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2020,05,31, Sunday
法務省が、取締役会の議事録作成に必要な取締役と監査役承認について、クラウドを使った電子署名を認めるという。これまで会社法が、電子署名を容認しているかを明示する規定はなかった。新型コロナウィルスの感染防止策の一環で、署名や押印に関わる手続きを簡素にしたい経済界の要望を反映し、法務省が明確な方針を定めた。
認めるのは、「リモート型」や「クラウド型」と呼ばれる方式だ。昨日の小欄にも少し触れたが、署名と署名に必要な鍵をサーバーに保管し、すべての手続きがクラウド上で済ませることになる。当事者がネット上の書類を確認し、認証サービス事業者が代わりに電子署名するのも可能となる。むしろこの「業者型」が、時代を凌駕するだろう。 これまでも、手元で保管するＩＣカードやＵＳＢを使った電子署名は認められていた。ＩＣカードなどの発行に数週間かかり、利用者があらかじめ認証サービス事業者に、自らを証明する書類を提出する必要もあった。どんなに地位の高い経済人も、まず個人であることに間違いはない。仕組みはよく分からないが、「マイナンバーカード」を使えば出来るというふうにすれば、これからの利用は加速するだろう。 このクラウド式になると、利用者は自宅でもどこでも場所を選ばずログインして電子署名が出来る。本人確認も、メールアドレスや2段階認証を活用すれば短時間で済む。取締役や監査役を複数兼務する人の制約が減り、議事録承認も早くなる。 このようなクラウドで電子署名する方法は、何も取締役会の議事録承認だけではない。大中小を問わず、いろいろな組織の承認にも使える。ハンコ押印だけのために出社する愚行は、もうなくすことだろう。行政マンが、自らの仕事を少なくする方向へもつながる電子署名が、新型コロナウィルスをきっかけに、改善が進むという副作用も歓迎したい。 また市井でよく言われているのが、「今までの出張は何だったんだろう」。リモート会議が、「リモート飲み会」にまで及ぶようになった昨今、出張や会議はこれまでの「リアル(実際の)」には戻らないかも知れない。飛行機や鉄道など、広域移動交通の復活はなかなか難しいようにも思う。新しいやり方が、誕生するのに期待が膨らむ。 |
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2020,05,30, Saturday
新型コロナウィルスへの対応で、在宅勤務の拡大･定着が急がれるが、その妨げになっているのがハンコ主義や書面主義、対面原則といった昔ながらの商慣習だ。ＩＴ企業を中心に一連の慣行と決別し、業務のデジタル化を進めようという機運が急速に高まっている。こうしたうねりを経済界全体に押し広げ、日本経済のデジタル化に弾みを付けたい。
インターネット接続サービス大手のＮＴＴコミュニケーションズの調べでも、5月の平日日中のデータ通信料は、2月下旬の週に比べ5割ほど多い状況が続いている。週次でも前の週を上回って通信料が増え続けていたが、5月18日(月)からの週は、前の週を小幅に下回った。緊急事態宣言の解除を受け、企業が在宅勤務のテレワークを縮小する動きもあり、今後はデータ通信量の伸びが鈍る可能性がある。 つまり「取引先から郵送される書類の整理」「請求書などの発送」「契約書への押印」などが、ネックになっていると思われる。逆を言えば請求書や契約書のやりとりを、ネット上で完結できる仕組みがあれば、テレワークが大きく広がる余地がある。大都会の通勤ラッシュにもかかわらず、日本で新型コロナウィルス感染症が車内で起きていないのは、まさに「ミラクル」だと世界中で言われている。 だが、脱ハンコや脱書面、脱対面を広く浸透させるには、ＩＴ企業だけでは力不足であります。他の大企業や金融機関、さらには行政も含めて社会全体が対応する必要があると思います。特に行政にあっては、法改正の必要にも迫られ、民間だけではどうにもならない現実が横たわっている。 政府や国会は、企業の取り組みを後押しするために、使い勝手が悪いとされる電子署名法(電子文書に付与する電子署名に対して、手書きの署名や押印と同等の法的効力を持たせることを目的として、2001年に施行された法律)の改正など、法制面での整備を進めて欲しい。具体的には、20年前には第三者署名と呼ばれる「立会人型(欧米の支流)」は想定していなくて、「当事者型」だけがその方式であります。 一方不動産業界にあっては、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、アパート･マンションを借りるにも、来店したくない、案内されたくない、重要事項説明も契約も鍵渡しも「非接触」を希望する「デジタル･ネイティブ層」と呼ばれる世代が増えています。本来国土交通省は、重要事項説明は宅地建物取引士証を提示し、対面で行うことが成立の条件としていました。重要事項説明が終わらなければ、契約へ進めません。 これが社会実験の結果解禁となり、法改正へと進み、今では「ＩＴ重説賃貸版」として、リモートでテレビ会議のようなシステムを使って遠隔地(引っ越し前の居住地) にいる入居者とＩＴ重説と契約が出来るようになっています。また現在、売買仲介業務における「ＩＴ重説売買版」の社会実験が始まっています。弊社も国土交通省に届け出て、県内3社の1社に加えて貰っています。 この「ＩＴ重説売買版」の解説は、7月に高南支部研修会として披露します。私も初めてのことで見よう見まねですが、今勉強中であります。久しぶりのセミナー講師、どう見せれば分かって貰えるか、ビジネスに使えるかを、ウキウキわくわくしながら取り組んでいます。 |
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2020,05,29, Friday
このネタも、日経新聞です。米調査会社モーニング･コンサルトによれば、2019年に「米国のZ世代の間で最も感心が増したブランド」の9位が、ソニーだった。米GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン･ドット･コム)や韓国･サムスン電子は、10位以内に1社も入っていない。「Z世代」と言えば、1996(平成8)年～2010(平成22)年生まれ(諸説あり)の現在24～10歳の若者層。
国連推計などによれば、前のミレニアル(Ｙ)世代(80年～95年生まれ／40～25歳)を人口で凌ぎ、消費や文化への影響力が絶大だとされている。 《millennialは、千年紀の、の意》米国で、2000年代に成人あるいは社会人になる世代。1980年代から2000年代初頭までに生まれた人をいうことが多く、ベビーブーマーの子世代にあたる「Ｙ世代」や、「デジタル･ネイティブ」と呼ばれる世代と重なる。 またまたよく分からない「ジェネレーションＹ」だが「Ｙ世代」とは、アメリカ合衆国などにおいて1980年代序盤から1990年代中盤までに生まれた世代のことである。インターネット普及前(ウインドウズ95)の時代に生まれた最後の世代で、幼少期から青年期にIT革命を経験した「デジタル･ネイティブ」の最初の世代でもある。つまりＹの次がＺと、記憶すれば良いのか。 「デジタル･ネイティブ世代」と言えば、分かりやすいだろう。物心ついた頃にはパソコンが一家に1台行き渡り、スマートフォンやアプリ、ＳＮＳ(交流サイト)も普及して、ＩＴ(情報技術)リテラシー(活用能力)が他の世代よりはるかに高い。私のようにパソコンのキーボードを見ながら入力しているおっさんに対して、わが社の社員さんもほとんどがブラインドタッチ、キーボードを見なくて入力している。 一方で、多感な時期に起きた2008(平成20)年のリーマ・ショックで親世代の大量解雇を目撃しており、現実主義的で右肩上がりの経済成長を信じない。お金にはシビアでも本物を好み、理想を実現できるなら思い切りよく蓄えを使うことも平気だ。ブランド力復活の兆しが浮かんでくるのは、ソニーがそんなＺ世代の好むサブスクリプション(定額課金)モデルやコンテンツ(情報内容)を積極的に駆使し、ゲームや音楽事業で存在感を増やそうとしたこと。人気のＳＮＳ(交流サイト)企業を買収したり、Ｚ世代が創業したスタートアップに出資したことなどだ。 注目すべき点とはつまり、ソニーが少なくとも祖業であるエレクトニクス事業の延長線上ではないところに重点を移し、手応えを感じようとしているのがはっきりわかることだろう。記事には一切書いてないのだが、反面祖業の延長戦にあると思われる、スマホなどのカメラ技術を駆使した電気自動車をサプライズ発表している現実もある。 正月明けの7日、アメリカラスベガスで行われたCES 2020でのことで、ソニーは何を考えているのかよく分からない。この展示会は、「家具博」で「自動車ショー」ではない。ソニーの電気自動車は、ソニーからすると自動車の範疇でないという主張なのか。今日の小欄では、知らなかったＹ世代･Ｚ世代とソニーを学んだ。今でもよく分かっていないのだが。 過去の話題ここをクリック |
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2020,05,28, Thursday
既報の予想通り、高松市から「特別定額給付金」の振込がありました。高松市によれば、オンライン申請では、28日までに6459件(1万6321人分)の振り込みが完了したと言う。今日か明日と言われていましたが、今日の昼確認したところ、確かに私と妻の二人分20万円が振り込まれていました。
「特別定額給付金」の振込を終えたのは、5月1～17日にオンラインで受理した7031件のうち、内容の不備がなかった6459件(92％)。18～24日までの申請分336件も、準備が整ったモノから週一回のペースで振り込むという。摘要には「タカマツシトクベツキュ」となっていました。高松市はネット申請を中止し、今は紙申請だけになっていますが、その中止が出る前のネット申請が通りました。 郵送申請については、受け付けを開始した25日に到着した約700件のうち131件分(19％)を29日に振り込むほか、配偶者からの暴力(DV)避難者や施設入所児童などの116件についても29日に振り込むとしている。また高松市独自の「テナント賃料給付金」は5月27日現在、705件の申請に対し588件に総額5020万8千円(1件当たり約85,000円)、「民泊業応援金」は、99件の申請に対し81件に総額1410万円(1件当たり約174,000円)を支給することに決めている。 かみさんは昨日、手の軽い手術をして少々傷んでいたのですが、現金を見た途端に痛みも飛んでいったようです。良い見舞金を貰ったような、そんなタイミングでの振込、彼女の分は直ちに降ろして渡しました。当初の予定では1世帯に30万円でしたから、私の所のような夫婦2人では減額になりました。しかし有り難いですよね、後に国民の税金に跳ね返ってきますが、急場は凌げます。市職の皆さん、ご苦労様です。 毎日新型コロナウィルスの話題ばかりで、私も何とか別のネタはないものかと探していますが、どうも新聞からも目が離せません。ＴＶ報道もよく見るのですが、今日の昼間の話題は、「ブリ2匹」という掛け声のソーシャルディスタンス(社会的距離間隔)の取り方を、東かがわ市引田の小中学校で先生が子どもたちに距離を採る目安として、「人･ブリ･ブリ･人」とう「ブリブリ」合い言葉を掛けていました。 旧引田町は、日本で初めて「ハマチ」の養殖に成功したところです。もう100年近い歴史があるのではなかったでしょうか。養殖の元祖野網和三郎 1908（明治41年）～1969（昭和44年）は、香川県大川郡引田村（現東かがわ市引田）で網元の三男として生まれる。三重県志摩、島根県の両水産学校を卒業。卒業後、地元の安戸池を借りてかん水（海水）による養殖実験を開始。試行錯誤の末、1928年（昭和3年）世界で初めてハマチ養殖に成功するのです。世界恐慌の前年です。不景気のさなかだったと思います。 ブリは成長していくと名前が変わる魚、出世魚です。もともと西日本で、鰤(ブリ)の小型を指す名前が「ハマチ」だった訳です。ブリは、80㎝以上の体長。概ね100㎝です。ところが今は、鰤の稚魚を短期育成した魚をハマチと呼称する様になりました。つまり、鰤を養殖した「イナダ・ワカシ」クラスの中型のブリが「ハマチ」なのです。 こんな歴史からも、引田の街では、大人も子どももブリ言えば大体の距離感が体に染みついているのです。ブリブリですから、80cm×２つまり1.6m～2.0m距離を採るようにと互いに声を掛け合っています。楽しみながら取り組むのは、教育に欠かせない要素です。別の所では、教員が不足して全国8万人の新規教員を求めるとか言われています。 看護師さんが不足する医療現場で、資格はあるがリタイアしていた人がアシスタントとして現場の手伝いをしている。このニュースを聞いて、大学の卒業証書を探しました。その証書の間に、東京都教育委員会からの、「高等学校」と「中学校」の教員免許が挟まっていたはず。手伝いなら、私にも出来るのではないか。周りの迷惑を考えなければ。 ある意味「先生になる夢」があって、夜の授業も出ました。文学部でなかったモノで、どうしても昼間の授業では必修科目履修がバッティングして、単位を取りに夜も行きました。新型コロナウィルス後は宅建業界の仕事も激減して、先が見えてきました。今年秋の宅地建物取引士の試験からは解放され、10数年ご無沙汰だった高松秋のまつり仏生山大名行列実行委員会に復帰も出来そうです。これからの月日、次がなかったら暇して困ります。 |
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2020,05,27, Wednesday
定休日で、かねてより計画していた「風呂洗い」に挑戦してみました。わが家の風呂は、約30年前に新築した時のまま、ユニットバスの四方八方にかなりカビ･黒ずみが目立つのですが、過去にも年末大掃除に何度か挑戦しています。そのたびに洗剤を変えたり、工夫を凝らしてやってはみたのですが、いずれも満足のいく結果には届いていません。
4月末からのコロナ連休では、いつもよりＴＶを観る時間が多くて、いつもは観ない「ＴＶショッピング」にもはまりました。提供者の思うつぼですが、その中に「ジャパネットたかた」のコーナーがあり、MCが上手かったのか私が単純だったのか、高圧洗浄機「ケルフィア」を注文していました。18日に宅配されたので、まず20日にブロック塀の洗浄をやってみました。 勿論道具に慣れていないモノで、脱着を重ね、試行錯誤の状態です。「ケルフィア」は、水道水を機械を通して高圧洗浄する水勢を作りノズルから出します。最近の「ケルフィア」は小型で、音が静かだと言われています。一番の希望は、アパートの階段周りの黒ずみの除去。何度かプロに依頼してやって貰ったのですが、決して満足のいくものではなかったのです。プロがやってダメなモノを、アマチュアの私が出来るわけはないのですが、かすかな希望は「道具」です。 そして2回目の挑戦で、ユニットバス内の清掃をやってみました。結果100％ではありませんが、期待程度の汚れが落ちました。残念ながら95％までですが、それは私の体力の限界でした。高圧洗浄機でも、水勢だけでは汚れ黒ずみは取れません。同包の洗剤も使い、最後はやはり人海つまりブラシでこすることでした。脚立を持ち込み、1時間ほどトライしたら95％程度まで除去達成。来週また残りと、アパートの廊下階段にトライします。 連休中は小欄でも紹介したように、2年ぶりにサツマイモの植え付けをしました。これも懸案でした。本日の昼からは、テレワークのための「道具」を買い求めに「ジョイ成合店」へ。かみさんの要望で、自宅にも「光」を引き込みました。夕方から、解散した盛和塾香川の有志で作る「香川胆識の会」のリモート会議が行われ、18名が参加していました。 この新型コロナウィルス感染症対策等をどうするか、いのうえ誠耕園井上智博さんのように、「ピンチがチャンス」という稲盛和夫塾長の教えをそのまま経営に取り入れているという会員の発言には驚きました。17店舗の飲食店を経営しているオーナーから、「シェフを預かってくれないか」と言われ、小豆島の井上さんがやっているレストランも勿論休業しているのに預かり(奥さんが大反対の中)、通販商品の開発で成果を上げている例が披露されていました。 ピンチには訪問を重ね全員営業をすることだと、稲盛和夫塾長は過去に訴えていましたが、外資系生保マンは、訪問営業は一切禁止で、手も足も出ないと話していました。そのため経費の削減に努め、駐車場から会費まで削れるところは多くの削減に努めている旨が報告されていました。このように様々ですが、出来ることはあるようで、こんな時にもポジティブに前を向く。経営者は、決して下を向いてはならない。従業員がいる。 |