日本航空と全日空は、国内空港で機材や人材の一体運用拡大を、積極的に進めようとしている。既に一部で実施していた『グランドハンドリング(グラハン)と呼ばれる空港の地上業務に加え、乗客への案内といった旅客業務にも広げる方針だ。国内線は燃料費の高騰等で深刻な赤字が続く上、人手不足も恒常化している。長年しのぎを削ってきたライバル同士が、連携を深め収支改善を目指すという。
報道では岡山空港で昨年12月、飛行機の到着後に乗客の案内や、手荷物検査場への誘導といった旅客業務を統合する実証実験を行ったとある。日航の制服を着た係員が、全日空便の乗客を案内するといった場面がみられるようになった。航空機の牽引車や給水車などの車両も、試験的に共有する。岡山空港の国内路便は、東京行きがJAL・ANAともに5便、東京からも合計10便が帰ってくる程度。作業量から言うと、共同作業も出来なくはないが、同時刻頃の仕事が輻輳する。
両社は2024年、グラハン業務の委託先が同じ岡山や函館など10空港で、社内資格を実質的に統一する取り組を開始。航空機に荷物を積み下ろす『ベルトローダー』や貨物コンテナを牽引する『トーイングトラクター』の運転、航空機の誘導などの業務を順次共通化している。航空業務は、新型コロナウィルス感染症拡大の際に離職が進み、需要が回復した今は、人手確保や定着が課題になっている。
加えて国内線は利用率の高いビジネス客需要が戻りきらず、主要航空6社の公的支援を除く営業損益は、コロナ禍前の18年度を100とした場合に24年度は、マイナス15.7まで悪化。空港業務の効率化によるコスト削減が、急務となっている。特に収益は両社が8割を占めていて、両社の動きが業界の当たり前になってくることは間違いない。
再生JALでも、世界規模で言うなら世界10位程度。これには中国や中東の航空会社の数字が入っていないので、推定15位あたりか。先に縷々試みられている航空会社の改善と私は国がやる仕事として羽田空港の運用改善、いまアメリカに抑えられている厚木基地がある故の航空管制を、これも当たり前にすることが急務だと思う。アメリカの要求が強い今のうちに、羽田管制を取り戻す。
高市早苗総理大臣は、出来まいか。もう随分昔のことになるが、故石原慎太郎東京都知事が何をとち狂ったか、「東京都が尖閣諸島を買う」と言い始めた。あの人も狂人かもしれないが、日本国を憂う任侠人だったとおもう。いま誰がアメリカへむかって言うのか、私は高市早苗総理大臣がニコニコしながらトランプ大統領の手を取り、「ディールしません?」と言ったらもしかしたら実現するかもしれないと期待する。その代わり先の国会答弁の失言のようなしっぺ返しが来たとしても、国民も辛いけど辛抱しなければ前へ進まない覚悟を共有しないと、『高市失言』と批判していてはこれも出来ない。