高市早苗総理大臣の国会答弁で、中国習近平政権は自国民に、日本への『渡航自粛呼びかけ』を行った。理由は、高市早苗総理大臣の『台湾有事』に関する国会での発言だが、そこは中国らしいオグラートに包んだ言い回しで、『渡航自粛』や『水産物輸入禁止』など時間の経過と共に『お灸』が効いてくる。『発言撤回』を要求しているが、高市早苗総理大臣は今のところ撤回しない方針だ。
14日の中国政府の渡航自粛の呼びかけで、中国の航空会社各社は日中間の航空便を相次いで減便・運休している。香川県によると、春秋航空の高松―上海便は現在、(火)(木)(土)の週3往復運航しているが、12月4日(木)からは木曜日の運航を取りやめ、(火)(土)の週2往復に減便する。同線の10月搭乗率は93.7%で、11月に入ってからもそう大きく落ち込んでいないのにもかかわらず。
春秋航空は、高松―上海便の減便のほか、茨城―上海線を27日から運休するなど、日本路線のダイヤ見直しを進めている。他の中国航空会社も、同様の減便をやむなくやっている。中国政府の渡航自粛呼びかけ以降、県内のホテルでは中国人観光客の宿泊予約のキャンセルが出始めているようだ。また高松市は20日から予定していた友好都市提携をする南昌市への公式訪問団の派遣を延期した。
私にも声がかかったが、私は稲盛和夫塾長が中国各地で行った塾長例会にも、ほとんど参加しなかった。尊敬する追っかけ組の先輩から「塾長が行くところは、地の果てまでも同行するのが塾生の本分」と言われましたが、台湾へはお供しましたが、大陸での塾長例会はほとんど欠席しました。申し訳ないと詫びながら、どうしても参加する気になりませんでした。
それでも2019年12月盛和塾閉塾時の会員数は、うろ覚えですが邦人7千人に対して中国現地の塾生数は7千人を大きく上回っていました。終盤は雪崩を打って中国人経営者の数が増えて、国内外での塾長例会は中国人経営者が目立って増えていました。稲盛和夫塾長も、日本からの中小中堅企業の中国進出苦戦が気になったのか、たびたび渡中していました。中小中堅企業は大企業が中国大陸へ行くと言えば、ついて行かざるを得ないのです。
盛和塾は2019年12月に閉塾し、京都の本部は解散、地方の盛和塾は学びを継続してもよろしいというお墨付きを稲盛和夫塾長から頂戴し、今日まで学びを継続していますが、中国各地の盛和塾は、塾長死去のあとも同じように盛和塾活動を継続しています。燃えさかる燎原の火事のような勢いで、塾長死後、ますます盛んになっていました。アメリカMBA式経営に飽き足らない中国人経営者が、稲盛和夫式経営に目覚め、むさぼりつつありました。
さて今後中国との付き合い方ですが、中国には中国のどうしても譲れない『台湾問題』があり、日本にも『台湾問題』は存在します。私は直接の経済的打撃を受けてなく、暢気なことが言えるのですが、高市早苗総理大臣の発言は、確かに軽率のそしりは免れないと思いますが間違っていません。私は主張を撤回しないで、暴風に耐える施策を施すべきだと思います。
民主党菅直人政権時の、日本の海上保安庁監視船に体当たりしてきた中国魚船の船長を一端逮捕しながら『ただちに釈放した』判断は、2度としてはなりません。無理難題を言う『お代官様』ですが、われわれに『お代官様』をなくす方法はありません。強く言われたら、『御意』と舌を出しながら無視を貫けばいい。私はこれからも高市早苗総理大臣いじめが中国から続くと思いますが、どうか日本人の矜持にかけて撤回はしないで頂きたい。同時にこの軽はずみだが英断に、国民が応援したら高市早苗総理大臣も、枕を高くして4時間くらいは眠れる?のではないか。