2019,12,20, Friday
警察庁は19日、一定の違反歴がある高齢者に対する「運転技能検査」を創設し、免許更新時に技能試験を義務づける方針を固めた。コース上で実際に運転する状況を判定し、合格しなければ免許更新が出来ないようにする。また、衝突被害軽減ブレーキなどを備える安全運転サポート車(サポカー)が条件の「限定免許」も新設する。今ある、「オートマチィクス車」限定のようなモノになろう。
これから法令改正をして、2022年度を目処に運用開始を目指す。技能検査は教習所などで行い、右左折や一時停止などがスムーズに出来るかどうかを採点評価する。対象年齢は75歳以上か80歳以上とする案が浮上している。75歳以上の運転者で、過去3年で何らかの違反があった人は2割に上る。しかし違反歴がない人も、対象になるようだ。 また70歳以上が免許更新時に必要な高齢者講習の「実車指導」で、受講者全員の運転技能レベルを判定し、通知する制度も導入する方針。こちらも、違反歴がない人も対象となる。結果にかかわらず、免許更新できるのだが、客観的な指針を示し安全運転を促す狙いがある。抑止効果を狙った措置と思われる。 警察庁が創設する方針の「運転技能検査」について、対象者を「一定の違反歴あり」とし、受検は「繰り返し可能とした背景」には、急務となっている高齢運転者の事故対策を強化する一方で、高齢者いじめになるような「冷たい制度」にはしないという考え方が背景にある。検査で不合格ならば、免許更新できない制度は「権利の剥奪」とも言える。 特に田舎にあっては、公共交通網だけではとても日常生活が出来ないという「高齢運転者」もいる。私の知るK氏は、「90歳」という張り紙をして、軽自動車を毎日運転している。高松よりもっと田舎もあるだろうし、信号も横断歩道もないところもあるだろう。道路交通法は田舎も都会も区別なく適用になるというのはよく分かるが、ローカルルールは考えられないモノだろうか。 恐らく自動運転車も、都会では10年以内に実用化できると聞くが、ここでも田舎は取り残されるだろう。どうにかして交通事故をなくし、それでいて快適な毎日が送れないモノだろうか。規制規制だけでは、問題は解決しないと思うのだが。 |
2019,12,19, Thursday
ホンダは19日、二輪車の世界生産台数が累計で4億台を突破したと発表した。世界最大市場のインドなど、新興国での販売が急激に伸びたことが寄与した。業界首位のホンダに対し、インドや中国メーカーが攻勢を仕掛けて販売競争が激化しており、高付加価値で価格を抑えた車種を展開するなどして販売を強化したという。
1949年(昭和24年)に、「ドリームD型」量産を開始してから70年で達成した。団塊世代とともに、ホンダバイクは爆走した。需要が多く見込まれる地域で現地生産する体制を整えたことが奏功し、2014年に累計3億台を達成してから5年間で1億台を上積みした。今後の有望市場として、ナイジェリアなどアフリカ地域を挙げている。 更なる市場拡大が見込まれるインドでは、厳格化される環境規制への対応を急ぐと同社役員は語っている。一方、成熟市場である国内向けには、「電動スクーターベンリィイー」シリーズを20年4月に法人向けとして発売する。フル充電した場合の走行距離は、最長87キロ程度で新聞配達や集配業務などでの採用を目指している。 ホンダのエンジンは、このほか草刈り機など農作業用にも多用されて私も使っている。また欧州では、白バイ(何と呼ばれているか不詳)もHONDAが多かった。ポリスマンに向かって、乗っているバイクのロゴマークを指さして「ホンダ」というと、嬉しそうに親指を立てて微笑む。良いバイクだと自慢したげで私が日本人であり、HONDAが日本製だと彼は知っているのだ。 また三菱ジェットは確か5度目の発売延期を発表したが、ホンダジェットは順調に飛んでいる。機体の大きさから言うと三菱ジェットが優れているが、プライベートジェットとしてのホンダジェットの利用は、世界へ広がっている。こんな環境保全努力が日本で行われているのに、石炭発電を止めることは出来ないモノだろうか。世界へ、顔向けが出来ない。 |
2019,12,18, Wednesday
われわれの職種には、どうしても「宅地建物取引士」の資格が必要です。受験資格は中卒という程度であるため、今年の10月20日(第三日曜日)の試験には、全国で22万人が受験しました。試験は47都道府県知事が、一般財団法人不動産適正取引推進機構に試験事務を委任し、機構が試験問題等事務を一括して請負、各県の「協力機関」へ試験実施を委託する仕組みであります。
本日は、中国・四国ブロックの各県担当者・事務局職員が集められています。どの県も、試験会場の手配に苦労しているようであります。香川県でも、今年は公立高校と大学の2会場で行いましたが、来年の確約は頂けていません。ほとんどの会場で、4月の新年度で行事予定を入れて、空いていれば貸してもらえるという仕組みです。 更に頭を悩ませるのは、「その後学校行事が入れば、貸し出しできない場合がある」と、ほとんどの会場で但し書きが入っています。薄氷を踏む思いで、協力機関は肝を冷やすことがあります。宅地建物取引士の受験者は有り難いことに、毎年微増が続いています。毎年20万人以上が受験する国家試験は他にありません。その一翼を、香川県では、公益社団法人香川県宅地建物取引業協会が担っています。 私も「業界が良くならないと、自社の業績は決して良くならない」と考えて、かれこれ30年近く協会の役員をしています。その関係で、宅地建物取引士(旧宅地建物取引主任者)の試験にも深く関与して、当日地元で行われる高松市秋のまつり仏生山大名行列まつりからも、長く失礼しています。そろそろその任も解かれると思いますが、今日はそのような経緯で、東京の虎ノ門の会場へ来ています。 宅地建物取引士の資格は、宅地建物取引業(不動産業)はもとより、マンション分譲、建売業者から、金融マンも支店長になろうとすると必ず求められます。融資の担保には、「不動産」が必ずと言って良いほどかかわっています。「不動産」が分からないようでは、適正融資が出来ないというわけです。またJRや電力など、直接関係ないように企業でも、資格者は重用されています。 今年の全国平均合格率は、17%。全国で37,481人が合格しました。最年長合格者は、男性が89歳(茨城県)女性は77歳(香川県)でした。最近はコンピュータからの申込みが多くなり、受験料7,000円の振り込みは、ゆうちょ銀行のATM(現金自動預払機)からのものが増えています。私も40年近く前に受験しましたが、試験内容など随分変わりました。 |
2019,12,17, Tuesday
政府が週内にまとめる、全世代型社会保障検討会議(議長・安倍晋三首相)の中間報告案の全容が16日、発表された。70歳までの就業機会確保など、高齢者の経済基盤を充実させるということは、全国民に70歳までは働いて税金を納めろと命令しているように読める。一方、75歳以上の後期高齢者医療費負担を、経済力に応じた仕組みに改革する必要があるとも書かれている。
また世代に関係なく、紹介状なしで大病院(ベット数が400床以上)を受診した場合に追加負担を求める制度は、対象病院の拡充に加え、患者が支払う額も増やす方針も盛り込んでいる。改革を進める背景として「現役世代の負担上昇を抑えながら、すべての世代が安心できる社会保障制度を構築する必要」を強調している。 高齢者の就業では、希望者が70歳まで働けるよう、定年の廃止や延長、継続雇用制度の導入に加え、他社での再就職やフリーランス契約(自由契約者)、起業支援などの選択肢を法律に明記するという。同時に、企業に就業機会確保の努力義務を課す。また、現在は60~70歳の間で選べる公的年金の受給開始年齢について、75歳まで期間を広げる。 政府は闇雲に、社会保障費の拡大を押さえ込もうと躍起になっている。今のわれわれ世代であれば、70歳まで就業は可能かもしれない。先のスパリゾートハワイアンズでの同窓会でも、7人のうち私を含めて2人は現役で、1人はシルバーセンターで働いている。しかしこれからの世代が、スナック菓子やインスタント食品で育った世代が、長く元気で働けるとはどうしても思えない。 中華人民共和国は色々な問題を抱えているが、一番の問題は、「一人っ子政策」だろう。従兄弟はもちろん、兄弟も公式にはいない。これが今後30~40年したら、恐ろしい人口構成を迎えることになる。いずれにしても、政治の急速な舵取りは、その国の命取りになりかねない。 75歳まで公的年金の支給を延ばすということは、受給せずに鬼籍に入る人の確率を増やすことに繋がる。政府の、せこいやり方だと思う。日本人の健康年齢の平均は、71歳あたり。この後、日本人の平均余命が大きく伸びるとは思えない。100歳まで生きるとかも知れないと、政府はまことしやかに危機感を煽るが、やっていることは「詐欺」に似ている。制度開始の時は、騙すつもりがなかったから「詐欺」にあたらないと力説するが。 医療分野では、75歳以上の高齢者が医療機関で支払う窓口負担を現在の原則1割から一定の所得のある人は2割に引き上げる。人口の多い団塊世代が75歳になり始める2022年度の実施に向け、来年夏までに具体策をまとめる計画。私のように好きで働く人間に、70歳までの就業案は苦痛ではないが、首都圏などでの通勤ラッシュにもまれて働くのは、事情が違うと思うのだが。ハイヤー等で通勤する人には、「分からないだろう」な。 |