新年度を迎えて世の中が一新すること、相変わらず営々と続くことなど様々ですが、急増するサイバー犯罪を専門に扱う『サイバー・情報管理局』が1日、香川県警本部の警務部内に発足しました。県警が局を置くのは初めてのようで、サイバー空間を巡る脅威に的確に対応していくため、捜査力や抑止対策の強化を図るのが目的のように言われています。やっと、重い腰を上げたという感がする。
これまでの事件捜査の基本は「聞き込み調査」だったと思いますが、昨今は『防犯カメラ』の探索と中身の検索に初動捜査そのモノも変わって来てるように思います。次に物証となると、まずはスマートフォン(スマホ)、次にパソコンタブレットの中身の精査ですが、これには容疑者側の周到なブロック策もあり、解析には相当な知識が必要だ。またこれらは、過去の経験や失敗談が役立つこともあるが、むしろどちらかというと『新手』が登場して、若者向きかもしれない。
香川県内で昨年確認された交流サイト(SNS)型の投資・ロマンス詐欺は260件で前年から倍増し、被害額は23億円超に上る。インターネットバンキングなどの不正送金の事案も、増している。私もこの年になって、ITデジタルAIの世界は避けて、死んだふりをしようと一旦は決めたが、今はこうしてそれらのお陰を被っている。この日記は、その最たるモノだ。この意見発表の機会があるから、今日も元気で「自分はここにいます」と叫んでおり、正常を維持しています。
サイバー犯罪に対応するには、インターネット上のサイバーパトロールや犯罪に使われたスマートフォンのデータ解析のほか、デジタル人材の育成が欠かせないため、これまで生活安全、刑事、警務の各部門にまたがっていた関係部門を一つにまとめ、局として独立させた。データ解析機器も充実させ、一体的に取り組むことで対処能力を高めると方針発表がされています。
これに先立ち税務調査の関係では、法人税はAIを活用して調査先を選定することが令和4年から本格的に導入されています。主に資本金1億円以下の中小企業について、どの法人に対して調査をするかを、過去の申告漏れの事例をデータ化しAIで申告漏れの可能性をスコア化して選定しているようです。その結果、令和5事務年度の法人税の追徴税額が過去最高となっています。
所得税の税務調査でも、過去の申告漏れの傾向などをAIで分析して調査先を選定しています。令和5事務年度の所得税の追徴税額も、過去最高となりました。今年の夏以降からいよいよ相続税の税務調査についても、AIを活用して税務調査先の選定を行って調査効率を上げることとしています。人工知能(AI)が本格的に普及しだしましたが、活用して調査先を選定することで国税庁は法人税や所得税の税務調査に際して、調査効率を上げています。
このように俯瞰してみると、好き嫌いではこのやっかいな『ITデジタルAIの世界』は息苦しく住みにくく感じるのですが、「正しいことが正しくまかり通る」という人の生きる原点に立ち戻ると考えれば、温故知新。同時にわれわれも勉強しなくては、教材の一つとして何度も申し上げているユーチューブYouTubeが最適教材の一つです。テレビ画面で、簡単に観ることが出来ます。ボーと観ているだけでも、何だか一つ二つの改善につながります。