2018,03,25, Sunday
小欄の熱心な読者のA氏から、「ザ・フナイ2018年1月号」のコピーを頂いた。月刊『ザ・フナイ』は、船井幸雄氏が「世の中を変える意識と行動力を持つ人に向けて発信する」と決意し、㈱船井メディアより2007年10月号から創刊した雑誌です。「本当のことが深く分かる雑誌にしたい」との思いで、船井幸雄氏が厳選した、さまざまな分野の超一流の人々に毎月、本音でストレートに書いていただいているという。
船井幸雄氏のことは、また別の機会に書くとして、連載第94号は地球環境評論家・船瀬俊介(ふなせしゅんすけ)氏の投稿です。「維新の悪人たち・・・・それはメイソン革命だ!」―伊藤博文の孝明天皇暗殺、明治天皇すりかえ、2大スキャンダルの深い闇に迫る―というショッキングな本を、共栄書房から上梓したと書かれています。 A氏は私が小欄に書いた、「天皇生前退位と神国・日本の秘密by中丸薫」をご覧になっていて、このコピーを持参されたのです。ありがとうございます。船瀬俊介氏は、敢えてこの一冊を世に問う。日本は今、政治的に未曾有の混乱期にある。経済力も日に日に、まさに奈落の底に落ちるように沈んでいく。このままでは、日本はアジア最貧国に墜ちていく。 船瀬俊介氏は、現代日本人の覚醒を求めるために、敢えてこの本を書いたと言う。「明治維新」の正体は、国際秘密結社フリーメイソンが仕掛けた巧妙な陰謀だった。この事実を、多くの歴史学者たちですら気づいていない。伊藤博文による孝明天皇暗殺の前に、彼の出自について触れている。ここからの記載事項を、私は知らなかった。転載します。 伊藤博文の幼名は俊輔。生家は貧農で、足軽以下の身分であった。彼は 長州藩の最下層の忍者、下忍として頭角を現す。その役目は暗殺であった。彼が通った松下村塾の吉田松陰の身分は、忠忍だった。だから、同塾の正体は、諜報員(スパイ)養成の藩校だったのだ。松陰は田布施出身の少年、大室寅之祐(おおむろとらのすけ)の守り役を博文に命じた。 伊藤博文は1862年12月には、高杉晋作らと英国公使館を焼き討ちしている。生麦事件が横浜でおきて、そして1863年は薩英戦争が勃発している。さらに国学者・塙忠宝(はにわただとみ)を襲撃、斬殺している。まさに血に飢えたヒットマンそのものだ。ところが暗殺者は、豹変する。翌年、英国に密留学という挙に出たのだ。 彼らは別名「長州ファイブ(伊藤博文『内閣の父』・山尾庸三『工学の父』・井上勝『鉄道の父』・遠藤謹助『造幣の父』・井上馨『外交の父』)」と呼ばれる。招待したのは英国一の大富豪でフリーメイソン、マセソン商会会長。現在の邦貨にして10億円近い留学費も、彼らが負担したのは言うまでもない。5人の別名は、「マセソン・ボーイズ」。つまり、マセソンの手の上で操られた少年たち。 孝明天皇の死去は、1867年1月。天皇は、徹底した攘夷論者であった。よって、英国留学で攘夷派から開国派に転じた博文らにとっては、最大の障害でしかない。博文による天皇暗殺を公に告発したのは、1909年中国ハルピンの駅頭で伊藤博文をピストルで銃撃した「安重根(アンジュングン)」と言われている。 彼は裁判の場で、「42年前、現日本皇帝(天皇)の父君にあたる御方(孝明天皇)を、伊藤さんが失い(殺し)ました。このことは、皆、韓国国民が知っています」。私も過去にハルピンへ行きました。現地では、「安重根(アンジュングン)」は英雄扱いです。日帝の中心人物を打倒した、中興の祖であります。 さらにこの伊藤博文による孝明帝斬殺を裏付けるのが、渡辺平左衛門の証言。彼は幕末には、大阪城定番を勤めていた。徳川慶喜の命を受けて、孝明天皇の暗殺犯の探索に着手する。徹底した捜査の結果、天皇家の別邸、堀川屋の厠(かわや=便所)に潜んだ博文が、天皇を下から刺し殺したことが判明。 厠の番人に賄賂を渡し、手引きしたのが岩倉具視(いわくらともみ)である。平左衛門は、探索を察知した長州藩の刺客に襲われ、深手の重傷を負う。臨終のいまわのきわに、子息・宮崎鉄雄氏に事の次第をすべて語り残して、息を引き取っている。宮崎氏は、この衝撃的事実を、歴史家、鹿島昇氏に証言し、驚愕事件が世に明らかにされたのである。後半は、また次回に。 過去の記事 |
2018,03,24, Saturday
東京駅近の丸善書店で、大量に平積みされていた「炎と怒り」を買ってみた。中身はつまらないと報道されているが、一応「趣味読書」と公言している身としては、全く知らないのも恥ずかしい。とは言いながら、著者のマイケル・ウォルフが悪いのか、訳者の関根光宏・藤田美菜子他が良くないのか、はたまた私の理解力が足りないのか、面白くない。
しかし、池上彰氏の「解説・あまりにもショッキングな内幕本」という頁からは面白かった。本書の最後に、解説をよせている。ドナルド・ジョン・トランプ政権の知られざる内情を、1年半にわたる200件以上の関係者取材をもとに本書は書かれている。この本で、トランプ政権は終わるだろうと予想する者もいる。 著者マイケル・ウォルフは、ジャーナリスト。USAトゥデイ紙やガーディアン紙に寄稿するほか、2002年および2004年には全米雑誌賞を受賞している。原著の初版部数の予定は15万部であったが、トランプ大統領が、本の発売前に「出版差し止めだ」と言ったために、100万部を追加重版した。トランプさまさま、取材のみならず営業までトランプが協力した。 以下、池上彰氏の解説から引用させて頂く。出版により、アメリカ合衆国では書名のごとく「炎と怒り」が渦巻いた。トランプ政権の驚くべき内幕を知って怒る人もいれば、トランプを批判するための偽りの本だという炎上もおきた。書名は、2017年8月、核開発やミサイル発射実験を繰り返している北朝鮮に向けて、トランプ大統領が「世界が見たことのない炎と怒りに直面するだろう」と威嚇した時の表現が利用されている。 この本が発売されると、アメリカ国内の反応は真っ二つに分かれた。トランプ大統領に批判的な報道を続けているCNNは、マイケル・ウォルフをスタジオに呼んで、本書の中身を詳しく説明した。一方トランプ大統領寄りのFOXニュースは、著者をジャーナリストとして信用ならない人物として描き出した。トランプ大統領の誕生後、アメリカ合衆国のメディアは、完全に分裂してしまった。 というより元々アメリカ合衆国のメディアは、共和党と民主党のどちらかを応援するというスタイルを貫いている。大半は民主党である。なぜなら金融街のウォールストリートやITのシリコンバレーなどの沿岸都市は、民主党の大票田であり、それらによってメディアも潤っている。一方トランプ大統領の票田は、内陸部の自動車産業や武器製造業にある。アメリカ軍関係者も、共和党の票田であり、それを支援するのがFOXニュースら数社。 2017年1月にトランプ大統領が就任して以来、世界は振り回されてきた。TPP(環太平洋経済連携協定)からの離脱に続いて、温暖化防止対策のパリ協定からも離脱を宣言。トランプ大統領の言う「アメリカ・ファースト」とは、「アメリカの国益をまず考える」という意味だと思われてきたが、実際は「アメリカさえ良ければ、あとはどうでも良い」という意味であることがわかってきた。 秘密の暴露というあたりには、トランプ大統領が、寝室の内側に鍵を付けさせたことや、TVを新たに2台入れさせて、常時3台のテレビを見ながらハンバーガーを食べているという話。さらに衝撃的な秘密の暴露は、頭頂部のはげを隠すために周辺の髪をまとめて後ろになでつけ、ハードスプレーで固定しているという。こんな馬鹿げた暴露を聞いても面白くない。 トランプ陣営には、三通り人間がいる。まずはイヴァンカと夫のジャレッド・クシュナー。二人を称して「ジャーヴァンカ」という言葉が生まれたという。要はトランプのファミリーだ。ファミリー・ファストがトランプ大統領の本音である。次に陣営に取り入って、利益を得ようとする利己主義者ないし詐欺師に近い人々。こうした人々は、登用された後、すぐにボロを出して怒ったトランプ大統領が頸にする。 そしてもう一つのグループが、自分たちで何とかしないとアメリカという国家に危機が訪れると危機感を燃やして国家に尽くす元軍人たち。ごく少数の人々によって、いまのアメリカ政府はかろうじて機能している。しかし、これはいつまで続くだろうか。 トランプ政権の幹部たちは、選挙中に駐米ロシア大使やロシアのエージェントと密会していたことが次々に明らかになっている。どうしてこんなことをしたのか。大統領になった後、大問題になるのは明らかなのに。それは陣営の誰もが、トランプが大統領になるとは思っていなかったからだという。 ロシアと密会していたのは、ライバルの民主党ヒラリー・クリントンにとって不利な情報を収集して暴露するためだった。これで民主党ヒラリー・クリントンに肉薄することが出来れば、落選しても次に繋がる可能性がある。どうせ当選しっこないから、あとで問題になることもない。そう思っていたのだという。 トランプは勝つはずではなかった。というより、敗北こそが勝利だった。負けてもトランプは世界一有名な男になるだろう。インチキヒラリーに迫害された殉教者として。娘のイヴァンカと夫のジャレッド・クシュナーは、大富豪の無名の子どもという立場から、世界で活躍するセレブリティ、トランプブランドの顔へと華麗なる変身を遂げるだろう。 (中略)妻のメラニア・トランプは、世間の目から逃れて穏やかな暮らす元の生活に戻れるだろう。2016年11月8日開票当日にトランプ関係者が思い描いていた「八方丸く収まる」と言うべき結末である。敗北者になることが、彼ら全員の利益になるはずだった。だが、その晩の八時過ぎ、予想もしていなかった結果が確定的になった。本当にトランプが勝かもしれない。 トランプ・ジュニアが友達に語ったところでは、DJT(息子は父親をそう呼んでいた)は、幽霊を見たような顔をしていたという。トランプから敗北を固く約束されていた妻のメラニアは、涙していた。勿論うれし涙などではなかった。勝利が確定するまでの1時間あまり、参謀のスティーヴ・バノンは少なからず愉快な気持ちで、トランプの様子が変化するのを観察していた。 混乱したトランブからあ然としたトランプへ、さらに恐怖に駆られたトランプへ。そして最後にもう一度、変化が待ち受けていた。突如としてドナルド・ジョン・トランプは、自分は合衆国大統領にふさわしい器で、その任務を完璧に遂行しうる能力の持ち主だ、と信じるようになったのである。本文42-43頁。 |
2018,03,23, Friday
相続寺子屋は、(一社)相続アドバイザー協議会が全国展開する自主勉強会で、全国に10会場ぐらいが開講されています。主に首都圏が中心で展開されていますが、四国でも、「一丁やったろかい」ほどの意気込みはありませんが、経験する機会に「都会も地方も」ありません。違うところは、相続財産の多寡だけで、トラブることは田舎でも同じです。
そんな思いで相続寺子屋四国は、奇数月に高松市と四国中央市でかわりばんこで開催されています。1月は高松市で開催され、今月は四国中央市での開催となりました。本日のお題は、相続に関しての生命保険のあり方について、保険のプロ進藤誠氏から冒頭説明があり、その後に初めてのグループディスカッションになりました。 相続関係事案で、生命保険が効果的だというのは、退職金等と同じように相続財産には含まれないが、みなし相続財産として相続税控除があるという、ある種、意味がよく分からない仕組みがあります。相続控除は、受けとる保険金(あくまでも被相続人が被保険人、死んだ人の体にかけられていた生命保険)を相続人が受けとる際に、500万円×相続人数までは非課税となります。 具体的に私が指摘したのは、親孝行のうどん屋息子夫婦がいて、兄弟は妹と弟が各1名。父親は早くなくなり、このたび母親が鬼籍に入り相続が開始されました。この場合、母親が住んでいた家に、長男一家も住んでいたと仮定します。話はそれますが、同居の相続人は居住用小規模宅地の適用を受けられたら、土地評価額の80%が圧縮されて、20%評価になります。国からの、親孝行プレゼントです。 このようなケースでも、相続は原則、均分相続です。兄弟3人なら相続財産は3人で平等に相続するというのが、日本国の立派な法律です。文脈からもおわかりいただけるように、私は均分相続は如何なものだと考えています。家業を継いで、親を看取った長男が家屋敷を相続すれば良いのです。自分が長男だからそう思うのかもしれませんが、「役割分担」が、相続分割の原則だと私は考えています。 さてそうすると先のケースではどうするか、私は母親にかけられた生命保険の受取人も、長男にすべきだと思います。受取人は指定することが出来、変更することも出来ます。いやそれは何でもひどすぎるとお思いの方が多いと思いますが、仮に受取人をよくあるのですが「相続人」にしておけば、3人平等に保険金は分割されます。平等ですから、弟妹に喜ばれます。 そして長男が自宅を相続したなら、「お兄ちゃんの相続に対して、少なくても遺留分程度の分け前が自分たちにもあるよね」となりませんか。だから私は、死亡保険金も自宅の相続をする長男に渡す。その中から、代償分割として、弟と妹に現預金があるならそれも考慮して渡す。そして仏壇やお墓は、長男が祭司としてこれからもお祭りする。こんな案はどうですかと発表しました。 |
2018,03,22, Thursday
標題の理事会が、22日(木)JR新橋駅極近のTKFカンファレンスセンターで、15時から行われました。理事会ですから全国51名の理事の内、46名が参加しています。佐々木正勝会長の挨拶で始まり、五十風薰副会長の議事進行役が会長から指名されました。そうそう司会は、岡本洋三(広島宅建協会)さん、今日もさりげなくこなしていました。
理事会では五つの報告事項と、四つの審議事項が討議されました。6月の定時総会へ向けた、議案が次々に承認されて、総会上程案の骨子が決まります。この組織も、一般社団法人ですから、この理事会の議決が総会までのほぼ決定の事項になります。つまり、ペーパー上の承認であり、それが実務での決定事項、実施事項になっていきます。理事会は、4ヶ月ごとと定款で決まっています。 詳細については紹介を避けますが、賃貸管理業の国家資格化への動きも、この組織がリードしています。全宅管理の会員は6,000名余ですから、国内どの組織より多くの会員を擁する組織になっています。一般的には不可解かもしれませんが、賃貸住宅の斡旋業(仲介業)は、物件を見せて契約して、鍵を渡せばそれで終わりであります。 つまり賃借人が入居している間、例えば2年間とか4年間とか、賃貸管理業者がついていない物件は、故障とかのトラブルが発生したら大家さんへ申し入れることになります。鍵を渡してから後の業務は、「管理業」の範疇となり、仲介報酬と別の報酬をもらえなかったら、不動産業者はそれ以上関与しません。法的にも関与できないのです。 業界の仕組みですからご理解頂けないところがあるかと思いますが、「入居斡旋」から契約鍵の引き渡しまでは、「宅地建物取引業法」の範疇で、法律のしっかりとしたくくりがあります。一方その後のトラブル等の面倒見は、法律の規定が今はないのです。お金になるから、業者がやっているだけで、何度も言いますが法律のくくりがないのです。 平たく言うとやっても良いが、やらなくても全く問題はないという状態です。この現実は、入居者にとっては「困った迷惑」ですよね。業者の私ですら、管理業務のついてない「アパート・マンション」、いわゆる賃貸物件暗夜行路は耐えられません。俗に言われる「無料管理」から高質の「有料管理」へ、空き家・空室率が増える今だからそこ、今やらないと市場が崩壊します。 |