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2018,04,20, Friday
2004年の事件発生から、捜査が難航していた広島県廿日市市(はつかいちし)の高校2年生北口聡美さん＝当時17歳＝刺殺事件で、殺人容疑で逮捕された容疑者(35)は、現場に残されたＤＮＡ型が一致したことから、一気に容疑者として浮上した。未解決事件が、ＤＮＡ型鑑定をきっかけに進展するケースが相次いでいる。
この事件で、「指紋やＤＮＡ型が合致したのは、4月中旬」だというから、まさに急転直下の解決だ。ＤＮＡ型鑑定は、その位、決定的な証拠になる。裏を返せば、ＤＮＡ型鑑定しか、逮捕に至る証拠はないとは言わないが、貴重な証拠となるのは素人の私でも分かる。親子間の血のつながりも、ＤＮＡ型鑑定に委ねられることが多い。つまり、争いの期間も相当短くなる。 51年前の順天堂大学病院で、誕生した子どもがすり替わっていた事件が表に出た。おかしいと感じていた母親は、40年前にも順天堂大学へ持ちかけたが、「あなたの浮気が原因ではないか」とまで病院側から言われたという。ヒドイ話だが、退院までにもう一度ＤＮＡ型鑑定資料をつきあわせていれば、こんな苦痛はそもそもなくなる。 最近の犯罪は、動機のない、面識のない加害者と被害者という関係もある。「科捜研の女」は、京都府警の科捜研を扱ったテレビドラマだが、事件の解決には、防犯カメラや警察のＮシステムが主に使われる。これからは、車載のドライブレコーダーも武器になるかもしれない。動機なき殺人は、関係者の洗い出しだけではもはや逮捕に至らない。 死刑犯に時効がなくなったのだから、ＤＮＡ型鑑定できる物証さえ残っていたら、被害者の怨みは解消される。加害者と被害者の人権という天秤を考えても、私は誕生後にＤＮＡ型の登録をする法律が必要ではないかと考えている。確かに人権擁護団体から攻撃されそうだが、生まれたばかりの国民全員が提出するとなれば、ある意味平等ではないだろうか。 別に犯罪者に限らず、一般国民にもＤＮＡ型採取の機会があれば、それも名案だろう。犯罪防止策と狭義に考えるのではなく、広く人類医学の発展という観点からも、有効策とならないのか。もちろんサンプルとなれば、その人と特定できる個人情報は切り離れたら、リスクは減量される。 勿論一元管理は、情報が漏れないようにしてもらわないと困るが、このようなビックデーターは、都道府県単位で収集して、ブロックチェーン技術を使い検索すれば、目的は達成できると考える。時間にして1分や2分の差であれば、瞬時に検索が出来なくてもいいのではないか。ビックデーターは、漏洩も怖い。せめて各都道府県単位であれば、リスクも軽減されるのではないか。 まず犯罪抑止力として国民のＤＮＡ型採取の必要性を議論して、一刻も早く法制化してはどうだろうか。国民はもう森加計(そば)に、食傷気味だ。残念ながら安倍政権ももはやこれまで、しかし本当の問題は次を担う真のリーダーがいるのかどうか。いずれにしても、国民から支持されなくなった安倍晋三首相より、新鮮で良いと思う。ギャーチェンジが、出来る。 誰になってもやってみないと分からないとは思うが、明治維新から100年後は岸信介元首相(安倍晋三首相の祖父)、そして150年は自分が総理大臣だと豪語した安倍晋三首相。国民の代表だという謙虚さが、いつの頃からかなくなったように感じる。このことは、われも同じ。良いときも試練、常に反省ある日々でなければと、稲盛和夫塾長は言う。 |
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2018,04,19, Thursday
1971年のアメリカは、今のトランプ大統領と同じ共和党の「ニクソン大統領」が統治していた。そのニクソン大統領は、「2つのニクソン・ショック」と呼ばれている電撃的な発表をした。第1次ニクソン・ショック（ニクソン訪中宣言）は、1971年7月15日に発表された、ニクソン大統領の中華人民共和国への訪問を予告する宣言から、翌1972年2月の実際の北京訪問に至る『新しい外交政策』をいう。
第2次ニクソン・ショック（ドル・ショック）は、1971年8月15日に発表された、米ドル紙幣と金との兌換一時停止を宣言し、ブレトン・ウッズ体制の終結を告げた新しい経済政策をいう。日本の円に対して1ドル360円の固定為替レートを廃止し、最終的には1ドル308円の変動相場となった。そしてその後、徐々に円高になっていったあのショック。 これらは日米貿易収支の不均等を、それは繊維を材料にした争いであったのだが、アメリカが日本に黒字削減を迫ってきた。繊維は元々アメリカのお家芸と言われる「綿製品」を、アメリカの輸出品目として売り出していた。それを日本の、豊田佐吉(発明家。遠江生れ。豊田式自動織機などを発明、海外諸国の特許をも獲得、豊田自動織機製作所を創設。（1867～1930）)が、アメリカに対抗できるまでの繊維製品にした。 二つ目のショックは、同じ共和党レーガン大統領の1985年の、プラザ合意。プラザ合意とは、1985年9月22日、先進5か国 (G5) 蔵相・中央銀行総裁会議により発表された、為替レート安定化に関する合意の通称。その名は会議の会場となったアメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市のプラザホテルにちなむ。日本は円高を容認せざるを得なかった。 発表翌日の9月23日の1日24時間だけで、ドル円レートは1ドル235円から約20円下落した。1年後にはドルの価値はほぼ半減し、150円台で取引されるようになった。結果的には今の1ドル110円程度まで、ドル安円高に推移している。トランプ大統領は、見栄も外聞もなく、ひたすら「ミーイズム(自分だけ)」を貫いている。この動きから、本気でドル安、円高を誘導していると勘ぐる。 今のアメリカドルは、金利を上げてもドル安になっている。金利が高ければ、その貨幣に世界の金が集まるのが経済原理だと私は信じていた。原因は、ドルの信用失墜が大きいのかもしれないが、トランプ共和党大統領の「ドル安政策」もあるのだろうか。2000億ドルあると言われているアメリカの借金を、トランプは削減どころか700億ドル増やすような施策を予定している。 これらのことからトランプ大統領は、1ドル50円程度の為替レートを虎視眈々と狙っているのか。これは大変なことだが、ニクソンショックからやがて50年、更なる国難がやってこないとも限らない。私は、50円も視野においておき、その現実が来ても慌てふためかない覚悟をいまからしておくことだと思う。かといって具体策があるわけでもないのだが。 |
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2018,04,18, Wednesday
ＮＰＯ法人相続アドバイザー協議会の野口賢次副理事長から、定期的に便りを頂戴しています。今月は、相続に関して「負の財産」、つまり借金や連帯保証人などの「マイナス資産」の相続についてのコメントでした。その中で、司法書士法人ＡＢＣ代表椎葉基史氏の活躍と、近著、標題の本の紹介がありました。
暇している身で、早速取り寄せて、読んでみました。私も相続アドバイザー協議会の20科目の「相続アドバイザー養成講座」を東京で受講し、「相続アドバイザー」として認定も受けていますが、この椎葉基史氏のこの本に書かれていることで、恥ずかしながら初めて目にすることが幾つもありました。 かねてから「相続」は、奥が深いと感じてはいて、機会あるごとに研鑽を重ねて来たつもりでしたが、これを読んで恥ずかしながら目から鱗の状態です。深く学ぶ機会を創設するために、「相続寺子屋四国」を立ち上げて、高松市と四国中央市で、奇数月に交代で勉強会を開催しています。3月は四国中央市でしたが、5月は25日(第4金曜日)に、サンポートホール高松で開催します。 本の中身を、ほんの少し(しゃれではありません)だけ紹介します。興味がわけば、1,400円で購入してみてはどうでしょうか。1,400円の価値は、私が保証します。読んでみて「高い」となれば、私が買取をします。さてさて「相続」は、被相続人の死亡で開始します。従って、相続の中の「単純相続」「相続放棄」「限定承認」がある中、相続放棄の熟慮期間は３ヶ月ですが、このスタートが色々あるのです。 私も過去に、７回忌の法要に帰省した長女が、遺留分減殺請求をして来た裁判に立ち会った経験があり、葬式に来ていた長女は、父親の死亡を知っていて6年も経過していて何言うのかと思いました。相手弁護士の言い分は、「死亡は知っていたが、相続の開始は知らなかった」と言う。父親名義の農地に、アパートが建っていて、次男に聞いて、遺言で相続登記がされたことを知った妹が、弁護士に相談して、訴えになりました。 このような相続開始時点の取り方も、この本には説明があります。また「相続放棄」についても詳述がある。過去に相続放棄をアドバイスしたことがあったのですが、第一順位(子ども)が相続放棄をしたら、第二順位(父母と祖父母)も放棄、第二順位が相続放棄をしたら、第三順位(死亡した人の兄弟姉妹)へ相続権が移ります。配偶者は常に相続権があります。 だから、みんな(後順位の相続人)に詳しく相続放棄のことを伝えておくことが必要です。この心配から解放されるのが、ある意味「限定承認」です。これにもいろいろな制限がついて、専門家の関与が必要ですが、こちらはまず相続の開始があったことを知った日の翌日から、４ヶ月以内に申告しなければなりません。 限定承認は、プラスの財産の範囲でマイナスの負債の支払を済ます訳ですから、相続放棄のように第二順位、第三順位へも悪影響を及ぼすと言うことにはなりません。ただしこれは手続きが煩雑だということもあって、平成27年度の限定承認の申述件数は何と全国で759件しかなかったのです。年間死亡者数は約130万人、限定承認は全体の相続のうち、僅か0.06％。恥ずかしながら私も知らなかったのです。 このように、平成27年1月の税制改正で、相続税納税者が約23万人と大幅に増えたが、相続放棄の件数も約19万件に達している。公正証書遺言件数が約11万件ですから、少ない数字ではないですね。この本を読んだところで、相続が解決するものではありませんが、「へぇーそんなことがあるのか」と思って下されば、今日のネタは成功です。  |
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2018,04,17, Tuesday
「東京ドームプロデュースの食の祭典！」と題した、日本全国から100を超える当地グルメがサンメッセ香川大展示場に大集結。4月14日(土)から4月22日(日)までの9日間、10時から18時までの間、香川最大級の日本の「うまさ」が集う大祭典。過去にも「大祭典」が、同じようにここで開催されていました。
その際の領収書が、「高松三越」となっていたので、デパートの物産市の拡大版かと思いましたが、今日はその時以上の出店があるようです。主催は、「全国ご当地グルメッセ」実行委員会で、協力が東京ドーム、高松三越となっています。なるほど、やはり三越が絡んでいるのか。確かに高松三越でやると街中の混雑も手伝って、これほどまでの集客は難しいかもしれない。 でもこんなに多くても、食べられる物は限定的です。私は例によって、札幌ラーメンを食べました。お昼前ですが、「武蔵」はもう行列が出来ていました。ここの一般的なラーメンは800円でしたが、100食限定の「壺漬けとろ肉味噌ラーメン」は1千円。少し高いのを我慢すれば、味は満足でした。 一般的に催事用のラーメンは、札幌味噌ラーメンでも太麺は使われず、細麺ですがそれでもゆでがあまい。急ぐのは分かりますが、私はゆでが一つのうまみの要だと思っています。もう一つの要、ダシの温度はぬるいとは、感じませんでした。ダシの管理が、よく出来ているのだと思います。彼らが使っている道具を見ても、全国行脚をしているように感じました。 「武蔵」の従業員が2人で麺づくりを、現地スタッフが集金とオーダーカードを書いていると思います。昼のピークが過ぎると、一人で麺づくりをして、交代で休憩するのでしょうか。販売人は、現地採用でも良いのですが、作るとなるとやはり手慣れが必要です。これだけの規模になると、売上げも面白いでしょう。今は、事で人が大きく動きます。 「焼き牡蠣」や「ホタテ焼き」のように、すぐに食べられる物が多いのですが、勿論お土産でも良いような、例えば「宇都宮餃子」や「丼物」も盛りだくさんありました。私は定番の、「ラーメンセット(麺とダシを自分勝手にセットにしているだけ)」を買い込んで帰りました。酒のつまみもありましたが、混んでいるのを待って買うのは、どうも苦手です。 「ご当地どんぶりセレクション」、「にっぽん麺めぐり(うどんもありました)」、「ご当地スイーツストリート」、「全国肉バトル」、「絶品鍋＆ほろよい地酒」、「全国にぎわい市」等ゾーニングもあとで気がついたのですが、工夫がされていました。一杯やれたら滞在も長くなって、もっと売上げに貢献できたと思います。     |
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2018,04,16, Monday
改正道路交通法で、75歳以上の運転免許保有者に対する認知機能検査が義務化された。高齢ドライバーの認知症検査で、認知症の恐れがあると判断されたにもかかわらず、義務づけられた医師の診断を受けなかったとして、東かがわ市内の女性(80歳)が、香川県公安委員会から運転免許証の取消処分を受けていたことが13日公表された。
県警によると、改正法が施行された昨年3月以降、免許取り消し処分が出たのは県内初。香川県公安委員会は、女性に診断書の提出命令を出すなどしたが、女性が応じなかったため、今年1月免許停止とし、4月12日で取消処分とした。この時間差に、何かあったのだろうと推測する。 高齢者の自動車運転も、やむを得ない人もいる。独居老人等、身の回りの買い物も、マイカーで行かなければ商店が近くにないという人も多い。歩いたり、自転車という手段もあるが、トイレットペーパーやティシューペーパー類の紙製品でも重い。自転車も脚力の老化で、危ない人も散見される。やはりマイカーが、生きるための道具と言わざるを得ない。 しかしマイカー運転は、公道を走り対向車も多い。認知症の疑いのある人は、診断書を出す選択より、自主返納とはならないものだろうか。どの家でも冷蔵庫がないとは考えられない。わが家でも、冷蔵庫のほかに冷凍庫もある。であるならば、1週間分の生活用品は買いだめも出来るだろう。個人の不便より、公共の安全性を優先してもらいたい。 対象外の高齢者も、スーパーマーケットでの買い物は、午前に集中しているように感じる。夜の運転は、負担を強く感じる。明るい昼間、それも調子のいい午前中が自ずと選ばれるのだろう。これも危険回避の善後策だと、私は感謝している。そして私もいずれか、間違いなくこの中の一員になる。快適に暮らせる準備を、今しなくては。 |