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2021,01,26, Tuesday
年賀状の返信が帰ってくる中で、懐かしい人の一枚がありました。喪中であったことが書かれているのですが、貰うもらわない以上に、このタイミング(26日)になって、手書きのはがきを見て思わず電話してしまいました。ＩＴ(情報技術)関係の仕事をしている人で、元々は県中小企業家同友会で知り合ったのですが、その後ご縁があって、管理工学社の日本語データーベース『桐』を介しての付き合いが暫くありました。
『桐』を使って弊社も、初期には『賃貸借契約書』や『売買契約書』等を作っていました。その頃の、ＩＴアドバイザーがＭ氏でした。年格好もよく似ていて、長く付き合ったSEの一人でした。高松市内から住居地を四国中央市に移し、そのくせ毎月1日には、高松市の『八栗神社』へ今でも参拝しているとのことでした。 『桐』がウィンドウズのOSに乗らなかったことから、多くの利用者が管理工学社から離れました。ところがです、数年前に『盛和塾』本部が全国塾生(当時千名程度)の管理を『桐』でやっていて、全国大会(のちに世界大会へ)参加者の出席者名簿管理を独自に加工したツールで処理していると聞いて、大変驚いたことを今でも鮮明に覚えています。 旧盛和塾香川の松野誠寛は会員番号371122で、『体験発表会参加』、『懇親会参加』『2次会参加』『参加料振込済み』とかを整理して、受付で渡される首から吊す『認識カード』にすべて記載されています。このような整理を、盛和塾本部は毎回(年に数度の塾長例会毎)していたのです。私もイベントで似たことをしていたモノで、この仕組みはよく分かります。 懐かしさのためか、会話が滞ることがなく、「これからは自前のサーバーを廃止してクラウドへ完全移行ですか」との私の問いに、「まだ暫くは併用が続いてもサーバーが完全になくなることは無いよう」に話していました。彼が四国中央市へ住居を移してからもう10年近くになると思いますが、高松市内のクライアントも多く残っていて、『2000年問題』で心配された2000年の元旦のＮＨＫ高松のニュースにも、登場していました。そうかあれからでも、20年は経過したんだ。 このようにテレワークの元祖みたいな人ですが、30分話した最後に、最近の問題を聞いてみました。Ｍ氏は今も経営のスタイルは変わっていないのですが、法人組織でありながら、『労災保険』に加入できていないと言うのです。『雇用保険』や『健康保険』には会社設立から加盟できていても、テレワークする労働者は自宅の階段から落ちても、子どもとボール遊びをしていても怪我をする。これらに労災は適用のしようがないと、『労働基準監督署』が言うのだそうです。 そのくせこれまでの出社スタイルであった企業の従業員が、その後会社の方針変更でテレワークするようになった場合は、自宅での怪我にも労災の適用があると言うのだそうです。初手から出社を求めないM氏の職場は、今の基準では職場に該当しないようです。デジタル庁、こんなところにも問題山積であります。平井卓也デジタル担当大臣、頑張って下さい。応援しています。 |
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2021,01,25, Monday
県は25日、新型コロナウィルス感染の有無を調べる24日の検査で、新たな感染者はいなかったと発表した。昨年12月18日以来37日ぶり、続いていた死者もゼロだった。にわかに手放しでは喜べないが、毎朝『今日は何人』といううっとうしさから一瞬解放された。万歳万歳と、拍手したくなる気分であります。
県によると、24日は感染が疑われる計308人がＰＣＲ検査や抗原検査を受け、全員が陰性でありました。21日の発表から4日連続で確認されていた死者も出なかった。これまでの県内の感染者は計588人、死者は13人。また入院または宿泊療養施設に入所していた20代～90歳以上の男女10人が、退院･退所したと発表した。 香川県は昨年3月17日、丸亀市飯山町在住の自営業の50代男性が、新型コロナウィルスに感染して、長い感染の旅を続けている。特に年明け首都圏等に『緊急事態宣言』が発出されてからは、香川県内には発出されていないモノの、緊張が走り、『昼夜を問わず外出自粛』を言われ、一部飲食店は悲鳴を上げていた。来月7日からの次のステージがどうなるか、注視した行動が求められる。 さてこんな嬉しい報道が四国新聞で見られるとなると、やはり地元紙を購読しないといけないと思う。さらに新聞は、見た瞬間の驚きをもたらす。やはりネットでは、見た瞬間のその感動が伝わらない。そうは言いながら、最近ネット友からの『名言』を紹介しよう。 感染した開業医の次の言葉が新型コロナウィルスの真実を伝えている。 「患者さんが考えている『治る』は、意味が違うということ。感染症の状態は、いわば火事が起きているということだ。そこに医療が、消防隊として駆けつける。そして鎮火すれば消防隊は、『消えましたね。良かったですねと』と言って帰ってしまう。しかし、そこにあるのは以前のままの家ではなく、焼け跡があるということだ。 患者さんの感覚では、新しい家が建て直され、家に住める状態が『治った』と勘違いしているが、医療がやってあげられることは、基本的に火を消すことだけ。そこから家を建て直せるかどうかは、患者さん自身の再建能力次第だ。直ぐに再建できる人もいれば、1年2年とかかる人もいる。その状態を、後遺症と呼んでいるということだ」 もっともわれわれの年齢なら、後遺症の心配をする前に「三途の川」を渡ってしまうかもしれない。と言うのは笑えない現実ですね。 これも仲間から寄せられたメールですが、なかなか名言ではないかと感心しきり。イライラが募っている小欄の読者へ、幾らかでも参考になれば有り難いのですが。逆に怒られることになるかもしれないという恐れも覚悟して発信しています。治ったとしても、『後遺症』は若者にも必ず残ると心配します。 |
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2021,01,24, Sunday
巣ごもりが続くと、インターネットメールやユーチューブ配信、またビデオ会議システム「Zoom」等を利用したオンライン通信で情報収集が多くなる。『インターネットで商売』をしている専門家のメールも動画も面白いが、彼らの生活防衛のためか有料提供が増えている。ある意味、ビジネスでのプラットフォームの変更ととらえることが出来るだろう。私もここからの紹介で動画を見たり、本を買ったりしている。
ところで本日紹介するのは、標題にある『仲間』からの配信メールの一つであります。中国当局の発表よりもはるか前から、新型コロナウィルスが発生していたことは、専門家の間では周知の事実である。武漢から新型コロナウィルスによる肺炎発症者確認計318人、死者6人という発表は、2019年1月21日である。中国の企業が遅くても2019年8月には、ワクチン開発を始めているからである。 中国のワクチン開発企業のうち、『シノバック･バイオテクノロジー』と『シノファーム』の2社は、不活化ワクチンという従来からのワクチン製造法を採用している。不活化ワクチンをつくるためには、最初に鶏の有精卵に不活化した(殺した)ワクチン接種して、卵の中でワクチンを増殖させ、そのワクチンのタンパク質(抗原)を抽出して、人間の体内に打つことで抗体を作るという手法である。 このやり方でワクチンを作るためには、ワクチンを弱毒化するために1～2カ月かかり、卵の中で増殖させるのに約4カ月の期間を要することになる。しかも新型コロナウィルスは未知のウイルスであることから、不活化する方法を探さなければならず、不活化したワクチンを打っても感染が起こらないことを確認する作業に3カ月以上はかかることになる。このような工程を積み上げ、かかる日数を足し合わせていくと、2019年8月頃に開発を始めていたことになるのである。 しかし不思議なのは、中国製のワクチン。実は中国で認証しないモノを国民に打ったり、他国へ輸出したりとは理解できない動きなんだけどね。今年に入って遅れて認証したらしいけど。 以上が寄せられた仲間メールです。勿論門外漢からのメールですから、参考までにお読み下さい。 続いての紹介はローマ在住の画家平田ゆたか氏から寄せられた『癒やしの動画』。日本でも当時マスメディアが流していましたが、改めて拝見すると、またまた感動しますね。モリコーネのガブリエルオーボエだって。癒やしを聞いた奴が、コメントを寄こしました。彼はクラッシック専門です。 癒やしの映像はここをクリックして下さい |
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2021,01,23, Saturday
23日の日経新聞19『マネーの学び』に、NＩＳＡ(ニーサ)とイデコの非課税商品の解説がついている。２つの金融商品に共通しているのは、そこから得られる『金利』や『売却益』が非課税だと言うこと。株式や投資信託を通常の証券口座で(課税口座)で運用すると、利益に20.315％の税金(所得税と住民税)がかかるが、NＩＳＡとイデコでは税優遇があるのです。
最近のテレビコマーシャルで､『みんなで大家さん』と言うのがあるが、私も仕事柄『老後資金2,000万円問題』に備える意味からも、「私的年金＝家賃」を推奨する者であります。そんなことから『投資』には全く興味がなかったのですが、還暦を過ぎて少し考え方が変わり、老後資金のために長期(この先何年生きられるか分からないのだが)で、資産形成(生活費稼ぎ)の道を考えるようになりました。 イデコは原則20～59歳が対象ですから、60歳の時には圏外であります。ＮＩＳＡは2つあり、『一般NＩＳＡ･年間120万円まで』と『つみたてＮＩＳＡ･年間40万円まで』があります。私が選択しているのは『つみたてＮＩＳＡ』で、毎月銀行の私名義の口座から33,000円引き落とされて、投資信託『日経225IDX』を買っています。『つみたてＮＩＳＡ』の投資額は、先にも書きましたが年間40万円、20年間運用益非課税となっています。 従って毎月33,000円の買付をしているわけですが、『ドル平均法』でしたか、高いときは少なく、価格が安くなれば33,000円までで多く買えます。確定申告期間が近づき、整理しているところに銀行からの報告書を見つけました。銀行の支店長は「比較的順調に資産形成が出来ているようです」という。日経新聞では、『初心者は国内外の株式に幅広く投資する世界株型が一案』と書いていました。 要するに33,000円(33,333円まで可能)までで何を買うかは、自分の判断だと言うことになります。買う銘柄によって、リターンが大きくなったり、逆に損したりします。老後資金の取り崩しが近づいている人は、株式の比率を下げて、債権･ＲＥＩＴ(REITまたは不動産投資信託は、公衆から調達した資金を不動産に投資する金融商品の一種。)などにも投資する、バランス型投信を検討したいと注意喚起をしています。 本当の意味で投資となると、私のような地元地銀で付き合い程度の投資をするのではなく、三菱ＵＦＪ国際投信の「eMAXIS SIim」シリーズ等に投資すると良いようです。低い信託報酬も、手残りには大切な条件です。いずれにしても、元本保証はありませんから、あくまでも自己責任で。 そうそうもう一つの秘策。国の退職金制度である「中小企業退職金共済」、中小企業退職金共済法に基づく制度で、中小企業のみが加入することのできる社外積立型の退職金制度で、国の援助で運営されています。毎月7万円上限で、その額は自分で決めて「共済会」に支払う。退職か65歳で金利付きで受け取れるのですが、受け取ったあとも『新規契約』すれば、再び所得控除と退職金づくりが出来ます。 |
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2021,01,22, Friday
新型コロナウィルスの感染者が、身近で出ています。と言うのも噂の域を出ず、知人にと言う訳ではありませんが広がっています。22日の四国新聞では、新規感染者12人、陽性累計567人、80歳超3人死亡と報じられています。県は高齢者施設の1.5万人全職員にＰＣＲ検査を、早ければ2月から実施すると発表しています。
さて新型コロナウィルス対策として、「密閉･密集･密接」を避けて、マスク･手洗い･消毒を徹底しています。「昼夜の不要不急の外出を控えなさい」と言われても、会社とスーパマーケットへは出かけています。そうそう「百笑ももえ」の保育園迎えでも外出しています。それ以外は、ほとんど「ＳＴＡＹ ＨＯＭＥ」です。うどん屋、ラーメン店へも自粛しています。馴染みの店には、『ゴメンなさい』しかありません。 そんな中、楽しいことに明け暮れています。仕事もやりたいことだけして、求められることに答えています。またアメリカ合衆国の動向も、国内での報道と真逆な情報にも接しています。ただし、これも『真実』かどうかは、半信半疑の域を出ませんが、知らない事を学ぶ読書も面白いし、このところ『魏志倭人伝』にはまっていましたが、邪馬台国は沖縄だったby木村政昭の本の中でも、『古事記&日本書記』の重要性が言われています。 そんな中にあって、今日の小欄は標題の『松がつなぐあした震災10年海岸林再生の記録by小林省太』であります。2020年12月15日初版第1刷発行･愛育出版。簡単にまとめれば、東日本大震災の津波で流された海岸防災林を作り直す活動が、宮城県名取市を舞台に続けられている。その営みは自然災害との戦いであり、次なる災害への備えでもある。が、その活動は一ＮＧＯ(オイスカ)が地元の人々とともに担ってきた。 それは100ヘクタール(サッカーグランド140面相当)という途方もない規模の海岸に、マツの苗37万本を種から育て1本1本手で植える前代未聞のプロジェクトだった。プロジェクトにかかわった多くの人たちの、情熱や意地、忍耐、共感、信頼といった感情と、次々にカタチを成していく周到な計画や理念とが一体になりプロジェクトは、10年という節目を迎える。 要するに本部を日本(東京都杉並区和泉)に置き、現在36の国と地域に組織を持つ国際ＮＧＯ『公益財団法人オイスカ』が取り組んだ、「10年で100ヘクタールの土地に50万本のマツを植え、その費用10億円を全額寄付だけで賄う国民運動型プロジェクト」。そのオイスカは2011(平成23)年9月22日、震災後まだ先が見えない時にいち早く『海岸林再生プロジェクト10カ年計画』をプレスリリースした。 繰り返すが、「10年間に寄付10億円を集め、宮城県名取市の海岸100ヘクタールに、被災者が種から育てたクロマツ(有償の復興事業)の苗木50万本を植える」という骨子が世に出た。この10年間を振り返って見て、この早い立ち上げが、地元の協力、行政との折衝、そして寄付をしてくれる支援者探しという「三方面作戦」に繋がった。 行政との折衝は、支援金を貰うというのではなく、クロマツが深く根を張るために「かさ上げ(盛り土)」をするという行政の仕事との連携であります。オイスカ計画の主人公『吉田俊通』さんは、震災の10年前ある経済人に叱られながらアドバイスを受けたのだという。「オイスカは国や自治体のやることにアンテナを張っていないし、逆に自治体から声を掛けられることもない。地域への貢献が足りないし、認知もされていない。行政のいい施策に協力して仕事をするのもＮＧＯのやり方じゃないか」と。 外務省の幹部からは、「お団子(ODANGO)でやってほしい」と言われたことも思いだした。海外では、公的なプログラムのODA(政府開発援助)とNGO(国際協力に携わる非政府組織)が協力して、発展途上国支援を進めたいということである。そうしたさまざまな背景が、今回のプロジェクトの原動力になった。ある意味学習が、組織をプロジェクトを強く大きくしている。 著者の小林省太氏(元日本経済新聞論説委員)は、最初から『海岸林再生プロジェクト10カ年計画』を見てきた。ありのままに加えることも、削除することもなく坦々と綴っている。読みやすい本で、飽きずに最後まで読むことが出来る本です。『松がつなぐあした』というのも気に入っています。『松(野)がつなぐあした』ではありませんが。  |