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日本で働く外国人最多257万人3年連続全都道府県増
厚生労働省は30日、2025年10月末時点の外国人労働者は、前年から11.7%増え、過去最多の257万1037人だったと発表しました。人手不足を背景に、13年連続で最多を更新。3年連続して、全都道府県で増加した。香川県は14.8%増の1万6557人、受け入れ最多は製造業で、伸び率が最も大きかったのは介護を含む医療福祉関係だった。

急に上下している統計数字として、多くなっているモノの一つが外国人労働者数で、反対に少なくなっているのが日本人の数だし、日本人の出生数だ。来月8日投開票が行われる衆議院選挙でも、与野党共にこの数字を注視し、政策方針を打ち出しているが、増減共に大きな流れみたいなモノがあり、にわかに効果的な対策があるとも思えない。

外国人労働者とは、日本国内に住んで働く外国人を言うが、就労目的の在留が認められたエンジニアやデザイナー、語学教師、研究者と言った専門職のほか、技能実習生、留学生アルバイト、永住者、日本人の配偶者からなる。技能実習は、長時間労働などが問題となり、安価な労働力を確保する手段として批判を浴びた。2027年4月から、人材確保と育成を目的とした育成就労制度に移行することになっている。

業種別では押し並べて全業種で延びているが、製造業が4分の1弱を占め、言葉の障がいが少ない業種に集中かと思いきや、飲食サービス業や医療・福祉の伸び率も25.6%と高い。これまでが少なかったとも見て取れるが、いずれにしても全業種に外国人労働力が求められ、それを補う外国人がベトナム・中国・フィリッピンなどから多く来ている。

在留資格別では、エンジニアや研究職といった『専門的・技術的分野』が86万余、全体の33%超と最多。このうち人手不足が深刻な業種で、即戦力を受け入れる『特定技能』は28万人超で、前年から38%以上増えている。受け入れ側は、待ったなしの人手不足で、取捨選択する間も惜しんで採用している。出先機関で身柄確認がしっかり出来ていれば後の問題は少ないが、とりあえず希望者を募り送り出している現状では、定着後にトラブルになりかねない。

痛し痒しの現場に、政府や野党議員はどうするというのだろうか。今も大事だが、近い将来に禍根を残さないように、広い視野で議論してもらいたい。モノじゃない人を対象にしている問題だから、失敗したではすまない。


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| 社長日記 | 10:08 AM | comments (0) | trackback (0) |

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