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讃岐三田会新会長に宮本吉朗氏が就任
慶応大学の同窓会の県内組織「讃岐三田会(みたかい)」の新会長に、宮本吉朗(アムロン社長)氏が就任された。槙田実前会長(マキタ会長)から、バトンを受け継いだ。200人を超える会員数を誇る讃岐三田会は、なんと毎月例会を開催していると聞く。こんなに頻繁に集まる同窓会は、三田会以外に聞いたことがありません。

確かに慶應のOBは、仲が良いと実感しています。高松栗林ライオンズクラブにも、L浅田善太郎(昭和8)、L浮田和也(昭和10)、L矢野慶之介(昭和11)、L徳永孝明(昭和17)、L山下和彦(昭和27)が在籍していますが、何と無くアイコンタクトが上手です。昨年逝去された、L吉村屹(昭和13)も慶応ボーイです。

讃岐三田会は、慶應義塾大学のある東京都港区三田二丁目15番45号に本部を置く日本の有名私立大学で1920年に創設されました。大学の略称は慶應、慶大でこの三田キャンバスのある「三田」からとっている。また早稲田大は、卒業生の団体を「稲門会(とうもんかい)」と呼びます。東京大学のOB会は、赤門学友会(赤門会)と呼ばれ、全国規模の校友会です。その他大学も呼称があるでしょうが、三田会は広く知られています。

会長就任にあわせ、副会長を2人から4人に増やしたほか、20~30代の若いメンバーを役員に抜擢し、組織の活性化に向けた新体制を整えた。「肩書きや年齢に関係なく、公私にわたって交流が図れるのが三田会の一番の魅力」だと言う。会の良さに磨きをかけ、後輩たちへと引き継いでいく考えのようです。

私も宮本吉朗氏を尊敬する一人だが、一番の魅力は、人間性というか懐の深いところ。高松高校から「スマートなイメージ」に惹かれて慶応へ進学されたという。確かに頭の良さと、センスの良さを漂わせている。アムロンに入社後に、慶応大学大学院でNBAを取得。コンピュータに精通し、音楽(ベース)もやる。大学時代に、モダンジャズ研究会に所属。ナイトクラブ等での生演奏をしていたと聞いたことがあります。

もちろん今でも、アムロンの社長職(2001年)から、香川経済同友会代表幹事ほか、十指では数え切れないほどの役職を持ちながら、市内複数の某所でベースを弾いているようです。ベースという楽器のせいか、おっとり感が宮本吉朗氏の一面であります。高松には、鹿庭弘百氏の率いる「街角に音楽を」という団体がありますが、そこでも重要な役割を果たしています。高松にはなかなかいない、スケールの大きい御仁です。


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| 社長日記 | 11:30 AM | comments (0) | trackback (0) |
大型バスターミナル全国整備へ新制度・国は民間参入促進
国土交通省は24日、大型バスターミナルを全国各地の拠点都市に整備するため、民間参入を促す制度を創設する方針を固めた。ターミナルビルの運営企業が、テナント料を得られるようにするのが柱で、道路法改正案を今国会に提出する。昨日小欄で書いた52本の国会上程法案の内の、貴重な1本だろう。

私も見て驚いたがJR新宿駅に直結する「バスタ新宿」のような交通結節点を増やし、住民や観光客の利便性向上につなげる。私も大阪への移動手段として、JR灘波駅直結の「OCAT(オーキャット)」をよく使います。高速道路を利用した、「高速バス」のバスターミナルであります。大阪梅田駅経由で、大阪から360度方面をカバーしています。

同じようにオーキャットは、JR横浜駅にもありました。新潟市や神戸市、広島県呉市などでターミナル新設が検討されており、新幹線開業を見据えた札幌市や長崎市でも計画がある。2020年にも、新制度が活用できるように、整備を後押しする。高松市でも新たに、高速高松道とコトデン琴平線の交わるところに新駅を作り、その下にバスターミナルを新設している。JR高松駅発の高速バスが、ここを経由して高速道に入る。

現行法では、ターミナルは道路の一部として扱われるため、飲食店や土産物店といったテナントの賃料は、原則として道路を管理する国や自治体に入っている。新制度では、国や自治体がターミナルを整備し、企業が運営する「コンセッション方式」を想定。法改正で、ターミナルをバスやタクシーの停留施設と位置付け、運営企業がテナントと契約できる仕組みにする。

運営会社はバス会社から入る使用料に加え、テナント料も受け取れる。収支が安定すれば使用料を下げ、バスの乗り入れを増やすといった柔軟な経営が可能になるという。これまでの常識に囚われない柔軟性が、改革変革には必要になる。高速道路を使った新規路線は、地域活性化にも多いに貢献する。今の時代の勝利法は、「考える」ことだと思います。


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| 社長日記 | 09:36 AM | comments (0) | trackback (0) |
低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特別措置の創設
国会では、安倍晋三内閣総理大臣や与党議員の失態をあげつらう揚げ足とりに夢中になっている野党に対して、これまた安倍晋三首相がのらりくらりの答弁、これで日本の今日・明日は大丈夫かと思う。またまた中国発の新型コロナウィルスが、武漢から出て、日本でもほとんど打つ手がないといった状況にある。本当に大丈夫か、議員の皆さん。

そんなこともあってか、今国会の法案は確か52本だったか、極めて少ない法案上程と聞いている。その中の一つに、標題の税制改正が含まれています。これが、不動産業界での今年の「目玉」だと感じています。ご案内のように空き家が820万戸もあって、その数が毎年増えています。身の回りにも、人が住まなくなってボロボロになった廃屋が散見されています。

法案は、所得税・個人住民税に関するモノで、個人が、譲渡価格が500万円以下であって、都市計画区域内にある一定の低未利用地を譲渡した場合に、長期譲渡所得(譲渡益)から100万円を控除する特例措置を創設するモノであります。ただし、低未利用地であること及び買主が利用意向を有することについて、地区町村が確認したモノに限るとなっています。

具体的にどのような手はずになるのか定かではありませんが、余計な手間暇がかかるのは間違いのないことです。また長期譲渡所得と言うから、所有期間が譲渡した年の1月1日において5年を超える物件となります。ぎりぎり5年では不足することがあって、私は余裕を持って6年で計算することにしています。

昨今の売買契約では、売却価格が500万円600万円という中古住宅(土地と建物の合計)が数多くあります。国もこのあたりの事情を考慮して、400万円以下の売買物件も、400万円の仲介報酬(19.8万円税込み)を売主から頂戴することが許されています。謄本の入手等で同じように費用がかかり、物件調査は価格とは関係なくやります。従前の極端な例では、売買価格50万円では2.75万円にしかならず、不動産業者が逃げていました。

まず仲介業者にアメを与えて、次に売主へもほんの少しですが、アメをプレゼントしています。過去にもこの100万円控除はあったのですが、数年前の税制改正で、税率が26%から20%(復興税は考慮していない)に減額されたのと引き替えに、この100万円控除がなくなりました。田舎ではこの100万円控除が、レバレッジとなっていました。長年組織の政治連盟で、「復活」の陳情をしていたところであります。

しかし官僚・公務員は、一端廃止した制度を「復活」させることを極度に嫌います。あくまでも、「新設」という姿勢を貫きます。そのような「メンツ」はどうでも良いことで、控除されることは嬉しいのですが、現場では600万円で売却するのと500万円で売却するのと、どちらが得か計算して、500万円オンパレードという現象もあるかなと考えています。

ただしこのネタは、3月末に法案が成立してからのことであります。このように告知をすると税務署へ駆け込んで、「真偽」を確認へ行く人もいますが、税務署に聞いても税理士に聞いても、(今は)「ありません」と返事が返ってきます。私が嘘を書いているわけではありませんが、あくまでも予定であります。吉報だと思って、このタイミングで書いています。


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| 社長日記 | 09:02 AM | comments (0) | trackback (0) |
ネット副業課税に国税庁のチームが立ち上がる
個人がインターネットで手軽にモノの売買などの副業が出来るようになり、国税庁は所得の申告状況に目を光らせる。2018年1年間に、ネット取引をした個人に追徴した所得税額は約58億円に上り、統計を取り始めて以降最高だった。国税当局は、専門の情報収集チームを立ち上げた。確定申告の時期を迎え(2月17日(月)~)、担当者は「無申告など悪質事案は少額でも見過ごさない」と強調する。

会社員やパートをしている主婦は、給与以外の所得が年20万円、無職者は所得が38万円を超すと、確定申告が必要となる。もうけが月に数万円程度でも、無申告で税務調査の予告を受ける場合もあるという。税理士は、「ネット上の取引履歴やクレジットカードの明細を基に、帳簿や申告書を指導する」と話している。

国税庁は18年度、ネット取引する個人に2127件の税務調査を実施し、9割近くで申告漏れを発見。申告漏れの所得は、17年度比21%増の約264億円で、追徴税額は同57%増の約58億円に上った。これらのことから、19年度から全国の国税局などに約200人のプロジェクトチームを設置した。今までとこれからは、全く違うと思った方が良い。

国税局の本気度もよく分かる。個人間のネット通販では、消費税も非課税であります。コンピュータ技術のお陰で、どこの国税局で無申告が見つかっても、全国区で対応が出来る。ネット上で取引の場を提供しているIT企業には、これまで任意で情報収集を求めてきた、国税通則法の改正で今年1月からは顧客の氏名、住所、マイナンバーを照会できるようになった。従わない場合には、罰則の適用がある。

企業側も、コンプライアンス(法令遵守)に力を入れる。楽天など通販サイトも、積極的に情報提供をするという。国民の間にも、不平等感が漂う。国税庁はそうした世の中の動きに対して、「ITの進歩で店舗や物流を伴わないビジネスが増えている。実態を把握し、適正な申告や課税を実現したい」としている。

徴税は、「薄く広く」と聞いたことがある。本業よりも副業収入が多いという人もいるだろう。マイナンバー制度が始まり、ホステスや代行運転手が一時減ったと聞いた。納税は、生きるためのコストと考えて、適正に処理されることを希望します。勿論私も、毎年確定申告を専門家に依頼して、きちんと納税をしています。


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| 社長日記 | 09:13 AM | comments (0) | trackback (0) |
3月末クラボウ丸亀工場閉鎖
クラボウは22日、丸亀市塩屋町1丁目の丸亀工場を3月末で閉鎖すると発表した。工場で働く準社員、パートを含む従業員83人の雇用は、労働組合と協議し、配置転換などで維持する方針と言うが、全員の身分が保証されるわけではないだろう。香川県は、企業城下町傾向が多くなく、その分だけ製造業の稼ぎが少ないのだが、大きな工場がないからと安心してはいられない事態になった。

国内衣料市場の低迷や海外企業との競争が激化するなか、生産拠点を集約することで効率化を図るモノとみられる。確かに大型小売り店舗の主力販売品は、「服と靴」。広大な床面積に、多くの商品が並ぶ。私などは、スーツがあれば普段着はほとんど着る機会がなくて、多くは持たない。目にしても、ほとんど立ち止まることなく通過している。

1月のこの時期だと言うのに、「春物」が店頭に並ぶ。売れなくなると、クラボウのような「製造元」も疲弊する。クラボウは2008年に観音寺工場(観音寺市観音寺町)を閉鎖しており、丸亀工場の閉鎖で県内の生産拠点はなくなる。丸亀工場は、タオルや下着に使用する収縮性のある糸や布団の中綿などを製造しているという。

中綿の生産は安城工場(愛知県安城市)に、タオルなどの糸は東南アジアの工場に移す予定。設備の一部は安城工場に移転する。丸亀工場はJR丸亀駅の西約500mに位置し、敷地面積は約5万7千㎡(約1万6千坪)。工場跡地の利用について、同社は現時点では未定としている。現場はJR丸亀駅から徒歩約10分の位置で、藤井高等学校や同中学校に隣接している。

マンション適地かと思いますが、これだけ広大な敷地にマンションが何棟建つかと計算すると、果たして完成したマンションが完売するモノかと心配します。隣接する坂出市も、景気後退期に差し掛かり、商店街もシャッター通りになっている。比べて丸亀市はまだまだ元気でありますが、浜田恵造香川県知事が言うように、「地域の雇用や経済活動に多大な貢献を頂いた。可能な限り従業員の意向に沿うカタチで雇用の場を確保するようにお願いしたい」と、多くが心配している。

また丸亀市は、「工場の閉鎖は雇用の面などで大変残念。工場跡地の利用など情報の収集に努めたい」としている。いろいろな意味で大注目の、閉鎖ニュースであります。これも「時代」かなと、ため息が出ます。


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| 社長日記 | 09:39 AM | comments (0) | trackback (0) |
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