたいのでしょう。正直にいって、私は臆病な人間なので、本当に身に迫る危険が来る時はわかります。 容易ではない闘いをしないといけないな、と今回は私も腹を括っています。しかし大手メディアは全然言わないので、我々自身が代わりとなる新しいメディアになるしかありません。他にやれそうなところがないからです。ですから、今までとは意識を変えて、「インターネットの商売」ではなく、アメリカの情報配信に関しては、我々がメディアとして育っていく。と言う意識が必要だと思っています。我々自身が道を開拓していくしかないと思っています。 ということで、今回は面白い情報、ためになる情報というよりも、今まさに歴史が動こうとしている瞬間アメリカのワシントンD.C.で何が起きているのか？という真実の情報、生の空気感そして、「今のアメリカ状態が、未来の日本の状態」と言っても過言ではないような危機感を、せめてこのメールを見てくださっているあなたにだけでもお伝えしたい。そういった使命感で先生と、我々スタッフは動いています。  |
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2021,01,18, Monday
菅政権は緊急事態宣言の拡大を受けて、『ビジネストラック」、「レジデンストラック」による外国人の入国を停止した。この問題であるが、本来、緊急事態宣言の発令に伴い行われる予定であった停止処置が、菅総理の強い要望で行われなかった経緯がある。自民党の外交防衛部会では、以前より、外国人の入国緩和に関して否定的な意見を出し続けており、新型コロナウィルスの感染拡大に伴いこれを強化すべきという意見が大勢を占めていた。
また、変異種発生に伴いこれは強い意見に変化した。そして、ビジネストラック、レジデンストラックの停止、廃止をすべきという部会の意見は、政調会に掛けられ、政調会の意見として決議された。しかし、総務会では、これが決議されず、党としての最終意見にはなっていなかったのである。菅義偉首相が、緊急事態宣言を出し渋りしていたのはこのような背景もあった。 近年、特に菅政権誕生以降、これまでのルールが無視されるケースが多発しており、これが若手を中心とした議員たちの間で大きな不満の種になっていた。その典型が習近平国賓来日反対の提言書であり、政調会まで通ったものが、二階幹事長などの反対で総務会で承認されなかったわけだ。しかし、その提言は政調会の意見として、官邸に届けられた経緯がある。今回もこれと同じことが起きたといえる。 そもそも菅総理が誕生したのは、二階幹事長が立候補を勧め支持したからと言われているがそればかりではなく、安倍政権の政策の継承を前提に、細田、麻生、竹下の主要三派と石原派がそれに賛同したからであり、それなくしては、総理になれなかったわけだ。支持を表明した後に、これまでの歴史にない主要三派合同の記者会見が開かれた理由には、二階氏の言いなりにならぬように釘をさす意味があったといわれている。 この菅政権の強気の政策の前提には、高い支持率(当初60％超え)を得たことによる自信があったとされるが、それはアベノミクス継承に対する評価でしかなく、菅総理が直接的な支持を得たからではない。仮病で引退する安倍晋三首相の政治を、そっくりそのまま踏襲する後継の一番手として、菅政権が誕生したのだ。それなのに、コロナの感染拡大で後手後手に回っている対応に批判が集まり、支持が不支持を下回る現在の状況に陥っているといえる。 派閥政治を否定し、自ら派閥に属しない『無派閥』の姿勢を崩さない菅義偉首相、新しい政治体制を作り始めたと思われたが、最大の強み無派閥がここへ来て揺らいでいる。派閥政治の復活、何かイメージだけで批判される派閥政治であるが、野党がまともな政策立案機能を持たない中で、自民党内の派閥は一種の政党としての機能を強めている。 二階派は47人特別会員＋３人の勢力であるが、その多くは幹事長預かりでしかなく、本質的な勢力としては30人程度しかいない。完全な少数派であるが、二階氏が『幹事長』という強権を発動することでその影響力を高めている形、しかし、それが多数派の大きな不満となり、動かない政治を生み出しているともいえる。 現在のところ、今回の一連の動きは菅下ろしではなく、二階下ろしであり、菅総理に対して二階氏を切り捨て、党内の多数派意見を尊重するように求める動きである。しかし、菅総理がこれを無視した場合、それが直接的な菅下ろしに発展する可能性も高いといえる。 |
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2021,01,17, Sunday
世界的ニュース提供社『ロイター』が、東京発として世界に発信した記事を転載しています。日本の報道機関と比べると、切り口が少しだが違っているように感じます。インターネットの世界では、各方面の意見が飛び交っている。権威者が正確な報道を必ずしもしているかは定かではないが、読者側にも読み取る目が求められる時代です。
［東京 １３日 ロイター］ - 菅義偉首相は１３日夕、新型コロナウイルス感染症対策本部で、大阪や福岡など７府県に緊急事態宣言を出した。感染拡大に歯止めがかからない中、東京など１都３県に発令してから１週間足らずで対象地域を１１都府県に広げた。期間は２月７日までとし、それまではビジネス関係者の往来を含め、外国人の入国を全面的に停止する。 首都圏１都３県と同様、飲食店の営業時間を午後８時まで、酒類の提供を午後７時までとするほか、不要不急の外出自粛を要請する。在宅勤務を強化して出勤者数７割減らすことも求める。共同通信など国内メディアによると、この日、国内の新型コロナ感染者が累計で３０万人を超えた。昨年１２月下旬に２０万人を超えてからわずか３週間余りで急増し、首都圏以外での感染拡大も目立っているという。 さらに菅首相は、ビジネス関係者の往来を一時的に全面停止することも表明した。政府はこれまで、中国や韓国など11の国と地域については例外的にビジネス関係者の入国を認めていた。菅首相は、英国や南アフリカ、ブラジルから到着した人から変異種が見つかったことを挙げ、「新型コロナの変異株（の国内流入）を重く受け止めた」と説明した。 水際対策の強化が遅れたのは東京五輪・パラリンピックの開催が念頭にあったからではないかと記者から問われると、「五輪を意識して判断が遅れたのではない」と否定した。 日本医師会の中川俊男会長は１３日の会見で、現在の医療提供体制について「全国的に医療崩壊はすでに進行している」とし、「（このまま感染拡大が続くと）医療崩壊から（医療）壊滅になる恐れがある」と危機感を示した。共同によると、「今後の状況によっては全国的な緊急事態宣言も選択肢の一つだ。早め早めに手を打ってほしい」とも述べた。 |