2019,01,25, Friday
1月25日(金)15:30、高松市松島町にある高松商の校長室の電話が鳴った。2年間待ちわびた、選抜出場の朗報であります。昨年ももしかしたらという淡い期待を抱きながら、私はここにいました。沢山のメディアが来ていて、その中には主催者の毎日新聞社の記者もいました。ところが校長室の電話は、待てども鳴らなかった。
この結果を当時の中筋政人校長は、ピロティーで待機していた選手や関係者に伝えた。長尾健司監督は、捲土重来を誓い、そして今日の朗報へつながったのです。梶正司校長の伝達の後、新聞テレビの撮影があり、大勢の記者やカメラが入っています。最後は記者が一塁側ベンチ上に上がり、選手が帽子を投げるシーンの撮影です。 続く激励会では、紫雲会岡義博会長の代理として私が拙い挨拶をしました。真鍋健彦野球後援会副会長の激励の後、山口富士雄野球部OB会長の激励がありました。その拙い文章を掲載し、自慢たらたらにならないように、このあたりで終わります。 第93回選抜野球大会は、3月23日(土)に阪神甲子園球場で開会します。その前の15日(金)に、組み合わせ抽選会が予定されています。また各方面へ寄付金のお願いに参りますが、宜しくお願いします。 第91回選抜大会出場決定紫雲会祝辞 お集まりの選手・関係者のみなさま、第91回選抜高校大会出場決定、おめでとうございます。今年は四国大会制覇で、「出場間違いなし」と言われておりましたが、やはり決定の知らせを受けるまで、紫雲会としても「はらはらドキドキ」でありました。 選抜に強い高商ですが、第一回大会で優勝して以来、甲子園では「たかしょう」と言うと、「高松商」と言われています。群馬県の高崎商業や富山県の高岡商業も同じように「たかしょう」と呼ばれていますが、甲子園の通は「たかしょう」は、あくまでも高松商業だと今でも言われています。 先輩の築き上げた輝かしい戦績に、何だか人を惹きつける不思議な魅力を持つ高商。応援歌に、「打てば勝つ高商の歴史」というフレーズがありますが、私は違うものを感じています。 故若宮誠一元監督は、「あたれ」という作戦を奨励したと聞いています。今ではボールに当たって痛い目をしても、一塁をくれなくなっていますが、高商の野球は「何とかして勝つ試合運び」にその魅力があります。 今年のチームにスーパースターはいませんが、それでも何とかして1勝をあげてくれそう。一つ勝つと高商球児は、調子に乗ります。 手前味噌で申し訳ありませんが、母校竜雲中出身の飛倉爽汰選手が出塁さえすれば、何とか点が入ります。それを左腕香川卓摩投手や右腕中塚公晴投手が抑えて僅差でまず1勝。 最後になります、3年前になりますか神宮大会で優勝したときのチームを、私は東京でずーと見ていました。失礼ながら素人目には、とても優勝するようなチームではなかった。それがあれよあれよと言っている暇もなく頂点へ駆け上がりました。そういう不思議な力を授かっているのが、高商球児です。これからも苦しいことばかりだと思いますが、楽しんで来て下さい。 夢をくれて、ありがとう |
2019,01,24, Thursday
またまた、日本経済新聞1月23日朝刊からのネタです。米国が、世界の企業業績を牽引しているという「まさか」から、読者の視線を釘付けにする。2018年度は、世界の純利益の4割を米企業が稼ぐ見込み。デジタル化への集中投資で、世界は、知的財産などの「見得ぬ資産」が利益を生む産業構造に転換した。
米国の純利益は10年間で、3.8倍に増える。(製造業中心の)日本は成長が足踏みし、資産効率でも世界に後れを取っている。実に気の遠くなる数字であるが、18年度の世界企業の売上高は35兆ドル(約3800兆円)と10年前より19%増だが、純利益は2.5倍の2.8兆ドルと大幅な増加になる。米国の急成長が要因で、純利益で見ると10年前に25%だった米国の「世界シェア」は、39%へと高まる。 米国の成長を支えるのは、製造業や小売りなど現実のモノを扱う産業から、知識集約型産業への転換だ。米国企業の持つ資産を調べると、技術力を示す特許やブランド力を示す商標権といった無形資産が4.4兆ドルと、10年前の2倍以上に増えた。工場や店舗などの有形資産を、17年に上回っている。どうやって無形資産価値を計算するのか、そこには触れられていない。 ある企業は、航空機部品などモノの供給から気象予報のソフト、航空機監視といったサービスの提供者へと変わる。製造業から、デジタル事業者への移行だ。無形資産を活用するデジタル産業は、工場や店舗で必要だった人件費や在庫のコストがかからない。形を持たない商品は世界展開もしやすく、米S&P500種株価指数の「情報テクノロジー」を構成する企業は、海外売上高が6割に達する。 私なども使っている、画像処理ソフト「フォトショップ」で知られるアドビ(社)は、売上高に占める純利益の比率が約30%と5年前の4倍に上昇した。ネットを通じてソフトを提供、定額料金を受けとるモデルに転換し、IT(情報技術)の老舗企業がふたたび成長している。売り方を今風に変えただけと言ったら、言い過ぎか。 販売量に応じて増えるコストが、原材料費などの変動費だ。デジタル産業は製造業に比べて、変動費が抑えられるため、売上高が増えれば利益率が向上しやすい。米国企業の純利益率は、18年度初めて9%に達する見込み。 1月7日、先の小欄で田中道昭氏の講演でも話に出た、米ラスベガスでの「Consumer electronics show=CES」で、ソニーの社長は音楽プロデューサーと肩を組み、音楽や映画などコンテンツ事業を紹介した。今期計画の営業利益は8700億円と過去最高で、7割近くをゲームと音楽・映画が占める。テレビやカメラなど、ハードで稼ぐソニーは過去の姿。 パソコンや携帯電話を次々と切り離した富士通の社長は、「もはや製造業ではない」と話し、「モノではなくヒトが稼いだ価値が利益になる」と強調する。日本企業の無形資産は約50兆円。総資産の6.4%で米国の26%には遠く及ばないが、10年間で2.2倍に増えた。 米国は、製造業から金融業、そして知識集約型産業への収益転換だ。トヨタ自動車は、米ウーバーテクノロジーズなどと協業を通じて移動サービスの提供会社へ変わろうとしている。産業構造の変化に取り残されたら、トヨタでさえ安泰ではない。何が何だか全く分からない、まさにカオスの世界へ突入した感がする。 米国は知識集約型産業へのダッシュで、中国へ強い警告を送っている。知的資産に対する中国の認識は、最下位後進国ほどしかない。俗に言う、「パクリ文化が跋扈」する中国の実態にである。知的財産という価値が定着する世界、やはり中国がどう変わるか注目だ。 ラスベガスでのCES |
2019,01,23, Wednesday
日本経済新聞社が、日経リサーチを使って18年10~11月に、全国の18歳以上の男女を無作為に抽出して郵送で実施。1,673件の回答を得た結果、標題のように70歳以上も働くという意欲を持っている人が3割を占めた。現在働いている人に限定すれば、37%に上る。2017年の70歳以上就業率(15%)を上回り、高齢者就労を促進する政府の取組に併せて労働参加が進みそうだ。
一方で、8割近くが老後に不安を感じている。社会保障の負担増や給付減に備え、長く働いて収入を確保しようとする様子がうかがえる。60歳代に限ると平均は69.2歳に上がり、70歳以上まで働く意欲のある人が45%を占めた。高齢者が自主的に働く姿は美しいが、働かざるを得ない状況は、政治の問題もあるのか。この調査の中で国会議員に対して、信頼できる10%に対して、信頼できないは60%を超えている。 就労と密接な関係にある公的年金の支給開始年齢は、現在原則として65歳だ。基礎年金(国民年金)は20~59歳が保険料の支払期間で、60~64歳は支払わないが原則支給もない。一定のセーフティネットを維持しつつ、働く意欲のある高齢者には働いてもらえるような社会保障改革の議論が急務になっている。 年収別では低いほど、70歳以上まで働く意欲のある人が多い傾向があった。そして老後に、不安を感じている人は77%を占めた。30~50歳代で8割を超えていて、この世代で不安を感じる理由(複数回答)で最も多いのは、いずれも「生活資金など経済面」だった。資金が潤沢であれば、65歳あたりが引退水域かな。 やはりと言うべきか、一番多いのは65~69歳で全体の29%。70~74歳以上と答えた人が18%いるが、逆に60~64歳だと言う人も16%いた。このあたりはやはり、生涯年収と比例しているように思われる。私も75歳位までは働けたらうれしいと思っているが、何と75歳以上も働く人が12%もいたのには驚いた。 また健康や経済面に不安を感じている人では、全体の70%が健康面で不安を抱えていて、経済面の68%を少し抜いている。人は一体いつまで生きるのか誰もわからない。明日死ぬのであれば、今日使い切っても良いのだが、やはり「老後のため」に余裕が欲しいものだ。 最後にさすが日経調査、資産運用先(複数回答)を尋ねているが、「預貯金」が67%と最も多く「保険」の28%を大きく離している。「運用なし」も22%いたが、私が日頃唱えている「私的年金=家賃」という不動産投資はここには全く現れていない。私は日頃「大家」さんとばかり接しているから、私的年金層が多いと感じているのかも知れないが、その他は僅か3~5%に過ぎない。 早晩「公的年金」は、支給年齢を引き上げるか、支給額を減額するかがおこると考えているが、「私的年金」の老後は強力だ。金融機関への返済を終えて、確かに定期的維持管理の出費はあるが、それとても費用に見てくれるから、支払税額はその分減る。「戸建て賃貸住宅」の大家業は、今も昔も変わらぬ一番の老後対策だと思う。定期収入という平均と、「はらはらドキドキ」の「まさか」も味わえる。 |
2019,01,22, Tuesday
国土交通省が、全国各ブロックで開催している「四国ブロックPPP/PFI研修」が、22日(火)10時から16時という長丁場で開催されました。官民連携(PPP/PFI)による地域づくり(インフラの整備・維持管理、公的不動産の有効活用等)は、公的部門の負担削減による財政健全化、公共サービスの質の向上、新たなビジネス機会の拡大による経済成長等の多様な面で効果を発揮するものです。
公共施設等においては、厳しい財政状況の中で老朽化による更新や統廃合の必要性が強まっており、PPP/PFIはどの地方公共団体でも有効な手段として今後広まっていくものと考えられます。一方で、民間事業者のノウハウを活用することから従来とは異なる部分も多く、知識・ノウハウの不足により実施にあたってのハードルが高く感じることもあるかと思われます。 このたび、PPP/PFIに関する実践的な知識・ノウハウを習得する研修を全国4つのブロックで開催します。当日は、PPP/PFI事業の経験豊富な方々を講師としてお招きします。皆さま奮って参加下さい。と書かれた案内メールが届きました。自分から取りに行ったものかも知れませんが、経緯は忘れました。 そもそもPPP/PFIとは、私流に解釈しているのは、これまで同様の公共事業をやって行くには、公共団体に潤沢な資金がない。はっきり言えば、「もう資金はない」のです。そのために民間の資金や知恵を借りて、官民で事業化をやるという枠組みです。俗に言う「箱物(建物の総称)」は国や地方公共団体で建設するのがこれまでの常識でしたが、民間が建設したものを国や地方公共団体が長く借り上げるという新手法。 こうなると何十億という資金を国や地方公共団体は寝かすことがなくなり、民間はたとえ金融機関から借入をしたとしてもそれを簡単に支払える家賃が得られれば、スキームが成り立つのです。現場でやることはもっと複雑だと思いますが、分かりやすく言えば以上のようなお金の循環です。 PPPとは、Public Private Partnershipの略であり、 公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉 えた概念で、「官民連携」とも呼ばれ、民間資本や民間のノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上を目指すものとされています。 またPFI(プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ)とは、公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。 本日は、特定非営利活動法人日本PPP/PFI協会の寺沢弘樹業務部長から、全国でのPPP/PFIの事例紹介、岡崎市総合政策部次長・永田企画課長からも貴重な報告を聞かせて頂きました。失礼な言い方でが、一皮剥けて進化しているなと感じました。私も大西秀人高松市長に、仏生山町新商店街構想を、PPP/PFIの考え方を使ってやって下さいと何度も提案しています。 高松市は、副市長の松下雄介さんを国土交通省から迎えています。今日の研修にも数名の高松市職が来ているようで、高松の町の規模は、PPP/PFIにぴったりだと思います。私も「特定非営利活動法人仏生山魂再開発フォーラム」を活用して、地元のまちづくりにこれから一層精進します。 |