日本国内の20代人口に占める外国人住民の比率が、2015年の4.1%から急速に上昇し、25年には9.5%に達したことが、15年と25年の住民基本台帳人口を分析した共同通信の調査で判明した。少子化で日本人の若年層が大幅に減少する中、外国人は労働だけでなく、社会保障の担い手としても存在感が高まっている。外国人居住者も、原則日本人居住者と同じように社会保険制度に加入している。
タイトルにあるように20代の外国人住民数は、10年間で倍増した。外国人材受け入れ制度『育成就労』の新設などを背景に、更に増える公算が大きい。共同通信の発表を読んで、彼らの国内地域社会定着に向け、日本語学習や専門技能習得への支援が課題と感じる。一部報道されている外国人の犯罪も、ことさら強調されて喧伝される傾向にあると私は感じている。人口に比例するのは、日本人も同じだ。
20代の日本人が10年間で103万人減って1164万人となったのに対して、20代の外国人は68万人増の122万人。全年代合計3.0%を上回って突出し、若年層では外国人1割社会が到来しつつある。20代外国人の男女比率は、男性が10.1%で女性は8.9%。まずまず均衡していると、私は見ている。都道府県別では、群馬県14.1%が最も高く、岐阜県、茨城県となるが香川県は14番目に位置している。これをどう見るかは、別の機会に発表したい。
香川県内の20代人口に占める外国人住民の比率は、10年前に比べたら6.1ポイント上昇し9.8%。中四国で最上位、先にも書いたが14位。男女別は男性10.6%、女性8.9%と全国傾向と近似。年代別は30代が5.6%と20代に続く割合の高さで、出身国・地域別でも、25年6月地点でベトナムが最多で、インドネシア、中国、フィリッピンと続く。先に書いたようにベトナム人の割合が多いだけ、犯罪も事件も多くなっている。特別、ベトナム人が悪いわけではない。おしなべて彼らは、勤勉だ。
受け入れ側として懸念材料は、日本の企業体質に馴染み、日本社会の一員として仕組みを支える側に入れるかどうかだと思うのですが、難関は『日本語習得』。私はオイスカという国際NGOの一員として、海外研修生を何人も見てきました。僅か10ヶ月ですが、日本語が堪能な研修生もいますが、卒業前の日本語試験が危ない研修生もいます。海外研修生と外国人労働者(外国人居住者)は別なモノだが、日本語は難しいようだ。
文部科学省は「専門家による日本語教育のニーズが高まっている」として、日本語教員の国家資格を24年に新設し、教育の質の向上を目指している。来日してからの日本語教育は勿論大切だが、現地での日本語無償教育機会の提供が必要だ。日本語に触れ、日本の歴史を学び日本国日本人に興味を持ち、これからに夢と希望を抱けるようになると、日本へ来たいと考える若者が増える。
世界中で問題化している『移民』、とりあえず来てみるという安易な考えは阻止しなくてはなりません。目的を持って制度に乗っかり、日本で学ぶ若者は大歓迎です。人の生き死にの問題ですから、文部科学省は慎重に対処してもらいたい。