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国民に分かりやすい『スガ流』前例主義打破策の数々
「行政の縦割りや既得権益打破、あしき前例主義を打ち破って規制改革を進めることで、国民に納得してもらえる仕事を絶対に実行したい」。首相就任会見で菅義偉首相は、国民に3つの改革を宣言した。その方針は閣僚にも徹底され、萩生田光一文部科学相は25日の閣議後記者会見で、副大臣らが18日夜に就任後の初登庁をした際の多数職員の出迎え批判を受けて、夜間時間帯に行わないと述べた。

国民感情からすれば、『出迎え』をやめますとしてほしかったが、大臣は『夜間』に限定して、やめるとしている。初登庁の18日は、午後10時前から始まり、100人ほどの職員が副大臣や政務官ら4人を省内で出迎え、花束を渡した。19日から4連休で、来年度予算の概算要求の締め切りが迫っていたことや、仕事で残っている職員が多かったと言い訳をしているが。

また小泉進次郎環境相は25日の記者会見で、政府のデジタル化推進に関連し「前例主義に囚われず、省内のハンコ業務を廃止する方向で速やかに見直す」と表明している。育児休業の申請など一部の手続きは、同日から押印を不要としている。これは河野太郎行政改革担当相が24日、各種手続きで印鑑使用を原則廃止するよう全府省に要請したことを踏まえた判断だ。そのもとは、やはり菅義偉首相のやり方だ。

さらに赤羽一嘉国土交通相も記者会見で、「行政手続きのデジタル化は重要だ。民間事業者の手続きは原則、押印を不要とする方向で検討するよう各局に指示した」と述べた。この方針は、『宅建業』の大きな方向変更になる。少なくなったと言われる『契約書や重要事項説明書』でも、まだまだ多くの押印が求められている。大幅な削減が期待される。高齢者で、手に障害を持つ関係者も少なくない。

宅建業界は、新型コロナウィルスの感染拡大の前から、契約前の『重要事項説明』を『対面主義』から『IT重説』に、「アパートマンション等の賃貸借契約」ですでに変更されている。事前に書面を送りつけて、それを見ながら重要事項の説明をして、その後契約をすることになっています。3日ほど前に、弊社の『宅地建物取引士』の一人がIT重説をやっているのを見たのですが、送り側は『ノートパソコン』でしたが、受け側は『新幹線内のスマートフォン』で受信していると言うことでした。

「IT重説売買版」は今のところ、『社会実験中』ですが、早晩導入されることは間違いないと思います。このあたりは改革路線が進んでいますが、『押印』はまだまだ発展途上国並みであります。ただし『実印』のところは、必ず残ると思います。本人の意思確認の方法として、実印があります。これは「マイナンバーカード」を持っていれば、コンビニでも『印鑑証明書』が入手出来ます。

全部のハンコがなくなるわけではありません。『スガ流』で、どんどんやって下さい。大いに期待しています。


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| 社長日記 | 11:24 AM | comments (0) | trackback (0) |
今度は中国からのエンティティリストが出た
米中覇権戦争が過熱する中、アメリカからのエンティティリスト(ET)の対象が、中国の企業・団体から大学まで広がったと驚いたところですが、今度は19日中国が、信頼できないエンティティ(企業・存在)リストを施行、まだ具体的リストは公表されていませんが、中国政府の思惑に逆らう企業は、中国での営業と資産の没収が行われることが確定しました。中国は、米国の輸出管理や制裁と同じものを作ろうとしています。

これにより、中国政府に従えば米国政府から制裁を受ける。米国政府に従えば、中国政府から制裁を受ける事になります。つまり、企業はどちらかを選択しなくてはいけないわけです。この法律と制度ですが、10月又は12月の全人代常務委員会で法制化される予定であり、法制化後、早い段階で施行されると予測されています。中国での法整備は、あっという間に整います。

 1.中国輸出管理法
 2.信頼できないエンティティリスト(人や対象を指定)
 3、国家技術安全管理リスト (規制品目を指定)

今後、輸出管理品目も発表される予定で、このリストに掲載されると輸出できなくなる可能性があります。現在、AIやバイオ、ハイテクなどがその対象になる可能性が指摘されており、レアアースやフッ化水素、医療品なども戦略物資としても利用される可能性が高いと言われています。

そのエンティティリスト(ET) とは、米商務省が管理する大量破壊兵器拡散懸念顧客や、米国の安全保障・外交政策上の利益に反する顧客等のリストのことです。 このリストに載った企業への米国製品を輸出するには、事前許可が必要になるものです。そして「許可申請」は、まず却下されます。事実上の封じ手でありました。

その中国は、アメリカのみならずアメリカが急接近している台湾にも、神経を尖らせています。連日、中国が台湾の防衛識別圏に侵入、台湾側がスクランブルをかける事態になっています。これは米国の国務次官の訪台への威嚇行為であり、台湾への軍事的圧力行為であるといえます。それに対して、台湾側は米国からの武器購入を拡大する意思を示しており、中国の圧力に屈しない姿勢を貫いています。

さらに中国は、米国に対しても威嚇をしています。グアム基地を攻撃するシミュレーション映像を公開するなど、いつでもグアムを攻撃できると挑発、国務長官が訪台すれば台湾上空で軍事訓練を行うとしています。この状況は台湾危機以来であり、危険な状態が続いています。南シナ海での軍事基地も、アメリカをはじめ周辺諸国から中国は批判されていますが、『われかんせず』勝手気ままな態度をとり続けています。

また、国連総会でトランプ大統領は、コロナを蔓延させたのは中国だと中国を名指しで批判、WHOは事実上中国に支配されているとしました。また、その責任についても言及、国際社会が中国に責任を取らせるべきだと演説しました。今回の演説ですが、録画であり、リアルタイムではないため、中国側の直接的な反論はありませんでしたが、国営放送などを通じて、中国はトランプ大統領を批判しています。

11月のアメリカ大統領選挙に向けて、トランプ大統領は対中国に対してやることなすことがヒートアップするだろうし、それが『世界中の迷惑』とは考えていない。新型コロナウィルスは、アメリカの軍事兵器だとする説も乱舞していますが、いずれにしてもアメリカは『戦う相手』を探し出し、つくり出し『強いアメリカ』を世界へアピールしています。


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| 社長日記 | 08:51 AM | comments (0) | trackback (0) |
「いまを伝え」「未来を育てる」ビジネス香川VOL294
『ビジネス香川』2020年9月17日(木)の最新号に、高畑精麦社長・高畑光宏さんが表紙を飾っています。高畑さんも、『盛和塾香川』の塾生でした。明治大学の卒業生(商学部)でもあります。高松自動車道を高松から西進していると、左側に現れる『高畑精麦』の巨大ロゴ。倉庫の壁面に、これが描かれています。突然現れると言うより、「もうそろそろかな」と期待をしながらハンドルを握っています。

善通寺市内ある『高畑精麦』の創業は、1888年(明治21)年からというので132前からの老舗。大麦を焼酎やビール味噌などの原料用に、「精麦」する大豆加工メーカーだ。大手ビールメーカーなど、取引先は西日本を中心に全国に広がる。創業のきっかけは先々代が、旧陸軍第11師団(現陸上自衛隊善通寺駐屯地)に、麦や雑穀を納めたことに始まる。県内有数の、老舗企業であります。

水分やデンプン、タンパク質の含量など顧客によって細かく異なる注文に、正確に丁寧に「個別オーダーメイド」で応えるのが高畑精麦のやり方で、これが支持されて順調に業績を伸ばしている。それも従業員30名と言うから、写真のように徹底した機械化が為されているのだと思います。それだけに、品質管理は難しい。失敗すれば、数トンの資材がお釈迦になる。



これに加えて最近の健康志向ブームで、高畑光宏さんがお菓子や総菜の原料として売り込もうと、加工食品メーカーを新たなターゲットとして設定。これまでと違う販路拡大を、狙っている。それがここへ来て新型コロナウィルスの感染拡大で、計画も頓挫しているが、大麦に含まれる植物繊維は、玄米の3倍、白米の20倍あるというのが、そもそも新規事業への出発。

大麦を売り込むのだが、先の醸造メーカー向け商品が売上の8割を占めている。が、「ここ数年は市場が飽和しつつある」として新業態を模索して次の販路を狙っている。稲盛和夫塾長は、『飛び石を打つな』と言うのですが、高畑光宏さんの考え方やり方は、塾長の教えに忠実だと私も思います。

昔は讃岐の田んぼでも、『大麦』『小麦』が盛んにつくられていました。香川は、大麦の一種「はだか麦」の生産全国2位。教科書的には『二毛作』と言われて、麦刈りをしてから田植えをしていました。そのため2週間ぐらいは、地域総出・親戚総出で農作業が行われていました。『麺職人の息子』だった私は、そんな作業現場にうどん玉40とか60玉とか、届けていました。ひとりが5玉ぐらい食べるのは、ごく当たり前でした。

農家の方も、小麦をうどん屋に預けて、『加工賃』という安いお金でうどんを買っていました。うどん屋は、預かった小麦を換金して資金化します。小麦も大麦も、讃岐は西讃が聖地です。小麦は周知のように『うどん』の原料の小麦粉になります、大麦は高畑精麦さんがビールに変えてくれています。豊かな西讃地域の『麦』文化。これも、私の郷土自慢の一つであります。

この『BKビジネス香川』は、日経新聞・朝日新聞・毎日新聞が共同で発刊しているようです。294号を裏返せば、なんとそこには『植田康広(オフィスうえた代表)』の顔写真が、アップで迫ってきます。住友生命を2019年に定年退社されて、保険代理店のかたわら、「陽子線治療を多くの人に知ってほしい」と活動をされているようです。彼とは、所属クラブは違いますが『ライオンズクラブ』でよく存じ上げております。有名人であります。



すでにクラブ会長(高松東LC)も終わっていますが、あの当時は「サラリーマン会長」だったのですね。記事を読んで、二度驚きました。四国地区年次大会で表彰されるほどの、大活躍をされていました。このビジネス香川、朝日オリコミ四国が3社を代表して発行しているようですが、過去の高松信用金庫へ大橋和夫理事長や観音寺信用金庫の須田雅夫理事長など、実にタイムリーな取材がされていると関心します。


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| 社長日記 | 09:07 AM | comments (0) | trackback (0) |
カイナハレ・ハワイわくわく不動産便りVol.161
カイナハレ・ハワイ不動産の、三田英郎(旧盛和塾ハワイ塾生)氏からの便りです。観光地ハワイも、苦悩が続いているようです。世界一の観光地だったために、この新型コロナウィルス禍で、落ち込みがひどいようです。許可を得て、転載しています。

(ご挨拶)
日本では、新たな首相が誕生ですね。コロナ対策できちんと中小企業や個人事業主、個人などへの支援を実現してくれることを望みます。

ハワイは相変わらずの好天気で、快適な日々が続いています。ところが、コロナ感染者数が減らず、9月12日までに感染者数が10,588人となり、死者合計も97人となりました。 オアフ島で8月27日から2週間の間に発令された外出禁止、いわゆるロックダウンは、この状況から更に2週間、9月23日までに延長されました。

誰でも受診できるPCR検査ですが、H3フリーウエイを止めて、フリーウエイ上で行うドライブスルー検査が行われました。幾多の企業が困難な状況にありますが、この度は、ハワイアン航空が1000人を一時解雇すると発表しました。パイロット、客室乗務員などです。ラナイ島でも失業率が、58%に上昇しました。リゾート関係も、752人を解雇とのことです。

公立学校は、1学期末(10月2日:その後1週間は秋休み)まで遠隔授業を延長することになりました。一方、ハワイ大学の医学部では、77人が入学しオンライン上で式典が行われました。77人中、女子が51人、男子が26人でした。

興味深いニュースでは、オアフ島の東側にある軍の管轄地内にあるベローズ・ビーチで、絶滅危惧種に指定されている『ハワイアンアオウミガメ』の孵化が初めて確認されたとのことです。 外出禁止令でビーチに人がほとんど訪れなかったことが、良い影響を与えたかと話題になっています。また、ワイキキのロイヤルハワイアンホテル前の防砂提改修が完了しました。

大きなニュースでは、9月2日に終戦75年式典がパールハーバーで挙行されました。1945年9月2日、東京湾沖に停泊する戦艦ミズーリ艦上で日本が降伏文書に調印して、第二次世界大戦が終結してから75年です。そのミズーリ号は、今では常時ハワイ・ホノルルのパールハーバーに停泊しており、そのミズーリ号が記念式典の会場となりました。式典当日はオアフ島が2度目のロックダウンであったため、当初予定していた退役軍人の招待は中止となり、式典と飛行パレードのみの記念行事となりました。

(ハワイの不動産の話)
コロナの影響で、商業不動産の販売が大幅にダウンしているという話です。 今年の3月以降、商業用不動産への投資は激減しました。 今年の上半期(1-6月)の販売総額は、5億⑦00万ドルにとどまり、前年同期の13億ドルに比べると60%減となりました。 特にホテルとリゾート用物件に特定すると、上半期には販売が1件も記録されませんでした。

その間、海外からの投資は計3件のみで、金額も830万ドルにとどまっています。 ハワイの商業不動産では、例年国内外からの投資家により1億ドルを超える超大型物件契約も珍しくないのですが、今年の上半期に販売された最高額案件は、元ナイキタウンの商用ビル「キング・カメハメハ・プラザ」で7,550万ドルでした。


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| 社長日記 | 08:32 AM | comments (0) | trackback (0) |
安倍前首相は靖国神社参拝&菅首相は電話外交デビュー&シルバーウィーク
日本全国4連休で、人出が圧倒的に増えています。至近のスーパーマーケットでも、県外ナンバーがちらほらしています。そこから降りるは、『おばあちゃん』らご一行さん。帰省が遅れて、この時期になっているようです。週末から今日まで、ホテルパールガーデンも、喜代美山荘花樹海(高松一の旅館ホテル)も、県外ナンバーで満車。嬉しい悲鳴が聞こえています。

そんなさなか安倍晋三前首相は19日午前、九段北の靖国神社を参拝しました。自身のSNS(交流サイト)ツイッターに「本日、靖国神社を参拝し、今月16日に首相を退任したことをご英霊に報告いたしました」と書き込むと同時に、自身が参拝する写真を投稿した。安倍氏が参拝するのは、第2次内閣発足1年後の2013年12月26日以来。この時は予想に反して、中国韓国は元より、欧米諸国からも厳しい批判が寄せられた。

特に同盟国アメリカからも、「失望した」と発表された。それ以降安倍晋三首相は、参拝せず、春と秋の例大祭には「真榊(まさかき)」と呼ばれる供物を、終戦の日には玉串料を私費で奉納していた。安倍さんの読み違いは、小泉純一郎元総理大臣が1980日の在駐中確か、6回靖国神社参拝を参拝している。この時の世界からの声は、中国韓国と限定的だったこと。

日本人は、戦犯と判決を受けた東條英機さえも、日本国のために尽くしたと一般的に評価するが、諸外国は戦犯は決して許してはならない『悪人』扱い。従って一国のトップが、戦犯合祀の場所へ参拝するなどもってのほかという理論づけであります。むしろ理屈より、肌で『嫌悪』を感じ取っているのでしょう。そのため、奇人小泉純一郎氏の参拝はともかく、常識派の安倍さんの参拝は『決して許せない』となるのでしょう。

そんな世界世論に学習した安倍さんは、総理退任のこのタイミングで『積年の思い』を遂げに、靖国神社参拝に踏み切ったのでしょう。支持基盤の保守層に向けて、存在感を誇示したカタチとなります。報道では事前に、菅首相へは通告していたようです。菅政権は、「外交への影響は限定的」とみて静観したのでしょう。

その菅義偉首相は20日夜、トランプ米大統領と電話で会談し、日米同盟強化へ連携する方針で一致した。トランプ大統領は「共に同盟を一層発展させていこう」と述べ、首相は「同盟は地域の平和と安定の基盤だ」と強調した。これに先立ち、オーストラリアのモリソン首相と電話協議し、「地域の同志国」を含めた協力を申し合わせた。16日の就任以来、外国首脳と意見を交わすのは初めて。菅義偉首相の、首脳外交が始動した。

外交に難があるように言われていた菅義偉首相だが、トランプ米大統領からは、「24時間いつでも電話をくれ」と言われてまずはひと安心。内政問題には、連休返上で精力的に『情報収集』に余念がない。日本での選挙日程にもよるが、衆議院選挙が始まっていなければ、『トランプ大統領再選』で駆けつけるのも、『希望の同盟』継続に役立つサプライズだと思います。

その際に、体調が許せば『安倍晋三前首相』も随行員に加えて、『0泊2日』ぐらいの日程で、どうだろう。トランプ大統領は、『サプライズ』が大好きそうで、苦労した大統領選直後の心境を大切にしたら、新しい日米同盟強化が出来そうだ。万一トランプ大統領の再選がなくても、バイデン大統領に会える。外交は、『したたかさ』が必要だ。


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| 社長日記 | 09:39 AM | comments (0) | trackback (0) |
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