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2018,02,28, Wednesday
あっという間の2月は、今日まで。早いもので明日から3月入り、11日に、東日本大震災と東京電力福島第１原子力発電所の事故から7年を迎える。この日に、結婚式をするという讃岐っ子もいる。この日が悲運の日から、未来への日になれば嬉しい。
あの日以降、福島県産鮮魚として初めての海外輸出となるヒラメが28日、同県相馬市沖からタイに向けて出荷された。福島県沖のヒラメは、品質の高さから「常磐もの」として人気があった。福島県では、放射性物質の検査を徹底しており、県内の水産関係者とともに、今回の輸出を風評の払拭につなげたい考えだ。 東日本大震災後、福島県産鮮魚として初めての海外輸出となるヒラメの相馬市・相馬原釜地方卸売市場で行われた出荷式では、相馬双葉漁業協同組合の立谷寛治代表理事組合長が、「震災７年を前に鮮魚を輸出できるのは大変うれしい。地元の漁業者の励みになる」と話した。 今回の輸出ではヒラメのほか、マガレイもタイに出荷された。タイのすし店や日本料理店のタイ人関係者らが２月19日に相馬市を訪れ、地元漁業関係者らの説明を受けながら視察して受け入れを決めていた。 ヒラメなど輸出される鮮魚は空路でタイに運ばれて首都バンコクで販売される予定。販売量などは今後調整するが、県は数十店で三月までに計1トン近くの取り扱いを見込んでいるという。関係者は福島県産の鮮魚の安全性確認や検査手法などについても海外に説明を続けている。今回の輸出を機に安全や安心、高品質であるイメージの浸透に期待している。 私の友も、石巻で魚関係の仕事をしている。福島のヒラメが輸出されることは、勇気になる。ヒラメは底物で、放射能の風評と戦ってもらいたい。タイへ行く計画はないが、国内でももっと扱えないものだろうか。出荷は、国内外国問わないと思うのだが。 |
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2018,02,27, Tuesday
香川県は全国に先駆けて、16年度に新車でASV(先進安全自動車)を購入する際に1台あたり3万円を補助する制度を創設。浜田恵造香川県知事の挨拶の最後には、「交通事故撲滅に、真剣に取り組んでいます」と常に交通安全を県民に訴えるほど、交通事故撲滅に関心を寄せている。
その甲斐もあって、1月1日～2月21日までの県内交通事故死亡者は6人と、人口10万人あたり全国ワースト11位まで挽回している。これまでは、ワースト1位とか2位とかの結果だった。浜田恵造香川県知事は結果を出している。今県議会の冒頭で、夏の知事選に立候補すると表明をされたが、県民のひとりとして、健闘をお祈りしています。 ASV(先進安全自動車)の続きですが、16年に1千台、17年に1.5千台の予算枠を設けたが、いずれも半年ほどで予定台数に達した。18年も同じく1.5千台の補助を予定しているが、①自動ブレーキ②車線逸脱警報③ペダル踏み違え時加速抑制装置のこれまでに加えて、ライトの上下の向きが自動的に切り替わる④「先進ライト」を加えることを条件としている。 また65歳以上としていた対象者の制限年齢も、65歳以上80歳までとして、残念ながら「80歳以上は運転をお控え下さい」と事実上抑制をかけている。私自身どうなるか将来は分かりませんが、今のところ80歳で運転は控えようと考えています。もっとも、それまで健康でいられるかも定かではないのですが。 100歳人生を迎えるように言われていますが、仮に自分の足で歩き、自分で食事ができる(作ってもらってのことですが)状態で生活できれば、自ずと公共交通機関の充実が求められる。幸い近くに私鉄コトデンの仏生山駅があり、これを使って、また延長線上のバスを使って何とかなりそうだが、バスは、路線バスをフィーダー化することが求められる。 新年度の予算は、4月1日から受付開始となるようですが、香川県の補助対象者以上、つまり80歳以上の高齢者は、運転するなら自腹で先の①～④を満たす新車に乗り換えて、公道を走ってほしい。また免許更新時に義務化も考慮してもらいたい。個人の健康上の資質については既に検査をしているようだが、使用する車についても第三者の確認があってしかるべきだと私は思う。 |
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2018,02,26, Monday
2月26日(月)の14時から、先に高松市から発表された「高松市立地適正化計画(仮称)」に対する対応策を検討する緊急会が、香川県不動産会館で、高松市周辺の関係する香川県宅建協会常務理事を集めて行われました。「コンパクト･エコシティ構想」を掲げる大西秀人高松市長のかけ声で、都市再生特別措置法の規定に基づき、高松市独自の適正化計画が定められるところであります。
まずは平成29年4月に、立地適正化計画(素案)に対するパブリックコメントの募集があった。ここは総論だから、波風は恐らく立たなかったものと考える。そして今年1月、市議会へ資料が配布されて、前後するが、四国新聞には1月12日(金)にその件が報道されている。これで、一気に反対論が吹き荒れた。開発業者にとっては、死活問題である。 同時に水面下では、「高松市コンパクト･エコシティ推進懇談会」なるものが、市民政策局まちづくり企画課で、大学の先生を中心に有識者で検討が進められて、外堀ができていた。この会の第2回会合が、本年1月17日(水)に開催されて、高松市立地適正化計画の骨子ができたようだ。 この件の市民への説明会が、2月8日(木)と9日(金)の両日、午前と午後の4回、市役所13階大会議室で開催された。総論は時代の趨勢から当然のように思われるが、各論の部分、例えば開発道路の幅員をこれまでの４メートルから一気に５メートルにするとか、これまで1年据え置きの開発隣接地の工事を5年凍結にするとか、影響が大きすぎる内容が含まれている。 また郊外のバイパス道路沿いの大型ショッピングセンター等の面積を、3千平方メートルから半分の1千5百平方メートルに縮小するとか、開発抑制策が盛り込まれている。また1年間の猶予の後、適用するという原案です。来月早々の高松市議会本会議で審議されるようで、本日の結論を待たず、2月23日(金)の締め切りのためすでに要望書は提出されたそうです。 少子高齢化を受けて、街がシュリンクすることは、明かだ。幅員5メートルの道路も必要だが、高松市も柔軟に対応してほしい。以下に私の意見をまとめた団地再生策を書いておきます。 平成29年10月7日(土) 松ノ下団地内道路拡幅計画 特定非営利活動法人仏生山魂再開発フォーラム 理事長 松野誠寛 謹啓 みなさまお元気ですか、私は松野不動産株式会社の会長をしております松野誠寛と申します。町内に産まれ育ち、今年65歳の前期高齢者の仲間入りをしました。 余命20年と考えて昭和30年代からの、仏生山町内の繁栄をもう一度と考えて、その手段として「特定非営利活動法人(ＮＰＯ法人)仏生山魂再開発フォーラム」を立ち上げて、一番の仕事として、平池堤の平成乙女の像の新像ブロンズ化に努力しております。 法人の目的及び事業につきましては裏面をご覧頂くとして、ここでは具体的事業について、私の考えるところを書かせて頂きます。 松ノ下団地は、今から40年近く前に造成された団地で、仏生山駅徒歩10分程度に有り、大変人気のあった団地の一つでありました。 しかし、道路幅員が4メートルあるやなし、また水路や電柱が有り、「狭いなあ」と誰もが思う現状であります。 そこで提案ですが、幅員が4メートルあるところで50㎝の敷地を道路に提供していただけないかと願っております。両方で100㎝になり、その部分をＮＰＯ法人に寄付いただき、さらに高松市に寄付して道路幅員を5メートルとしたいと考えております。 すでに郵便局から東の県道交差点で、50㎝の提供を頂き、心持ち車の交差がスムーズになっております。 今の時代、市や県を頼っていては、何の改善にもなりません。良くしようと思えば、自らが考え行動することだと考えて提案するところであります。 謹白 今更高松市や香川県に金銭負担をして拡幅してくれとは申しませんが、松ノ下団地も売主買主の協力を得て道路部分の分筆も終えています。しかし高松市は、部分的な拡幅は寄付採納を受けないというのです。ブロックからブロックまでの、まとまった土地でないと駄目という。道路幅員5メートルというのなら、このような市民の努力にまずは協力姿勢を示してもらえないものだろうか。 |
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2018,02,25, Sunday
 インパクトのある写真が、表紙になっています。昨年(2017) 9月20日に発行され、今年1月10日に8刷された、ある意味ベストセラーになっている話題の本です。そうそう話題の本と言えば、丸の内の丸善に積み上げられていたトランプ大統領のことを書いたマイケル･ウォルフ著「炎と怒り(FIRE AND FURY)」が印象的でした。 荻原博子さんは、昭和29年長野県生まれ。私とよく似た年です。この年代は、京都宅建協会の千振和雄会長も似通っていますが、はっきり物事の白黒を言います。特に私などは、それが過ぎている人間のひとりです。確かにこの本の中で、荻原博子さんも、言い過ぎではないかと心配するほど銀行･証券･生保激怒必至発言です。 最終結論でもまとめていますが、「繰り返しますが、投資などしなくても、デフレの中では今あるお金を目減りさせなければいいのです。投資をしないと、将来が不安になるなどということはありません。政府や金融機関が口を揃えて、投資をしなければ駄目ということで、そう思い込んでしまっている人も多いようです。けれど、今ある財産を無事に保全するために、投資をしないという選択もあるのです」。 その投資をしないという選択をした方が、幸せに暮らしていけるという人も多くいます。まずは投資をしなくてはいけないという呪縛から解き放され、改めて、自分は投資に向いているかどうかの第一歩から問い直して下さい。とまとめています。具体的には、「外貨建て生命保険」「日銀のマイナス金利」「毎月分配型投資信託」「マンション投資」「変額個人年金」などを題材にして、個別解説をしています。 私と関係の深い「マンション投資」について、彼女の考え方を少しだけ紹介しておきます。「1,000万円のマンションで、年間100万円の家賃収入。利回りなんと10％。頭金がゼロ円。サラリーマンでも節税になり、実質年収のアップに繋がる。老後も年金代わりになる高利回りのマンション投資」。この広告の困ったところは、100％嘘でないところ。 1,000万円のお金を投資して、年間100万円が手に入れば、確かに利回りは10％。年間100万円の家賃収入ということは、月々の家賃は8万3,000円ほど。都心なら1DKでこれくらいの物件はあります。しかし全額ローンですから、仮に1,000万円を3.5％(投資物件は高金利)で30年返済だと、総返済総額は、約1,620万円、月々の返済額は約4万5,000円。利回りは10％から、6.2％になります。 その他、登録免許税、不動産取得税、司法書士報酬、消費税などで約80万円。リフォーム･エアコンなどで、50万円。トータルで1,750円、利回りは約5.7％までに下がります。加えて、マンションの管理費と修繕積立金等、固定資産税･都市計画税、団体信用生命保険料、火災保険料などを払うと、家賃収入は月額8万3,000円から5万円程度まで下がります。 この時点で、利回りは約3.4％。それでも銀行より優遇だと思うかも知れないのですが、まだ「空室リスク」「予期せぬ修繕リスク」「老朽化リスク」等が内在されています。この三つのリスクを織り込んだ利回りは、1.7％程度。こう書いてしまえば、都内のマンションであってもたいした投資物件にならないことが分かります。 この続きで、「サラリーマンでも節税になり実質年収のアップに繋がる」とは、高給取りのサラリーマンでなければ、節税効果は薄いのです。そして30年後は、やっとローンの支払いが終わったと思ったとたん、今度は老朽化で、老後生活のお荷物になるかも知れない。 もっとも1,000万円のマンションが1億円マンションなら、話は少し違ってきます。あくまでもわれわれのお客様を想定して、荻原博子さんも書いています。とは言いながら彼女も、40年近く投資をしています。私も1月から、積立ニーサーを始めました。生活資金での投資はいけませんが、自らが少しだけやってみたら実感がわきますよね。 |
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2018,02,24, Saturday
ＪＲ東京駅近、東京フクラシア丸の内オアゾ15階会議室で、標題の委員会が開催されました。佐々木正勝会長と、岡田日出則専務理事も1時間前から会場入り。お二人は、国土交通省が主催する、「賃貸住宅管理業のあり方に関する検討会」にも出席し、管理業者6,000人団体代表として意見をリードしています。
「土曜日に委員会？」と、かみさんにも怪しまれた委員会です。特別講演は、外国人向け賃貸に関する保証やトラブル解決を行っているグローバルトラストネットワーク(東京宅建協会所属)の後藤裕幸代表取締役の話。ＧＴＮは、2006年7月に外国人専門の賃貸住宅保証会社として設立。 日本は若年労働者不足だが、アジア市場では若年就職難。ＧＴＮは、シンクロする若年人材市場を構築しようとしている。単なる家賃保証会社ではなく、ＧＴＮは、賃貸住宅保証サービスを「親代理業」として定義している。15カ国語を話す社員らが100名以上いて、まず親に日本の法律や慣習を教えるようです。 次のスペースマーケットは、レンタルスペースのマッチングサイトを運営する会社です。地方でも展開できると言うが、今暫く時間がかかるか。貸し出しスペースも、会議室からサラリーマン宅、古民家、廃校、廃墟と実にいろいろ。ママ会、女子会、部屋花見、使う方も多士済々。考えられないような、インスタ映え狙いのコスプレも。 マッチングサイトへの掲載は無料ですが、成約になれば貸主側から30％と借主側から5％の報酬を受け取るシステム。パーティーで55％、撮影会場として18％、ロケ地利用8％など。貸す側からしても、空いているスペースは、地方の議会場も300日は空いている？これからの賃貸ビジネスを暗示している。共通しているのは、賃貸物件の空室利用。 加えて、光触媒による消臭のデモンストレーションも。平成30年度の事業計画案･予算案も承認された。最後に次の委員会開催日について事務局が確認していたが、結局4月の委員会日が決まらなかった。後日紙に書いて、決定すると言うが、今度は日曜日開催になるか。   |