会長日記

2026,02,14, Saturday 政治経済学部とは良くしたモノだ author : user この年になって、政治経済学部を卒業したことに意義を感じています。学業を極めたという感じはありませんが、昨今の日本国の有り様はまさに政治経済事情に尽きるように思います。まずは政治の世界ですが、1月23日の国会召集日の冒頭解散、27日公示、そして2月8日投開票という季節的最悪期の選挙でした。この時期の解散は過去に1990年に一度あるだけ。苦し紛れの、最も嫌がられる選挙日程でした。さらに驚くべきことは、今回の選挙結果で、高市早苗自民党は戦後初めて単独で、3分の2の議席を占め圧勝したのです。 これに反して立憲民主党と公明党が選挙直前に合流した『中道改革連合』は大敗を喫し、旧民主党政権で中核を担った小沢一郎氏､岡田克也氏、枝野幸男氏、安住淳氏らが次々と落選した。国会の風景が、がらりと変わった。この変化をもたらした第51回選挙は、異例ずくめ、非常識の事態だった。この政局を自らつくり、この非常識をうち破ったのが高市早苗首相(自民党総裁)だった。 誕生から異常だった、小泉進次郎農水相が選挙戦有利と言われながら、ふたを開けてみたら高市早苗の勝利。第2の連立相手を探していたら、26年来の第1のパートナ公明党から「あばよ」を突きくけられて悪戦苦闘、「自分が自民党総裁でなければ」との弱気発言も出るほど落ち込んでいた。残された唯一の方法が、解散総選挙しかなかった。選挙に勝てば官軍、負ければ下野も視野に入っていたという、一か八かの国民を捲き込んでの大勝負。ここで自らの出処進退をかけて解散を選択し、まさかの大勝利得た。男にはここまでは出来まい。 イギリスの経済誌エコノミスト最新号は『世界で最も強い女性』と紹介し、「日本でも政界に向かうところ敵なし」と言われる。その高市早苗首相(自民党総裁)だが、傍若無人の利己主義政治を行うトランプ大統領も『マーケット』には勝てない事象が続いているのを見ている。高市早苗首相(自民党総裁)にも、この足かせだけが、「イケイケ早苗」にストップをかけている。 総選挙前に既に高市早苗首相は、『マーケットの洗礼』を受けている。高市早苗自民党総裁は首相指名を勝ち取るために、野党のいくつもの政策を飲んだ。どれも、財政赤字増大を伴うモノばかりだった。その結果は『円安』であり、長期金利の急上昇(国債価格の下落)だった。いわゆる『高市トレード』円安進行と円金利の上昇を、選挙中から懸念された事態だった。 しかし選挙後は、円は米ドルを含む各国通貨に対して高く推移し、日本国債の利回りも安定からやや低下した。なぜか、一つは野党の政策を飲み歩調を合わせる必要がなくなるほど勝ったこと。もう一つは高市早苗首相が、マーケットに配慮していることだ。つまり経済を重要視していることだ。選挙中に、食料品の消費税引き下げに関する発言回数を極端に絞った。食料品の消費税引き下げに関する減税はせざるを得ないが、結果たいした減税感がなかったと国民に知らしめる機会と捉えられているのかもしれない。 日本の財政赤字が増えても『借金は国民の財布からが大部分』と、マーケットが見逃してくれた時代は終わった。政府がマーケットの論理から外れたことをすれば、直ちに債券市場や為替市場は赤信号を発する。今以上の円安や円金利の急上昇は、日本経済に打撃だ。日本売りにつながる危険性がある。堅実な日本国運営を、国民は求めている。 ポピュリズム(大衆主義)に陥ることなく、わが道を行く現代の『天照大神』高市早苗首相に、特に若者層は共感を抱いている。中年層の「どうせ政治なんか誰がしても同じ」という厭世観から、若者層は影響を受けていない。ＳＮＳが普及し、親世代とのコミュニケーションが減ったという社会現象からかもしれないが。政治は大事だ、それは経済を動かす力になるから、100年前の先人はそのことに気がつきながら、今のわれわれが気づいていなかったのかもしれない。 | http://nobuchin.0011.co.jp/index.php?e=6989 | | 社長日記 | 11:11 AM | comments (0) | trackback (0) |

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