業界ネタで面白くないとは思いますが、辛抱してください。公益社団法人香川県宅地建物取引業協会は県下に約1千社が加盟している不動産業団体ですが、年に2度研修会を開催し、業界最新情報と行政からの指導事項等の伝達啓蒙に努めています。県からは、『宅地建物取引業と人権』『住宅セーフティーネット』『宅地造成及び特定盛土等規制法の施行や規制内容について』の説明が各担当からありました。
演題4は、『相続対策に必要な建築知識~相続ビジネスは地元ビジネス~』講師は一級建築士・ユニ総合計画代表取締役秋山英樹氏。氏とはもう20年くらい前からの知己、団体の一員として一緒にニューヨークへ『空中権』の勉強に行ったこともありました。今日は協会の接待を断り、私との会食に応じてくださいました。金森幹子常務理事も急遽参加、彼女は業界一の勉強家です。
秋山英樹氏は建築家で、長年都内で建築設計に携わっています。造ったモノは壊さず長く使うのが本来の姿で、結果相続対策にもつながるという。3つのR『リペア(補修)・リフォーム(改修)・リノベーション(再生)』を経年と共に組み合わせて実施していくことで、建物は100年使うことが出来る。さらに不動産で財産を残した方が良いと5つの理由とともに、解説する。
1. 不動産価値は経済動向に連動している。
2. 相続時の資産評価が圧縮できる。
3. 事業用建物・自宅が建っていれば更なる相続評価減になる。
4. 不動産は金融資産などに対して消滅しない財産である。
5. 安定収益が得られる。等の説明があった。
最近は市井でも土地だけより、その上に建物があるほうが売れている。建築費の高騰で、新築好きな県民も最近は先の3つのR『リペア(補修)・リフォーム(改修)・リノベーション(再生)』を活用している。中古(既存)住宅に手を加えて、手頃な価格の住宅を求める。住宅ローンも、不動産価格プラスリフォーム・リノベーション代金を加味して組成している。
高松周辺はクルマ社会で、駐車スペースの確保からは『一戸建て』が人気だが、新築マンションの居住世帯数も増えている。不思議な社会現象だが、その価格は4,500万円までのように感じる。奥さんがマンションを好む傾向が強いのですが、秋山英樹さんによれば、建物デザイン・建物性能は価格と比例せず、これからはホンモノが重要視される時代になる。一層中身の精査が必要だろうと話す。
都内で人気の湾岸エリアも、建築関係の人が買ったという話しは聞いたことがないという。1月28日午前9時50分ごろ、八潮市二丁目の県道交差点で道路が突然陥没し、2トントラックが転落する事故が起きました。あの八潮市もその昔は海岸淵だったようだ。これだけが原因ではないだろうが、建築物は地盤の上に存在する。この選択が、もっとも大きな相続対策かも知れません。